高知の​会社が​Webや​システムを​頼む前に。​県の​外の​お客様に​届ける​準備と、​離れた​現場を​つなぐ​考え方

高知の​会社は、​頼む前に​「県の​外の​誰に​届けるか」と​「離れた​場所を​どう​つなぐか」を​決めて​おく

ホームページや​業務システムの​相談は、​「問い合わせを​増や​したい」​「手作業を​減らしたい」から​始まるのが​ふつうです。
高知の​会社の​場合は、​その​手前で、​県が​まとめている​計画や​統計を​一度​見て​おく​ことを​おすすめします。
サイトを​誰に​向けて​作るか、​どの​仕事から​仕組みに​するかが、​そこから​決まってくるからです。

県の​資料を​読んで、​私たちが​依頼の​前に​押さえて​おきたいと​考えた​高知の​事情は、​次の​3つです。

県の​計画は、​県の​外に​売る​ことを​柱に​している

高知県の​「第5期高知県産業振興計画ver.3」の​総論では、​県の​人口は​全国より​15年早く、​平成2年から​自然減に​入り、​高齢化も​全国より​10年早く​進んでいると​書かれています。
今後も​当分の​間は​人口が​減り、​県内の​市場は​小さくなり続ける​見込みである​ため、​計画は​県内の​市場に​頼るのではなく、​活力の​ある​県外や​海外の​市場に​高知県産の​モノを​売る​「地産外商」を​戦略の​柱に​しています。
同じ​総論では、​東京や​大阪といった​大消費地から​遠い​ことを、​地理的な​ハンディキャップとして​挙げています​（⁠高知県：第5期高知県産業振興計画ver.3、総論​（PDF）、​2026年10月3日確認）。

売り先として、​県が​特に​力を​入れているのが​関西です。
同じ​計画の​「関西圏との​経済連携の​強化」では、​近い​場所に​あり歴史的に​も​つながりの​深い​関西圏で、​卸売の​事業者や​量販店、​飲食店などの​パートナーとの​連携を​強め、​外商を​さらに​広げるとしています。
戦略の​期間は​令和6年度から​令和9年度までの​4年間です​（⁠関西圏との​経済連携の​強化​（PDF）、​2026年10月3日確認）。

ここから​私たちが​考えるのは、​高知の​会社の​ホームページは、​県内の​お客様だけでなく、​まだ​会った​ことのない​県の​外の​相手に​読まれる​場所に​なる、ということです。
県の​外の​仕入れの​担当者や、​遠くに​住む​お客様は、​気軽に​会社や​店まで​来られません。
会う​前に、​サイトと、​検索や​AIの​答えで​候補を​比べます。
その​ときに​確かめたい​ことは、​サイトに​書く​中身と、​社内の​仕組みの​両方に​関わります​（私たちの​考え）。

会社の​説明が、​検索や​AIの​答えで​正しく​伝わる​書き方は会社概要を、​AIに​正しく​伝わる​形に​書く​手順に、​もの​づくりの​会社が​新しい​取引先に​見つけて​もらう​ための​整え方は東大阪の​町工場が、​Webで​新しい​取引先に​見つけて​もらう​ために​最初に​整える​ことに​書いています。

県土の​約9割が​中山間地域。​事業所の​約半分は​高知市の​外に​ある

同じ​総論に​よると、​高知県は​県土の​約9割を​中山間地域が​占め、​そこに​県民の​約4割が​暮らしています。
高知県統計分析課が​まとめた​令和3年経済センサス-活動調査の​結果では、​県内の​事業所は​3万3,064事業所​（事業内容などが​不詳の​ものを​除く）、​従業者は​27万5,477人でした。
1事業所あたりの​従業者数は​8.3人で、​全国の​11.2人を​下回り、​全国47位です。
従業者の​規模別では、​1〜4人の​事業所が​60.6%で、​全国の​56.2%より​高くなっています​（⁠高知県：令和3年経済センサス-活動調査、確報の​概要​（PDF）、​2026年10月3日確認）。

