この記事の結論
JPドメイン名の移管(指定事業者変更)を
ドメイン移管とは、ドメイン名を管理する事業者を別の事業者に移す手続きで、
認証コードの期限は、作られた日の翌日から数えて35日目の終わりまでで、指定事業者変更ロックがかかっていると申請できません。
移管で変わるのは管理する事業者だけで、サイトやメールの向き先を決めるDNSの中身は別なので、作業の前に今のDNSの設定をすべて控えます。
制作会社にまとめて任せていた場合は、ドメインより先に、計測やSNSのアカウントから自社の名義にそろえます。
移管の費用は、移し先の事業者の料金と、作業を頼むならその作業の費用の2つで、作業は代行してもらえても、意思の確認に「承認」と
ドメイン移管とは
ドメイン移管とは、ドメイン名の管理を、今の事業者から別の事業者に移す手続きです。
ドメイン名そのものも、サイトのURLも、メールアドレスも変わりません。
JPドメイン名では、管理する事業者を「指定事業者」と
「.com」などでは、
なお、JPRSが管理する事業者になっている「.com」
「ドメインを
最初に、何を変えたいのかを分けておきます。
| 手続き | 変わるもの | 例 |
|---|---|---|
| ドメインの移管(指定事業者変更) | ドメインを管理する事業者 | 制作会社が使っている事業者から、自社で契約した事業者へ |
| 登録者の変更 | ドメインの名義(持ち主) | 登録者を制作会社から自社に直す |
| DNSの変更 | サイトやメールの向き先 | 新しいサーバーにサイトを向ける |
| サーバーの引っ越し | サイトやメールのデータを置く場所 | 新しいサーバーにデータを移す |
JPドメインの移管を申請する流れ
JPドメイン名の指定事業者変更は、登録者・今の事業者・移し先の事業者・JPRSのあいだで、次の順に進みます。
JPRSの案内の10の手順を、登録者がすることを中心にまとめ直しました(JPRS:ドメイン名の管理指定事業者の変更、
- 登録者が、今の事業者に認証コード(AuthCode)を
求める。 今の事業者がJPRSに発行を頼み、登録者に知らせます。文字列はJPRSが作るもので、登録者が決めることはできません - 登録者が、移し先の事業者に申し込む。 このときに認証コードが要ります。移し先の事業者がJPRSに申請します
- 今の事業者から、登録者に意思の確認が来る。 JPRSが今の事業者に確認を頼み、今の事業者が登録者に確かめます
- 登録者が「承認」か
「不承認」を 今の事業者がJPRSに結果を伝え、答える。 「承認」なら 手続きが終わります
見落としやすいのは3と4です。
申し込んだ後にも、今の事業者からの確認に登録者が答えるまで終わりません。
確認の連絡を受け取れる状態か、制作会社の担当者のアドレスにしか届かない状態になっていないかを、申し込む前に確かめておくと、ここで止まらずに済みます。
認証コードには期限があります。
JPRSが作った日の翌日を1日目として、35日目の23時59分59秒までで、期限が切れると申請は受け付けられません。
手続き全体は、始めてから終わるまで数日程度かかることがある、とJPRSは案内しています。
申請の前に外すロック
ドメイン名に「指定事業者変更ロック」や
指定事業者変更ロックは、勝手な移管を防ぐための仕組みで、かけるのも外すのも、今の事業者に頼みます。
止める範囲はドメインの種類で違い、
自社のドメインで、ロックと期限を確かめた
ロックがかかっているかは、JPRSのWHOIS(ドメイン名登録情報検索サービス)で、
私たちも、2026年10月4日に自社の「bundlyze.co.jp」を
「ロック状態」の
つまり、私たちが別の事業者に移そうとしたら、まず今の事業者に頼んで、このロックを外すところから始まります。
同じ画面の「状態」には
組織名とネームサーバも並んでいます。
制作会社に任せている会社なら、ここで組織名が自社になっているか、期限が迫っていないかを、移管の話を始める前に確かめられます。
「.co.jp」を
.comなどのドメインとの違い
| 比べる点 | JPドメイン名(.co.jp、 | .comなど(ICANNの |
|---|---|---|
| 手続きの呼び名 | 指定事業者変更 | レジストラの移管(トランスファー) |
| 必要なもの | 認証コード(AuthCode) | 認証コード(AuthInfoコードとも呼ばれる) |
| 認証コードの受け取り | 今の事業者を通じて通知される。期限は35日目の終わりまで | 求めてから5日以内に渡すことが事業者に求められている |
| 先に外すもの | 指定事業者変更ロック、レジストリロック | 移管を防ぐロック |
| 移せない時期 | 今の事業者と移し先に確かめる | 登録の直後、前の移管の直後、登録者の情報を変えた直後の60日間は移せないことがある(外せる |
.comなどでは、ICANNが、登録や前の移管から60日以内のドメイン名は移管できないことがあり、登録者の名前などを変えた後にも60日の移管のロックがかかることがあると説明しています。
このロックを外す選択肢を用意している事業者もありますが、用意する義務はありません(ICANN:ドメイン名の登録者向けのよくある質問、
名義を直してから移すつもりなら、この60日を先に確かめておきます。
ドメイン移管の費用は、何にかかる?
