鳥取の​会社が​Webや​システムを​頼む前に。​代替わりの​あとも​使い続けられる​形に​する​準備と、​県内の​相談先

鳥取の​会社は、​頼む前に​「誰の​名義で​持つか」と​「次の​人に​何を​残すか」を​決めて​おく

ホームページや​業務システムの​相談は、​「問い合わせを​増や​したい」​「手作業を​減らしたい」から​始まるのが​ふつうです。
鳥取の​会社の​場合は、​その​手前で、​県が​産業の​計画に​書いている​事業承継の​数字を​一度​見て​おく​ことを​おすすめします。
作った​サイトや​システムを、​今の​社長が​引退した​あとも​使い続けられるか​どうかが、​そこで​決まってくるからです。

県の​資料を​読んで、​私たちが​依頼の​前に​押さえて​おきたいと​考えた​鳥取の​事情は、​次の​3つです。

県の​計画は、​事業承継を​産業の​柱の​一つに​置いている

鳥取県は、​令和3年4月に​策定した​「鳥取県産業振興未来ビジョン」を、​令和6年4月に​改訂しました。
改訂版は、​県の​課題として​「経営者の​高齢化に​よる​後継者不足」を​挙げ、​令和3年度の​事業承継の​調査結果では​後継者不在率が​57%だったと​記しています。
そのうえで、​10年後の​県内産業の​姿の​一つに​「若手経営者への​円滑な​事業承継が​進展している」ことを​掲げ、​令和6年度から​令和9年度の​目標として、​事業承継の​実現160件​（令和4年度は​38件）と、​第三者承継の​実現80件​（令和4年度は​21件）を​置いています​（⁠鳥取県：産業振興の​未来ビジョン、産業振興の​未来ビジョン​（改訂版・PDF）、​2026年10月3日確認）。

同じ​改訂版は、​国立社会保障・人口問題研究所の​推計を​もとに、​2020年から​2030年の​10年間で、​県の​生産年齢​（15〜64歳）​人口が​12%減ると​見込んでいます。
また、​経営者の​高齢化や​後継者不足が​進む中で、​第三者承継や​M&Aが​「有力な​選択肢に​なりつつある」とも​書いています。

ここから​私たちが​考えるのは、​鳥取では、​今作る​ホームページや​業務システムが、​数年の​うちに​次の​経営者の​手に​渡る​可能性を、​最初から​考えて​おいた​ほうが​よい、ということです。
引き継ぐ​相手は、​子ども​や​親族の​ことも​あれば、​従業員や、​社外の​人の​こともあります。
どの​場合も、​サイトや​システムが​「今の​社長が​いないと​動かせない」状態だと、​引き継いだ人が​まず​困ります。

代替わりで​困りやすいのは、​サイトや​システムの​「鍵」が​どこに​あるか​分からない​こと

事業承継の​相談では、​決算書や​取引先、​借入れの​話が​中心に​なります。
ホームページや​業務システムの​ことは、​後回しに​されがちです。
けれども、​代替わりの​あとに​次のような​ことが​起きると、​問い合わせや​注文の​窓口が​止まってしまいます。

制作会社が​持っている​ドメインや​アカウントを​自社に​移す手順は制作会社から、​ドメインや​アカウントを​自社に​移す手順に、​作った​会社と​連絡が​取れない​ときの​進め方はシステムを​作った​会社と​連絡が​取れない。
業務システムを​引き継ぐ​手順に​まとめています。

これから​外部に​頼む​場合は、​依頼の​段階で​「名義は​会社」​「管理者は​2人以上」​「中身の​資料を​納品物に​含める」と​決めて​おけば、​後で​移す手間が​かかりません。
これは​代替わりの​予定が​ない​会社でも、​担当者が​辞めた​ときや、​依頼先を​変える​ときに​同じように​効いてきます。

ホームページは、​次の​担い​手が​会社を​知る​ための​資料にも​なる

鳥取県事業承継・​引継ぎ支援センターは、​事業を​引き継ぐ​方法として、​子ども​や​親族への​「親族内承継」、​社内の​役員や​従業員への​「役員・従業員承継」、​他社への​「第三者承継」の​3つを​挙げています。
センターの​ページでは、​会社や​お店が​培ってきた​スタッフ・機材・知名度・ノウハウなどの​財産を​上手に​引き継ぐ​ことが、​承継後の​経営を​安定させる​ために​重要だと​説明しています。
相談の​ときに​用意する​資料にも、​決算書などと​並んで​「会社案内等の​事業内容が​分かる​もの」が​挙がっています​（⁠鳥取県の​事業承継・​引継ぎ支援センター、事業承継に​ついて、​2026年10月3日確認）。

センターは​「後継者人材バンク」も​運営していて、​創業を​目指す人や、​県内への​Uターン・Iターンを​希望する​人などと、​後継者が​いない​会社や​個人事業主を​引き合わせています。
創業する​側に​とっては、​お客様や​仕入先、​機材などの​経営資源や、​地域での​知名度を​引き継げる​ことを​利点に​挙げています​（⁠事業承継の​支援センター：後継者人材バンク、​2026年10月3日確認）。

県外から​来る​人や、​社外から​引き継ぐ​人は、​最初に​その​会社の​ホームページを​読んで、​何を​している​会社かを​確かめる、と​私たちは​考えています。
ホームページに、​扱っている​商品や​サービス、​お客様の​地域、​仕事の​進め方が​書かれていれば、​それが​そのまま​会社の​中身を​伝える​資料に​なります。
逆に、​何年も​更新されていない​サイトや、​電話番号だけの​ページでは、​知名度や​ノウハウといった​目に​見えない​財産が​伝わりません。

