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  4. 高知でホームページ制作やシステム開発を頼むとき、県内の会社か県外の会社かは、届けたい相手と仕事の中身から決める

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高知で​ホームページ​制作や​システム開発を​頼む会社向けに、​県内と​県外の​依頼先の​選び方、​費用が​決まる​所、​システムを​頼む前に​決めること、​補助金を​使うときの​発注の​順番、​高知県内の​相談先を、​公式の​案内で​確かめて​まとめました。

この​記事の​結論

高知で​ホームページ​制作や​システム開発の​依頼先を​選ぶときは、​県内の​会社か​県外の​会社かを​先に​決めず、​サイトで​誰に​届けたいかと、​どの​仕事を​仕組みに​したいかを​決めてから、​それに​具体的に​答えられる​会社を​選びます。
高知県の​産業振興計画は、​県の​外や​海外に​高知県産の​モノを​売る​「地産外商」を戦略の​柱に​していて、​関西圏の​パートナーとの​連携の​強化も​掲げています。
サイトは、​まだ​会ったことのない​県外の​相手に​も​読まれる​前提で​作るか​どうかで、​作る​ページが​変わります。
ホームページ制作の​費用は、​写真と​原稿を​誰が​用意するか、​問い合わせを​どう​受けるか、​公開後の​見張りを​どこまで​含めるかで​決まり、​システム開発の​費用は、​業務の​流れ、​記録の​置き場所、​誰が​使うかで​決まります。
補助金を​使うなら、​発注は​交付決定の​後です。
国の​小規模事業者持続化補助金​(第20回)は2026年11月5日から​12月15日17時まで​申請を​受け付け、​採択の​発表は​2027年3月頃の​予定です。
依頼先を​決める​前なら、​高知県よろず​支援拠点に​何度でも​無料で​相談でき、​業務の​デジタル化は​高知県産業振興センターでも​相談できます。

株式会社bundlyze​(バンドライズ)は、​大阪市北区​(グラングリーン大阪)の会社です。​中小企業の​Web集客を、​検索・Googleマップ・SNS・​広告の​入口ごとに​数えて​改善しています。

bundlyzeに​高知県での​ホームページ制作を​頼むときの​進め方と、​相談の​窓口は高知県の​ホームページ制作に​まとめています。
業務の​仕組みに​ついては高知県の​システム開発に​書いています。

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依頼先との​最初の​打ち合わせは、​デザインの​好みや、​入れたい​機能の​話から​始まりがちです。
その​手前に​2つ決めておくと、​何社かの​見積もりと​提案の​中身が​そろい、​比べやすくなります。

1つ目は、​サイトで​届けたい​相手です。
高知県の​「第5期高知県産業振興計画ver.3」の総論は、​今後も​当分の​間は​人口が​減り、​県内の​市場の​規模も​小さくなり続けると​見込んで、​県内の​市場に​頼るのではなく、​県外や​海外の​市場に​高知県産の​モノを​売る​「地産外商」を戦略の​柱に​しています。
同じ​総論は、​東京や​大阪などの​大消費地から​遠いことを、​地理的な​ハンディキャップとして​挙げています​(高知県:第5期高知県産業振興計画ver.3、総論​(PDF)、​2026年10月11日確認)。
計画は​関東圏と​関西圏を​中心に​外商を​進めるとし、​連携の​テーマの​1つとして​関西圏を​挙げていて、「関西圏との経済連携の​強化」では、​近い​距離に​あり歴史的に​も​つながりの​深い​関西圏で、​卸売の​事業者や​量販店、​飲食店などの​パートナーとの​連携を​強め、​外商を​広げるとしています​(関西圏との​経済連携の​強化​(PDF)、​2026年10月11日確認)。

県の​外の​相手は、​気軽に​会社や​店まで​来られません。
会う​前に、​サイトと、​検索や​AIの答えで​候補を​比べます。
届けたい​相手ごとに、​サイトに​書いておくことを​分けておきます。