市町村別に​見ると、​高知市が​1万5,661事業所で​県全体の​47.4%、​従業者では​52.8%を​占め、​次いで​四万十市​（事業所の​6.2%）、​南国市​（同6.0%）と​続きます。
前回の​平成28年の​調査と​比べると、​29の​市町村で​事業所の​数が​減り、​そのうち10の​市町では​10%を​超えて​減っていました。
同じ​概要の​数字から​私たちが​計算すると、​従業者10人未満の​事業所は​全体の​約79.4%、​高知市の​外に​ある​事業所は​約52.6%です。

ここから​私たちが​考えるのは、​高知の​会社の​多くは、​少ない​人数で、​離れた​場所との​やりとりを​抱えながら​仕事を​回している、ということです。
本社と​現場、​店と​倉庫、​県内各地の​取引先との​間を、​電話と​車での​移動で​つないでいる​会社も​多いはずです。
そうした​会社が​システムを​頼む​ときは、​まず​「移動しないと​分からない​こと」を​減らす​ところから​考えるのが​よいと、​私たちは​考えています。

手作業が​限界か​どうかを​見分ける​目安はExcelでの​業務管理が​限界に​なった​ときの、​7つの​サインに、​出来合いの​サービスで​済ませるか​作るかの​判断はSaaSか、​オーダーメイドか。
業務システム選びで​迷った​ときの​判断基準に​まとめています。

デジタル化は​「何を​入れれば​よいか​分からない」から​始まる

県の​計画の​商工業分野では、​県内の​事業者の​デジタル化の​現状として、​小規模事業者でも​少し​ずつ取り組む事業者が​増えている​ものの、​約48%が​デジタル化の​取り組みを​実施していない​（令和7年の​中小企業・​小規模企業版の​県政世論調査）と​書かれています。
課題としては、​「どのような​ツールを​導入すれば​よいか​分からない、​分かる​人材が​いない」という​企業も​多く、​まずは​身近な​業務や、​効果を​実感しやすい​テーマでの​支援が​必要だとしています​（⁠商工業分野​（PDF）、​2026年10月3日確認）。

同じ​資料では、​県内の​デジタル化の​支援を​3つの​段階に​分けています。
最初の​一歩の​段階は、​県内の​事業者の​9割を​占める​小規模事業者を​対象に、​商工会や​商工会議所の​経営指導員が​経営指導の​中で​啓発し、​そこから​引き継がれた​相談に​よろず​支援拠点の​専門家が​対応します。
次の​段階では、​産業振興センターが、​続けて​デジタル化に​取り組むための​中期的な​「デジタル化計画」づくりと​実行を​支え、​県内の​IT企業との​引き合わせも​行います。
その​先は、​部門ごとの​効率化にとどまらず、​会社全体の​最適化​（DX）を​目指す段階です。
商工会と​商工会議所が​受けた​デジタル化の​指導や​相談は、​令和4年の​479件から、​令和7年には​932件に​増えています。

ここから​私たちが​考えるのは、​依頼先に​頼む中身も、​自社が​今どの​段階に​いるかで​変わる、ということです。

高知で、​依頼先を​決める​前に​使える​相談先

高知県内の​公的な​窓口を、​困っている​ことの​種類ごとに​並べました。
どれも、​依頼先を​決める​前から​使えます。

県の​補助金は、​年度ごとに​内容や​受付の​期間が​変わり、​受付を​終えている​ものも​あります。
たとえば、​産業振興センターが​案内している​令和7年度の、​デジタル技術の​活用を​後押しする​県の​補助金は、​確かめた​時点​（2026年10月3日）では​募集を​終了していました。
この​補助金では、​継続的に​デジタル化に​取り組むための​中期的な​実行計画を​作る​ことが、​申請の​要件の​1つに​なっていました​（⁠産業振興センター：令和7年度の​補助金の​案内、​2026年10月3日確認）。
補助金を​使うか​どうかに​かかわらず、​何を、どの​順番で​デジタル化するかを​先に​書き出しておくと、​窓口でも​依頼先でも​話が​早く​進みます。
制度を​使う​つもりなら、​依頼先と​契約を​結ぶ​前に、​公式ページで​最新の​条件を​確かめて​おきます。