ドメイン移管の費用は、移し先の事業者に払う移管の料金と、作業を人に頼むならその作業の費用の2つです。
決まった相場の金額はなく、移管の料金はドメインの種類(.co.jp、
.comなどでは、移管が終わると、それまでの登録の期間が1年延びると決められています(合計で
そのため移管の料金は、1年分の更新と一緒に見ることになります(ICANN:Transfer Policy、2026年10月30日確認)。
今の事業者が移管の手数料を取ることも認められていますが、その手数料を払っていないことを理由に移管を断ってはならない、ともICANNは説明しています。
一方で、前の期間の更新料が払われていないドメインは、移管を止められることがあります(先ほどのICANN:ドメイン名の登録者向けのよくある質問、2026年10月30日確認)。
JPドメイン名については、JPRSの指定事業者変更の案内に、料金や期限の延び方の記載はありません。
移し先の事業者に、料金と、移した後の期限がどうなるかを申し込む前に確かめます。
| 費用の項目 | 払う先 | 申し込む前に確かめること |
|---|---|---|
| 移管の料金 | 移し先の事業者 | ドメインの種類ごとの額、1年分の更新が含まれるか、移した後の期限 |
| 移管の手数料 | 今の事業者(取る | 取るかどうか。.comなどでは、払っていなくても移管は断れない |
| 残っている更新料 | 今の事業者 | 前の期間の支払いが残っていないか(残っていると |
| DNSを作り直す作業 | 自社、または作業を頼む先 | 移し先でDNSも管理するか。控えた記録を誰が作り直し、誰が確かめるか |
| メールとサイトの確認 | 自社、または作業を頼む先 | 移した後に、送る・受け取るの両方とサイトの表示を誰が試すか |
サーバーの契約を移す費用は、ドメインの移管とは別です。
サーバーも一緒に移すなら、ホームページのサーバーを移すときに確かめることを先に読んでおくと、どこまでを一度にやるかを決めやすくなります。
ドメイン移管は代行してもらえる?
ドメイン移管の作業の多くは、代行してもらえます。
ただし、JPドメイン名で、今の事業者から届く意思の確認に「承認」か
代行を頼む場合も、確認の連絡をどのアドレスで受け取り、誰が答えるかは、自社で決めておきます。
| 作業 | 頼めるか | 自社で決めておくこと |
|---|---|---|
| WHOISで登録者・期限・ロックを確かめる | 頼める | 登録者が自社かどうかの判断 |
| 認証コードを求め、ロックを外してもらう | 頼める(今の | 今の事業者の管理画面に、誰が入れるか |
| 移し先の事業者に申し込む | 頼める | 移し先の契約の名義を自社にすること |
| 意思の確認に「承認」と | 登録者が答える | 確認の連絡を受け取るアドレスと、答える人 |
| DNSの記録を控え、移し先で作り直す | 頼める | 触らない記録(MX、 |
| 移した後のメールとサイトの確認 | 頼める | 社外のアドレスとの送受信を、自社でも1通試すこと |
代行を頼むときに一番気をつけたいのは、移し先の契約の名義です。
作業を頼んだ相手の名義で新しく契約されると、事業者が変わっただけで、制作会社の名義のままという今の状態が続きます。
移し先の契約は自社の名義にして、作業に必要な権限だけを相手に付けてもらいます。
bundlyzeでも、ドメインの移管だけ、DNSの点検だけのご相談をお受けしています。
必要な作業と、作業の後にお渡しするもの(DNSの
進め方はクラウド構築・移行・運用支援にまとめています。
移管の前に、DNSの設定をすべて控える
ドメインを移すときに一番怖いのは、メールが届かなくなることです。
移管で変わるのは管理する事業者ですが、移し先でDNSを管理するなら、中身を同じに作り直す必要があります。
2026年9月に、私たちが自社のドメインでDNSを書き換える前に控えた記録は、次の種類でした。
移管ではなく、wwwなしのアドレスの向き先を変える作業でしたが、控えるものは同じです。
| 記録 | 役目 | 消えたときに起きること |
|---|---|---|
| A(wwwなし) | サイトの向き先 | サイトが開かなくなる |
| MX | メールの受け取り先(私たちは | メールが届かなくなる |
| TXT(SPF) | 送ったメールが本物だと示す | 送ったメールが迷惑メールに入りやすくなる |
| TXT(Google の所有確認) | Search Console などの所有者の確認 | 一定の猶予の後、所有者の権限が切れる |
| ワイルドカード(*)の | ほかのサブドメインの向き先 | 使っているサブドメインが開かなくなる |
| NS | DNSをどこで管理しているか | 移し先で別のDNSを使うなら、控えた記録をそこに作り直す必要がある |
この中で落としやすいと私たちが考えるのは、Googleの所有確認のTXTです。
Search Console のヘルプは、確認が終わった後もDNSのレコードを消さないよう案内していて、確認が有効でなくなると通知が届き、解決しなければ一定の猶予期間の後に権限が失効するとしています(Search Console ヘルプ:サイトの所有権を確認する、