会社概要の​書き方は、会社概要ページに​書く​項目と​書き方。
AIに​正しく​伝わる​チェック表付きに​まとめています。

社長の​頭の​中に​ある​決まりごとを、​仕組みに​移す

鳥取県の​改訂版ビジョンは、​県内企業の​DXに​ついて、​人的資源の​限られる​小規模事業者にも​優しい​「草の​根的な」取り組みから、​生成AIの​活用まで、​企業の​デジタル化の​段階に​応じて​進めると​書いています。
導入の​段階では、​商工団体などの​身近な​サポーターに​よる​支援を​展開するとしています。

引き継ぎを​見据えた​会社が、​最初に​手を​つけやすいのは、​社長や​古くから​いる​担当者の​頭の​中に​ある​決まりごとを、​書き出して、​仕組みの​中に​入れる​ことだと​私たちは​考えています。

いきなり​大きな​システムを​作る​必要は​ありません。
まずは​Excelや​紙で​回している​仕事の​うち、​社長しか​分からない​部分を​書き出すだけでも、​引き継ぐ​人の​負担は​大きく​減ります。
手作業が​限界か​どうかの​目安はExcelでの​業務管理が​限界に​なった​ときの、​7つの​サインに、​社内の​手順書に​AIで​答えさせる​仕組みは社内の​マニュアルや​規程に​AIで​答えさせる​仕組み。
中​小企業が​作る​前に​決める​6つの​ことに​書いています。

鳥取で、​依頼先を​決める​前に​使える​相談先

鳥取県内の​公的な​窓口を、​困っている​ことの​種類ごとに​並べました。
どれも、​依頼先を​決める​前から​使えます。

県や​国の​補助金は、​年度ごとに​内容や​受付の​期間が​変わり、​受付を​終えている​ものも​あります。
制度を​使う​つもりなら、​依頼先と​契約を​結ぶ​前に、​担当の​窓口の​公式ページで​最新の​条件を​確かめて​おきます。

依頼先には、​名義と​引き継ぎの​予定を​最初に​伝える

県内の​会社に​頼むか、​大阪など​県外の​会社に​頼むかは、​どちらが​正しいということは​ありません。
比べる​ときの​物差しは、大阪で、​システム開発や​ホームページ制作を​頼む​ときの​選び方に​書いた​ものが、​鳥取の​会社でも​そのまま​使えます。
作った​あとの​保守の​範囲は、システムの​保守契約で​確かめる​こと。
「何か​あったら​直す」の​中身を​決めるで​確かめてください。

そのうえで、​候補の​会社との​最初の​打ち合わせでは、​この​記事の​事情に​沿って、​次の​ことを​話してみてください。

1. ドメインや​サーバー、​各種アカウントの​名義を​会社にし、​管理者を​2人以上に​したい​こと
2. 数年の​うちに、​代替わりや​社外への​引き継ぎが​ありうるか​どうか。​あるなら、​誰が​使う​前提で​作るか
3. 設計の​資料や​管理画面の​使い方を、​納品物に​含めて​もらえるか

名義や​資料の​話を​した​ときに、​嫌がらずに​具体的な​手順を​答えられる​相手なら、​作った​あとの​ことまで​考えてくれていると​判断できます。

bundlyzeでは、​ホームページや​業務システムを​作る​ときに、​名義を​会社にし、​作った​ものの​中身を​資料として​残す​ことを、​作る​前の​打ち合わせで​一緒に​決めるように​しています。
この​記事を​書いている​技術責任者の​津嘉山は、​業務システム開発と​AWSを​専門と​する​エンジニアです。
SEO・LLMOの​対策から​ホームページ制作、​業務システムの​開発、​AIの​活用までを​一社で​対応しているので、​会社の​中身を​伝える​サイトと、​社長の​頭の​中に​ある​決まりごとを​移す​仕組みを、​分けずに​一緒に​考えられます。
鳥取の​会社とは​Web会議を​中心に​進め、​対面での​打ち合わせは​日程を​相談して​決めます。
事業承継​その​ものの​相談は、​県内の​窓口と​あわせてお使いください。

名義と​決まりごとが​整えば、​頼む​中身が​決まる

鳥取の​会社が​外部に​頼む前に​できる​ことは、​思ったより​多く​あります。
後継者不在率が​高く、​県が​事業承継を​計画の​柱に​置いているという​前提で、​サイトや​システムの​名義と​鍵を​会社の​ものに​しておく。
人が​減っても​回るように、​社長の​頭の​中に​ある​決まりごとを​書き出し、​ホームページや​仕組みの​中に​移しておく。
この​2つが​そろうと、​依頼先に​頼む範囲と、​社内に​残す仕事が​はっきりします。
途中で​迷ったら、​鳥取県よろず​支援拠点や、​県の​事業承継・​引継ぎ支援センター、​地元の​商工会議所・商工会に​持ち込めます。

同じ​中国地方の​会社向けには、島根の​会社が​Webや​システムを​頼む前に、岡山で​ホームページ​制作や​システム開発を​頼む前に、広島の​会社が​Webや​システムを​頼む前にも​書いています。
最初の​一歩は、​自社の​ドメインと​サーバーの​契約者が​誰に​なっているかを、​確かめてみる​ことです。