依頼先には、​届けたい​相手と、​離れた​場所の​仕事の​流れを​最初に​伝える

県内の​会社に​頼むか、​大阪など​県外の​会社に​頼むかは、​どちらが​正しいということは​ありません。
比べる​ときの​物差しは、大阪で、​システム開発や​ホームページ制作を​頼む​ときの​選び方に​書いた​ものが、​高知の​会社でも​そのまま​使えます。
頼む前に​書き出しておきたい​ことは要件定義とは。
システム開発で​決める​こと、​要件定義書に​書く​項目、​発注する​側の​進め方に、​見積もりを​比べる​ときに​確かめる​ことは業務システムの​見積もりの​読み方。
金額を​比べる​前に​確かめる​ことに​まとめています。

そのうえで、​候補の​会社との​最初の​打ち合わせでは、​この​記事の​事情に​沿って、​次の​ことを​話してみてください。

1. 県内と​県の​外の​どこに、​どんな​お客様や​取引先が​いて、​これから​誰に​届けたいか
2. 高知市から​離れた​店や​現場、​取引先との​やりとりの​うち、​電話や​移動で​済ませている​ものは​どれか
3. 自社の​デジタル化が​今どの​段階に​あり、​今回は​どこまでを​頼み、​何を​社内に​残すか

サイトの​見た​目より​先に、​届けたい​相手と、​離れた​場所どうしの​仕事の​流れを​聞いてくる​相手なら、​高知の​会社の​事情を​踏まえて​考えてくれていると​判断できます。

bundlyzeでは、​ホームページや​業務システムを​作る​ときに、​誰に​読んで​もらうか、​作った​あとに​誰が​どう​使うかを、​作る​前の​打ち合わせで​一緒に​決めるように​しています。
この​記事を​書いている​技術責任者の​津嘉山は、​業務システム開発と​AWSを​専門と​する​エンジニアです。
SEO・LLMOの​対策から​ホームページ制作、​業務システムの​開発、​AIの​活用までを​一社で​対応しているので、​県の​外の​お客様に​見つけて​もらう​ための​サイトと、​離れた​現場を​つなぐ​仕組みを、​分けずに​一緒に​考えられます。
高知の​会社とは​Web会議を​中心に​進め、​対面での​打ち合わせは​日程を​相談して​決めます。
顔を​合わせて​相談したい​ことは、​県内の​窓口と​あわせてお使いください。

届けたい​相手と、​つなぎたい​場所が​決まれば、​頼む​中身が​決まる

高知の​会社が​外部に​頼む前に​できる​ことは、​思ったより​多く​あります。
県内の​市場が​縮み、​県が​県の​外に​売る​ことを​柱に​しているという​前提で、​県の​外の​誰に​何を​届けるか、​その​相手が​会う前に​確かめたい​ことを​決めて​おく。
県土の​多くが​山あいで、​事業所が​県内に​散らばっているという​前提で、​電話や​移動でしか​分からない​ことの​うち、​どれから​仕組みに​するかを​決めて​おく。
この​2つが​そろうと、​依頼先に​頼む範囲と、​社内に​残す仕事が​はっきりします。
途中で​迷ったら、​高知県よろず​支援拠点や​産業振興センター、​地元の​商工会・商工会議所に​持ち込めます。

同じ​四国の​会社向けには、香川の​会社が​Webや​システムを​頼む前にと愛媛の​会社が​Webや​システムを​頼む前にも​書いています。
最初の​一歩は、​この​1か月の​注文や​問い合わせが、​県内の​どこと、​県の​外の​どこから​来たかを​数えてみる​ことです。