届けたい​相手相手が​最初に​知りたいことサイトに​書いておくこと
県内の​お客様​(店、​教室、​医院、​住まいの​相談など)近くで​頼めるか、​いつ​行けるか所在地と​対応している​市町村、​営業時間。​Googleマップの​情報と​同じ​書き方に​する
県外の​仕入れの​担当者や​取引先何を、どの​くらいの​量、​いつ頃から​出せるか。​どう​注文し、​どう​届くか扱う​品目や​加工の​範囲、​出荷できる​時期と​量の​目安、​注文の​受け方と​県外への​発送の​日数
遠くに​住む​お客様どんな​会社が、​どこで​作っているか。​問い合わせに​どの​くらいで​返事が​来るか作っている​場所と​作り方、​問い合わせの​受け方と​返事までの​目安

2つ目は、​仕組みに​したい​仕事です。
同じ​総論に​よると、​高知県は​県土の​約9割を​中山間地域が​占め、​そこに​県民の​約4割が​暮らしています。
高知県統計分析課が​まとめた​令和3年経済センサス-活動調査の​概要では、​1事業所あたりの​従業者数は​8.3人で​全国47位、​従業者1〜4人の​事業所が​60.6%を占め、​事業所の​47.4%は高知市に​あります​(高知県:令和3年経済センサス-活動調査、確報の​概要​(PDF)、​2026年10月11日確認)。
少ない​人数で、​離れた​現場や​店、​取引先との​やりとりを​電話と​車での​移動で​つないでいる​会社も​多いはずです。
どの​やりとりを​仕組みに​移したいかを​先に​書いておくと、​ホームページだけを​頼むのか、​受注や​日報の​仕組みまで​頼むのかが​決まります。

決めたことを​1枚に​まとめる​書き方は、ホームページ作成を​依頼する​前に、​社内で​決めておくことに​載せています。
会社の​説明が​検索や​AIの答えで​正しく​伝わる​書き方は、会社概要を、​AIに​正しく​伝わる​形に​書く​手順に​まとめました。

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県内か​県外かは、​頼みたい​仕事の​中身で​決まります。

店や​工場、​畑や​漁港の​写真を​撮ってほしい、​現場を​見たうえで​原稿を​書いてほしい、という​仕事が​多いなら、​来てもらいやすい​県内の​会社が​有利です。
現場の​様子が​そのまま​信頼に​つながる​業種では​特に​そうです​(業種ごとの考え方は、製造業・BtoBの​会社や建設会社・工務店の​ページに​書いています)。
反対に、​写真や​原稿を​自社で​用意でき、​打ち合わせを​画面越しで​済ませられるなら、​県外の​会社も​候補に​入ります。
県外の​会社に​頼む​場合は、​撮影や​現地の​確認が​必要に​なったとき、​誰が​どう​対応し、​交通費を​どう​扱うのかを​最初に​聞いておきます。

県内の​会社を​探したいときは、​高知県産業振興センターの​「デジタル化マッチングプラットフォーム」が使えます。
登録できるのは​県内に​本店か主な​事業所が​ある​IT企業で、​相談と​IT企業の​紹介は​無料、​紹介された​会社と​必ず​契約する​必要は​ありません。
何から​手をつければ​よいか​分からない​段階から、​センターが​聞き取りを​して​課題の​整理を​手伝い、​Zoomや​Microsoft Teamsでの​相談も​できます​(高知県産業振興センター:​デジタル化マッチングプラットフォーム よく​ある​質問、​2026年10月11日確認)。

どちらに​頼むに​しても、​打ち合わせでは​次のことを​聞いてみてください。

聞くこと答えで​分かること
県外の​取引先にも​読んでもらいたい、と​伝えたら、​ページの​構成や​書き方を​どう​変えますか届けたい​相手を、​サイトの​中身に​落とし込んでくれるか
現場の​日報や​受注を、​本社と​同じ​画面で​見たい、と​伝えたら、​まず​何を​聞きますか作る​前に、​業務の​流れと​使う​人を​確かめてくれるか
公開した​後、​フォームが​届かなくなったら、​誰が​どう​気づきますか公開後の​見張りが、​見積もりに​入っているか
補助金を​使う​予定です、と​伝えたら、​見積もりと​作業の​順番を​どう​組みますか交付決定や​実績報告の​期限から​逆算して、​段取りを​考えてくれるか

差が​出るのは、​見た目や​機能の​多さより、​作った​後の​話を​具体的に​できるか​どうかだと​私は​考えています。
ドメインや​Search Consoleが​誰の​名義に​なるかも、​最初に​聞いておきます。
名義を​自社に​しておく​理由と​手順は、ドメイン移管とは。
JPドメインの​申請の​流れと、​制作会社から​自社に​移す順番
に​まとめています。

