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対応業種教室・スクール・塾の​Web集客・​申込みと​契約の​仕組み・AI活用

塾や​教室を​探す保護者は、​名前より​先に​「通える場所で、​この​学年・​この​目的に​合うか」を見ます。​料金と​期間の​書き方、​体験授業の​受け方、​概要書面と​契約書面の​渡し方と​控えの​残し方、​合格実績や​保護者の​声の​載せ方まで、​教室の​運営の​流れに​沿って​整理しました。

全国から​ご相談いただけます。打ち合わせは​Web会議でも、​対面でも​可能です。

相談する​ 無料の​AI検索・サイト診断

教室・スクール・塾が​最初に​整えるのは、「誰に、​何を、どの​くらいの​期間と​費用で​教えるか」を、​通う​前の​保護者や​本人が​比べられる​形で​書くことです。​学年・目的・授業の​形​（集団か個別か、​教室か​オンラインか）・通う回数・入会金や​教材費を​含めた​支払いの​内訳が​並んだ​ページは、​検索にも​AIの答えにも​使われやすくなります。​学習塾・家庭教師・語学教室・パソコン教室で、​2か月を​超え5万円を​超える​契約は、​特定商取引法の​特定継続的役務提供に​当たり、​契約の​前後に​渡す書面と​クーリング・オフ、​中途解約の​決まりが​あります。​申込みの​受け方と​書面の​控えを​1か所で​追えるように​しておくと、​問い合わせが​増えても​行き違いが​起きに​くくなります。

Situations

教室の​運営で​起きていること

体験授業の​申込みが​電話・LINE・フォームに​ばらばらに​届く

  • システム開発
  • Web集客

授業中は​電話に​出られず、​折り返しの​間に​保護者が​他の​教室の​体験を​決めてしまうことがあります。​体験の​日時・​学年・目的・連絡の​つく​時間を​1つの​申込みで​受け、​届いたら​担当と​教室に​知らせる​形に​すると、​返事の​遅れが​見えるようになります。​申込みの​ページには、​体験の​後に​入会を​勧める​流れが​あるか​どうかも、​先に​書いて​おくと​安心されます。

料金の​ページが​「お問い合わせください」で​保護者が​比べられない

  • Web集客

月謝だけを​書き、​入会金・教材費・季節講習・模試の​費用が​別に​あると、​入会の​後で​総額が​違うと​受け取られます。​学年と​コースごとに、​1か​月あたりの​授業料と、​1年で​必ずかかる​費用、​任意の​費用を​分けて​書くと、​比べる​材料に​なります。​特定継続的役務提供に​当たる​契約では、​広告で​内容や​効果を​著しく​優良と​誤認させる​表示が​禁じられています。

概要書面と​契約書面を​紙で​渡していて​控えと​日付が​追えない

  • システム開発

クーリング・オフの​8日は、​契約書面を​受け取った​日から​数えます。​いつ、​どの​版の​書面を​渡したかが​残っていないと、​解約の​申し出が​あったときに​確かめられません。​電子で​渡すこともできますが、​受け取る​人の​承諾が​要ります。​書面の​版、​渡した​日、​承諾の​記録を、​生徒ごとに​引ける​形で​残します。

合格実績と​保護者の​声を​どう​載せれば​よいか​迷う

  • Web集客

合格者の​数は、​誰を​数えたか​（通年の在籍生か、​講習だけの​生徒も​含むか）と、​注記の​書き方が​一致していないと、​景品表示法の​優良誤認として​扱われることがあります。​保護者や​生徒の​声を​謝礼と​引き換えに​書いて​もらう​場合は、​教室の​広告であることが​分かる​形にします。​子どもの​写真や​名前を​載せるかは、​保護者に​確かめてから​決めます。

欠席・振替・面談の​連絡が​講師の​個人の​端末に​散らばる

  • システム開発
  • AI導入支援

欠席の​連絡と​振替の​候補、​保護者との​面談の​予定が、​講師ごとの​電話や​メッセージに​分かれていると、​休みの​講師の​分が​抜けます。​連絡を​教室の​窓口で​受け、​生徒ごとの​記録に​残す形に​します。​AIは、​面談の​記録の​要約や、​保護者への​お知らせの​文面の​下書きから​試せます。

Rules

教室・スクール・塾の​契約と​広告で​書き方が​変わる​決まり

学習塾・家庭教師・語学教室・パソコン教室で、​期間が​2か月を​超え、​支払う​金額が​5万円を​超える​契約は、​特定商取引法の​「特定継続的役務提供」に当たります。​政令に​挙がっている​役務は​この​4つと​エステティック・​美容医療・結婚​相手紹介サービスの​7つで、​スポーツや​音楽などの​習い事は​挙がっていません。​対象に​なるかの​最終の​判断は、​事業者と​所管​（消費者庁）にあります。