サイトにもメールにも関係しない記録なので、
書き換えた日は、wwwなしのAレコードの反映の待ち時間(TTL)を
書き換えた直後は1台だけ古い値のままで、全部がそろったのは10分ほど後の確認でした。
どれか1台で確かめて「反映した」と
そのときの手順の全体は、SSL証明書の期限切れを防ぐ。
自動で更新される仕組みへの移し方に書いています。
移した後は、社外のアドレスとのあいだで、メールを送る・受け取るの両方を試し、サイトの表示を確かめます。

制作会社から自社に移すなら、何が誰の名義かを先に一覧にする
ホームページを制作会社に任せると、ドメインの登録、サーバーの契約、計測のアカウントまで、まとめて代行してもらうことがよくあります。
普段は困りませんが、取引をやめたいとき、担当者が辞めたとき、更新の連絡が自社に届かず期限が迫ったときに、名義が制作会社のままだと動けなくなります。
ドメインの期限が切れれば、サイトもメールも止まります。
移す前に、次の表を埋めます。
分からない欄があっても構いません。
分からないこと自体が、確かめることです。
| 項目 | 確かめること |
|---|---|
| ドメイン | 登録者は誰か、どの事業者が管理しているか、期限はいつか(WHOISで |
| DNS | どこで設定しているか、誰がログインできるか |
| サーバー | 契約者と支払いは誰か、ログインできるか |
| メール | どのサービスで動いているか(サーバー付属か、 |
| 計測・広告 | GA4、Google タグ マネージャー、Search Console、広告のアカウントの持ち主は誰か |
| 地図・SNS | Googleビジネスプロフィール、SNSのアカウントの持ち主は誰か |
| サイトのデータ | ページの元データ(WordPress のデータなど)を |
移す順番は、止まらないものから
一度に全部を移そうとすると、どこで止まったのかが分からなくなります。
影響の小さいものから進め、ドメインは最後にします。
- 計測・広告・地図・SNSのアカウント。 自社のアカウントに一番強い権限(GA4の
「管理者」、 Search Console の「オーナー」、 Googleビジネスプロフィールの「オーナー」など)を 付けてもらいます。サイトは止まりません。GTMの扱いは全ページの計測タグを、1か所で管理する方法、InstagramやFacebookの権限はMetaの権限を外部に渡すときは、最小限から始めるにまとめています - ページの元データ。 今のサイトの元データを受け取り、自社で保管します
- サーバー。 契約を自社の名義にするか、自社で契約したサーバーへ移します
- ドメインとDNS。 登録者が自社かを確かめ、DNSを控えてから、上の申請の流れで移します
権限は、担当者個人のアカウントではなく、会社として管理するアカウントに付けてもらいます。
個人のアカウントにだけ権限があると、その人が辞めたときに同じことが起きます。
制作会社への頼み方
名義を自社にそろえたいというのは、ごく普通のお願いです。
「今後の
取引を続ける場合も、持ち主は自社にして、作業に必要な権限だけを制作会社に付ける形にできます。
連絡が取れない場合は、ドメインを管理している事業者やサーバーの会社に、名義の確認の方法を問い合わせます。
システムごと引き継ぐことになったときの進め方は、システムを作った会社と連絡が取れない。
業務システムを引き継ぐ手順にまとめています。
よくある質問
JPドメインの移管は、どこに申請しますか?
認証コードの期限はいつまでですか?
ドメインを移管すると、ホームページやメールは止まりますか?
移管できないときは、何を確かめますか?
取引を続けながら、名義だけ自社にできますか?
ドメイン移管の費用はいくらですか?
ドメイン移管を代行してもらえますか?
今の事業者に移管の手数料を払わないと、移せませんか?
株式会社bundlyzeに、ドメインの移管だけを頼めますか?
まず、WHOISで自社のドメインを引いてみる
名義を移す作業は、急ぐと事故が起きます。
最初の5分でできるのは、WHOISで自社のドメインを引き、組織名、期限、ロックの状態を見ることです。
そのうえで上の一覧を埋め、自社が持ち主になっていないものを見つけます。
サイトの作り直しも考えているなら、名義の整理は先に済ませておくと進めやすくなります。
判断の仕方はホームページのリニューアルは必要かにまとめています。
bundlyzeは大阪市北区のグラングリーン大阪を拠点にしています。
全国からご相談いただけます。
打ち合わせはWeb会議でも、対面でも可能です。
筆者の津嘉山は、業務システム開発とAWSが専門のエンジニアで、自社のドメインのDNSの切り替えも、変更前の記録を控えたうえで自分で行いました。
ホームページやLPについて、
いまの状況をお聞かせください
「何から
相談の前に、いまの見え方だけ知りたい場合は
4つのAIに10の質問をした記録と、サイトの点検の結果を、30分ほどでご説明します。費用はかかりません。