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この​記事では​金額は​書きません。
見積もりに​含まれる​作業が​会社ごとに​違い、​金額だけを​並べても​比べられないからです。
代わりに、​決めたことで​見積もりの​どこが​動くかを​並べます。

決めること見積もりで​動くところ
誰に​届けるか県内の​お客様向けの​案内、​県外の​取引先向けの​品目や​出荷の​ページ、​採用の​ページを、​それぞれ何本作るか
問い合わせを​どう​受けるかフォームだけか、​予約や​注文、​資料の​申し込みまで​作るか。​届いたことを​確かめる​仕組みを​入れるか
写真と​原稿を​誰が​用意するか撮影や​取材を​頼むか。​県外の​会社なら、​現地に​来てもらうときの​扱い
止まったときに​誰が​戻すか見張り、​バックアップ、​障害の​連絡を、​毎月の​保守に​含めるか
補助金を​使うか税抜きの​金額が​分かる​見積書や、​補助の​対象に​なる​部分とならない​部分を​分けた​見積書が​要るか

見積もりを​受け取ったら、​この​表の​右の​列が​入っているかを​1行ずつ​確かめ、​範囲を​そろえてから​金額を​比べます。
毎月の​保守に​何が​入るかは、ホームページの​保守で、​制作会社に​頼むことに​分けて​書きました。

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システム開発も、​金額は​書きません。
同じ​「受注の管理」でも、​どこまでを​仕組みに​するかで、​作る​量が​まったく​変わるからです。
頼む前に、​次の​3つを​社内で​書き出しておきます。

頼む前に​決めること書き出しておく​中身見積もりで​動くところ
業務の​流れ注文や​依頼が​来てから、​出荷や​完了、​請求までの​手順。​誰が、​何を​見て、​次の​人に​何を​渡しているか仕組みに​する​手順の​数。​例外の​扱い​(急ぎの注文、​取り消し、分納など)をどこまで​入れるか
記録の​置き場所今の​記録が​どこに​あるか​(紙、​FAX、​Excel、​会計ソフト、​担当者の​メール)。​どれを​正と​するか今の​データを​移す作業、​ほかの​ソフトと​つなぐ​作業が​要るか
誰が​使うか本社の​事務、​現場の​担当者、​取引先など。​パソコンか​スマホか、​電波の​届きにくい場所で​使うか画面の​数と、​使う​人ごとの​権限の​分け方。​スマホでの​入力や、​取引先が​自分で​入れる​受付を​作るか

高知のように、​本社と​離れた​現場や​店、​取引先との​やりとりが​多い​会社では、​3つ目の​「誰が使うか」で作るものが​大きく​変わります。
現場の​担当者が​スマホで​日報や​在庫を​入れ、​本社が​同じ​画面を​見るだけで​よいのか、​取引先にも​注文を​入れてもらうのかで、​画面の​数も、​誰に​何を​見せるかの​設計も​違ってきます。

出来合いの​サービスで​足りるのか、​作ったほうが​よいのかの​判断はSaaSか、​オーダーメイドか。
業務システム選びで​迷ったときの​判断基準
に、​手作業が​限界か​どうかの​目安はExcelでの​業務管理が​限界に​なったときの、​7つの​サインに​まとめています。
書き出した​メモを​依頼の​形に​整える​方法は要件定義とは。
システム開発で​決めること、​要件定義書に​書く​項目、​発注する​側の​進め方
に、​見積もりの​比べ方は業務システムの​見積もりの​読み方に、​依頼先を​選ぶ​物差しは大阪で​システム開発を​頼む前に。
業務システムの​依頼先を​選ぶ基準と、​進め方
に​書きました。
物差しは​高知の​会社でも​そのまま​使えます。

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高知の​小さな​会社が​ホームページ制作に​使える​国の​補助金として、​まず​候補に​なるのは​「小規模事業者持続化補助金」です。
地域の​商工会・商工会議所の​支援を​受けながら、​販路を​広げる​取り組みに​かかる​費用の​一部を​補助する​制度で、​ホームページの​制作は​「ウェブサイト関連費」として扱われます。
2026年に​公募している​第20回​(一般型 通常枠)の公募要領では、​次のように​決まっています​(小規模事業者持続化補助金​(商工会議所地区):第20回公募 公募要領 第8版​(PDF)、公式サイト、​2026年10月11日確認)。