決まり要点​（公式の説明から）サイト・広告で​変わること出典
特定継続的役務提供の​対象政令で​定める​役務を、​政令で​定める​期間を​超えて​提供し、​政令で​定める​金額を​超える​金銭を​受け取る​契約が​対象​（特定商取引法 第41条）。​金額は​5万円​（同法施行令 第24条）。​期間は​学習塾・家庭教師・語学教室・パソコン教室・結婚​相手紹介サービスが​2月、​エステティック・​美容医療が​1月​（同施行令 別表第四）。​学習塾は​入学試験に​備えるため又は​学校教育の​補習のための​学力の​教授​（幼稚園・​小学校の​入学試験と、​幼稚園・​大学の​補習は​除く）。​消費者庁の​解説では、​役務の​内容が​ファックスや​電話、​インターネット、​郵便等を​用いて行われる​場合も​広く​含まれ、​入学金・受講料・教材費・関連​商品の​販売などを​含めた​契約金の​総額が​5万円を​超えていると​対象に​なるコースごとに、​期間​（2か月を超えるか）と支払の​総額​（5万円を超えるか）を確かめ、​対象に​なる​契約を​分けて​扱う特定商取引に​関する​法律​（第11条・第12条・第12条の​3・第12条の​6・第15条の​3・第41条から​第44条まで​・第48条・第49条）（e-Gov法令検索、​2026年10月7日確認）
特定商取引に​関する​法律施行令​（第24条・別表第四・別表第五）（e-Gov法令検索、​2026年10月7日確認）
特定商取引法ガ​イド：特定継続的役務提供（消費者庁、​2026年10月7日確認）
概要書面と​契約書面契約を​締結するまでに​契約の​概要を​記載した​書面​（概要書面）を、​締結したときは​遅滞なく​契約の​内容を​明らかに​する​書面​（契約書面）を交付する​（特定商取引法 第42条第1項・第2項）。​役務の​内容、​購入が​必要な​商品、​対価、​支払の​時期と​方法、​提供期間、​クーリング・オフと​中途解約に​関する​事項などを​記載する。​相手方の​承諾を​得れば、​電磁的方法で​提供できる​（同条第4項）書面の​版と​渡した​日を​生徒ごとに​残す。​電子で​渡すなら、​承諾を​得た​記録も​残す特定商取引に​関する​法律​（第11条・第12条・第12条の​3・第12条の​6・第15条の​3・第41条から​第44条まで​・第48条・第49条）（e-Gov法令検索、​2026年10月7日確認）
特定商取引法ガ​イド：特定継続的役務提供（消費者庁、​2026年10月7日確認）
クーリング・オフ契約書面​（第42条第2項の書面）を受領した​日から​起算して​8日を​経過するまでは、​書面または​電磁的記録で​契約を​解除できる​（特定商取引法 第48条）。​不実告知や​威迫に​よって​解除しなかった​場合は、​改めて​書面を​受領した​日から​8日。​消費者庁の​解説では、​本体の​契約を​クーリング・オフ（または中途解約）した場合は、​関連商品も​同様に​できる。​学習塾・家庭教師・語学教室の​関連​商品は、​書籍や、​音声・映像・​プログラムを​記録した​物など​（同法 第48条第2項、​同法施​行令 別表第五）契約書面を​渡した​日を​記録し、​8日の​起算点を​確かめられるように​する。​教材の​販売も​同じ​契約の​流れで​管理する特定商取引に​関する​法律​（第11条・第12条・第12条の​3・第12条の​6・第15条の​3・第41条から​第44条まで​・第48条・第49条）（e-Gov法令検索、​2026年10月7日確認）
特定商取引に​関する​法律施行令​（第24条・別表第四・別表第五）（e-Gov法令検索、​2026年10月7日確認）
特定商取引法ガ​イド：特定継続的役務提供（消費者庁、​2026年10月7日確認）
中途解約と​解約料の​上限クーリング・オフの​期間を​過ぎた​後も、​将来に​向かって​契約を​解除できる​（特定商取引法 第49条第1項）。​請求できる​額の​上限は、​提供開始後なら​提供済みの​対価に、​学習塾は​2万円又は​1か​月分の​役務の​対価の​いずれか​低い額、​家庭教師は​5万円又は​1か​月分の​対価の​いずれか​低い額、​語学教室・パソコン教室は​5万円又は​契約残額の​20%のいずれか​低い額を​加えた額。​提供開始前は​学習塾1万1千円、​家庭教師2万円、​語学教室・パソコン教室1万5千円。​これらに​法定利率に​よる​遅延損害金を​加えた​額を​超えて​請求できない​（同条第2項、​同法施​行令 別表第四）解約の​精算の​式を​規約に​書き、​上限を​超えないことを​確かめる。​申し出の​日と​計算の​根拠を​記録する特定商取引に​関する​法律​（第11条・第12条・第12条の​3・第12条の​6・第15条の​3・第41条から​第44条まで​・第48条・第49条）（e-Gov法令検索、​2026年10月7日確認）
特定商取引に​関する​法律施行令​（第24条・別表第四・別表第五）（e-Gov法令検索、​2026年10月7日確認）
特定商取引法ガ​イド：特定継続的役務提供（消費者庁、​2026年10月7日確認）
誇大広告と​勧誘の​禁止行為特定継続的役務提供の​広告で、​役務の​内容又は​効果などに​ついて、​著しく​事実に​相違する​表示や、​実際のものよりも​著しく​優良・​有利であると​誤認させる​表示を​してはならない​（特定商取引法 第43条）。​勧誘の​際に、​役務の​内容・​効果、​対価、​提供期間、​解除に​関する​事項などに​ついて​不実のことを​告げること、​故意に​事実を​告げないこと、​威迫して​困惑させることも​禁止​（同法 第44条）成績が​上がる・話せるようになるといった​効果の​書き方と、​体験授業の​後の​勧め方を​見直す特定商取引に​関する​法律​（第11条・第12条・第12条の​3・第12条の​6・第15条の​3・第41条から​第44条まで​・第48条・第49条）（e-Gov法令検索、​2026年10月7日確認）
特定商取引法ガ​イド：特定継続的役務提供（消費者庁、​2026年10月7日確認）
合格実績の​表示景品表示法は、​役務の​品質、​規格​その他の​内容に​ついて、​一般消費者に​対し、​実際のものよりも​著しく​優良であると​示し、​又は​事実に​相違して​競争事業者のものよりも​著しく​優良であると​示す表示であって、​不当に​顧客を​誘引し、​一般消費者に​よる​自主的かつ合理的な​選択を​阻害する​おそれが​あると​認められるものを​禁止している​（第5条第1号）合格者として​数える​範囲​（通年の在籍生か、​講習だけの​生徒も​含むか）と注記を​一致させ、​根拠の​名簿を​残す不当景品類及び不当表示防止法​（第1条・第4条・第5条）（e-Gov法令検索、​2026年10月6日確認）
保護者・生徒の​声と​ステルスマーケティング事業者の​表示であるのに、​一般消費者が​事業者の​表示であることを​判別することが​困難な​表示は、​景品表示法の​不当表示に​当たる​（2023年10月1日施行）。​SNSの​投稿や​レビューの​投稿も​対象で、​規制の​対象は​商品・サービスを​供給する​事業者​（広告主）で、​依頼を​受けた​インフルエンサー等の​第三者は​対象外謝礼や​割引と​引き換えに​書いて​もらう声・投稿は、​教室の​広告であることが​分かる​形に​するステルスマーケティングに​関する​景品表示法の​規制（消費者庁、​2026年10月6日確認）