項目公募要領に​書かれていること
補助率と​上限補助率は​2/3​(賃金引上げ特例のうち赤字事業者は​3/4)、​補助上限は​50万円​(インボイス特例・賃金引上げ​特例に​よる​上乗せあり)
ホームページの​費用ウェブサイト関連費の​補助金の​申請額は、​上限30万円​(税込)。​ホームページだけでは​申請できず、​ほかの​経費と​一緒に​申請する
いつ​頼んだ​費用が​対象か交付決定日以降に​発生し、​補助事業の​期間中に​支払いが​終わった​経費
申請の​受付2026年11月5日から​12月15日17時まで​(予定は変わる​場合が​ある)
商工会・商工会議所の​書類事業支援計画書​(様式4)の発行の​受付は​2026年12月4日まで
採択から​交付決定まで採択の​発表は​2027年3月頃の​予定。​交付決定までは、​採択の​後に​詳しい​見積書を​すぐ​出しても、​採択発表から​概ね1〜2か​月かかる​場合が​ある

つまり、​今から​第20回に​申請すると、​補助を​受けて​発注できるのは、​予定どおりに​進んでも​2027年の​春以降です。
急いで​新しい​サイトが​要るなら、​補助を​使わずに​先に​作るか、​補助を​待つかを、​ここで​決めることになります。
どちらが​いいかは​会社の​事情に​よるので、​私からは​決めつけません。
持続化補助金の公式サイトは​商工会議所の​地区のものです​(公募要領は商工会の​地区と​共通です)。
商工会の​地区に​ある​会社は、​地元の​商工会で​窓口を​確かめてください。

高知商工会議所は、​補助金などの​計画づくりの​支援を、​2026年10月1日から​一部​有償に​しています。
事業者が​作った​計画書・申請書への​口頭の​助言は、​会員・非会員とも​従来どおり無償で、​計画書・申請書の​添削には​手数料が​設けられ、​会員と​非会員で​額が​異なります。
補助金の​申請は​原則として​代理申請が​認められておらず、​事業者自身が​作って​出す​必要が​ある、​とも​書かれています​(高知商工会議所:補助金等に​かかる​計画策定支援の​有償化に​ついて​(PDF)、​2026年10月11日確認)。
申請の​準備は、​早めに​相談の​予約を​入れておきます。

業務の​システムに​使える​国の​補助金として​よく​名前が​挙がる​「デジタル化・​AI導入補助金」は、​通常枠の​よく​ある​質問で、​ホームページ制作​(ECサイト制作を含む)は補助の​対象外としています。
対象に​なるのは、​あらかじめ事務局に​登録された​ITツール​(登録されたIT導入支援事業者が​提供する​もの)の導入費用で、​労働生産性の​向上に​役立つ​「ソフトウェア」「オプション」「役務」です(デジタル化・AI導入補助金:よく​ある​ご質問​(通常枠・PDF)、​2026年10月11日確認)。
受注や​在庫の​管理を​入れるときに​確かめる​制度ですが、​どの​依頼先の​どの​ツールでも​使えるわけではないので、​見積もりを​頼む​段階で、​登録された​支援事業者と​登録された​ツールか​どうかを​聞いておきます。

県の​補助金は、​年度ごとに​内容や​受付の​期間が​変わります。
高知県産業振興センターが​案内している​「令和7年度高知県デジタル技術活用促進事業費補助金」は、​ソフトウェアや​ハードウェアの​導入に​要する​経費が​対象でしたが、​確かめた​時点では​一般枠・加速枠・上乗せ枠とも​募集を​終えていました。
申請の​要件の​1つに、​継続的に​デジタル化に​取り組むための​中期的な​実行計画を​作ることが​入っていました​(高知県産業振興センター:補助金の​案内、​2026年10月11日確認)。
補助金を​使うか​どうかに​かかわらず、​何を、どの​順番で​デジタル化するかを​先に​書き出しておくと、​窓口でも​依頼先でも​話が​早く​進みます。

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補助金を​使う​場合、​頼む側の​動きは​次の​順に​なります。