この​表は、​公開されている​公式の​資料を​私たちが​読んで​まとめたもので、​法律上の​助言ではありません。​個別の​表現が​決まりに​合うかは、​所管の​窓口や​専門家に​確かめてください。

Search & AI

保護者と​受講する​人の​探し方​AIへの​聞き方

  • 保護者は、​教室の​名前より​先に​「駅名や校区＋学年＋目的」で探す、と​私たちは​考えています​（例：「中2 数学 個別指導 ◯◯駅」「小学生 英会話 土曜」）。​大人の​受講では​「平日夜」「オンライン」「資格」のような条件が​加わります。​自社の​ Search Console には、​この​分野の​検索語は​まだ​出ていません。
  • AIには​「中学生の子どもに​合う塾の​選び方は？」「社会人が週1で​通える​英会話教室は？」のように、​学年や​生活の​条件を​つけて​聞かれます。​対象の​学年、​授業の​形、​通う回数、​費用の​内訳が​文で​書かれた​教室の​ページが、​答えの​材料に​なりやすいと​考えています。
  • 文部科学省の​調査では、​公立中学校に​通う​子ども​1人あたりの​1年間の​学習費総額542,450円のうち、​学校外活動費が​356,018円​（65.6%）で、​その​中では​自宅学習や​学習塾・家庭教師などの​「補助学習費」の支出が​最も​多くなっています​（文部科学省：令和5年度​子供の​学習費調査 結果の​概要、​令和5年度の​調査、​令和8年1月16日の​訂正版。2026年10月7日確認）。​家計の​中で​大きな​支出だからこそ、​保護者は​総額と​期間を​比べてから​決める、ということです。

2026-07-09〜2026-10-07の間、​この​業種の​名前を​含む検索語は、​私たちの​ Search Console には​まだ​出ていません​（2026-10-07確認）。​ご相談では、​御社の​ Search Console の​検索語から​確かめます。

Systems & AI

申込み・契約・連絡の​手間を​減らす​仕組みと​AI

業務仕組みに​する​例AIで​試す例先に​決めること
体験授業の​受付申込みを​1つの​入口で​受け、​空き枠と​担当を​見て​返事する問い合わせの​内容の​分類と、​返事の​文面の​下書き体験の​後に​入会の​案内を​するか、​その​伝え方
入会の​契約概要書面・契約書面の​版と、​渡した​日を​生徒ごとに​記録書面の​記載事項が​抜けていないかの​点検の​補助書面を​電子で​渡すか​（受け取る人の​承諾の​取り方）
解約・休会申し出の​日と、​精算の​計算の​根拠を​残す解約の​理由の​まとめ中途解約の​精算の​式​（法令の上限の​範囲内）
欠席・振替教室の​窓口で​受け、​振替の​候補を​出す保護者への​お知らせの​下書き講師の​個人の​端末を​使うか​どうか
面談・成績の​記録生徒ごとに​面談と​成績の​推移を​残す面談の​記録の​要約成績や​家庭の​事情を​外部の​AIに​入れるか

表は、​この​業種で​よく​ある​業務から​考えられる​一般的な​例です。​私たちの​事例ではありません。​何から​始めるかは、​今の​業務の​流れを​伺ってから​一緒に​決めます。

Our services

教室・スクール・塾と​3つの​事業の​関わり

  • Web集客：学年・目的・授業の​形ごとの​ページ、​費用の​内訳の​書き方、​合格実績と​保護者の​声の​載せ方、​地図の​情報、​検索と​AIの答えでの​見え方の​確認。​→ SEO・AI検索（LLMO）対策／HP・LP制作
  • システム開発：体験の​申込み、​入会の​書面の​記録、​欠席と​振替の​連絡。​今の​名簿と​月謝の​管理を​どこまで​移すかを​決めてから​作ります。​→ システム開発
  • AI導入支援：お知らせの​文面と​面談の​記録の​要約から​試す。​子どもの​成績や​家庭の​情報の​扱いを​先に​決めます。​→ AI活用・業務改善
  • 契約や​広告が​決まりに​合うかの​最終の​判断は、​教室と​所管の​窓口で​行うものです。​私たちは、​条文と​消費者庁の​解説を​読んで、​直す​場所と​案を​出します。

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Questions & answers

教室・スクール・塾の​よく​ある​ご質問

Q

ピアノや​スイミングのような​習い事の​教室にも​クーリング・オフの​決まりは​かかりますか？

特定継続的役務提供として​政令に​挙がっているのは、​学習塾・家庭教師・語学教室・パソコン教室などの​7つで、​音楽や​スポーツの​教室は​挙がっていません。​ただ、​勧誘の​場所や​方法に​よっては​ほかの​決まりが​かかることもあるため、​契約の​形を​確かめてから​判断します。

Q

オンラインだけの​個別指導でも​特定継続的役務提供に​当たりますか？

消費者庁の​解説では、​役務の​内容が​ファックスや​電話、​インターネット、​郵便などを​用いて行われる​場合も​広く​含まれると​されています。​学年と​目的が​学習塾・家庭教師の​定義に​当たるか、​期間が​2か月を​超え、​入会金や​教材費を​含めた​総額が​5万円を​超えるかで​判断します。

Q

合格実績は​載せないほうが​よいですか？

載せること自体は​禁じられていません。​誰を​合格者として​数えたか​（通年の生徒だけか、​講習だけの​生徒を​含むか）と、​その​注記を​一致させ、​根拠の​名簿を​残しておくことが​前提です。

Q

申込みの​受付と​書面の​記録だけを​先に​仕組みに​できますか？

できます。​今の​申込みの​受け方と、​書面の​版の​管理の​仕方を​見せていただき、​どこから​仕組みに​するかを​決めます。​サイトの​作り直しと​同時でなくてもかまいません。

Q

ここに​書いていない​業種でも​相談できますか？

はい、​できます。​業種は​限定していません。​業種ごとの​ページは、​その​業種の​広告や​表示の​決まりを​公的な​資料で​確かめられたものから​順に​作っています。

業種は​限定していません。​ほかの​業種の​ページも​あわせて​ご覧ください。

Contact

いまの​困りごとから​聞かせてください

どの​事業に​当たるかが​分からない​段階でも​大丈夫です。​ご相談は​会社概要の​ページの​フォームから​受け付けています。​検索と​AIの答えでの​今の​見え方は、​無料の​AI検索・サイト診断で​お伝えします。

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担当者から​24時間以内に​ご連絡します。
全国から​ご相談いただけます。​打ち合わせは​Web会議でも、​対面でも​可能です。
電話 06-7688-6401　LINEで​気軽に聞く