  1. 届けたい​相手と​仕組みに​したい​仕事を​1枚に​書き、​同じ​内容で​何社かに​見積もりを​頼む。​補助を​使う​予定と、​交付が​決まるまで​発注できないことを​最初に​伝え、​税抜きの​金額が​分かる​見積もりを​もらう
  2. 会社の​所在地を​受け持つ商工会議所か​商工会に​相談し、​事業支援計画書​(様式4)を出してもらう​(第20回は12月4日まで)
  3. 申請する​(12月15日17時まで)。​ホームページは、​チラシや​展示会など​販路を​広げる​計画全体の​一部として​書く
  4. 採択されたら​見積書などを​出し、​交付決定を​待つ。​依頼先との​契約と​発注は、​交付決定の​日より​後に​する
  5. 原稿・写真・ページの​構成を​決めて​作ってもらう。​公開の​前に、​フォームから​試しに​送って、​自社と​お客様の​両方に​届くかを​確かめる
  6. 補助事業の​期間のうちに​支払いを​終え、​実績を​報告する

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県の​計画の​商工業分野では、​小規模事業者でも​少し​ずつ​デジタル化に​取り組む事業者が​増えているものの、約48%がデジタル化の​取り組みを​実施していない​(令和7年の中小企業・​小規模企業版の​県政世論調査)としています。
「どのようなツールを​導入すれば​よいか​分からない、​分かる​人材が​いない」という企業も​多い、とも​書かれています​(商工業分野​(PDF)、​2026年10月11日確認)。

同じ​資料は、​県内の​デジタル化の​支援を​3つの​段階に​分けています。
依頼先に​何を​頼むかも、​自社が​今どの​段階に​いるかで​変わります。

段階​(県の資料での​位置づけ)主な​支援の​担い​手依頼先に​頼むこと​(私の考え)
第1段階:デジタル化の​準備から​開始​(県内事業者の9割を​占める​小規模事業者が​対象)商工会・商工会議所の​経営指導員、​デジタル化支援員、​よろず​支援拠点まだ​大きく​作らない。​今の​仕事の​流れを​一緒に​書き出し、​手間の​大きい​作業を​1つ選ぶ
第2段階:デジタル化の​実行​(当面の課題を​解決)産業振興センターの​「デジタル化計画」の策定・実行支援、​県内IT企業との​マッチング、​よろず​支援拠点の​生産性向上支援センター出来合いの​サービスで​足りるかを​比べ、​足りない​部分だけを​作るか、​つなぐ
第3段階:会社全体の​経営課題の​解決​(DX)産業振興センターに​よる​事業戦略と​デジタル化計画の​実行支援県外への​発信と、​受注から​出荷までの​社内の​流れを、​分けずに​設計する

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高知県内の​窓口を、​困っていることの​種類で​並べました。
高知市まで​出向かずに​相談できる​方法が​あるかも、​あわせて​確かめてください。

こんなときに窓口公式ページで​確かめた​内容​(2026年10月11日)
ホームページや​ネットでの​販売、​ITの​活用を、​何から​始めるか​相談したい高知県よろず​支援拠点国が​設置した​無料の​経営相談所で、​高知市布師田の​高知県産業振興センターの​中に​ある。​何度でも​無料で​相談でき、​主な​相談分野に​「WEB/EC」「SNS」「IT・生産性向上」がある。​来訪の​ほか、​会社の​現場に​伺う​訪問相談、​電話・​メールでの​相談にも​応える。​予約は​電話か​WEBの​予約フォームから
高知市の​本部まで​行かずに、​近くで​相談したい高知県よろず​支援拠点の​サテライト相談所高知市役所、​須崎商工会議所、​四万十町商工会、​室戸市役所、​中村商工会議所、​宿毛商工会議所などで、​決まった​日に​開いている
人手が​足りず、​現場の​仕事の​回し方から​見直したい高知県よろず​支援拠点:生産性向上支援センター生産性向上の​専門の​サポーターが、​何度でも、​無料で​現場へ​伺う。​業種ごとに​業務の​流れの​課題を​特定し、​改善を​提案する
業務の​デジタル化を​相談したい、​県内の​IT企業を​紹介してほしい高知県産業振興センター:事業戦略・​デジタル化推進部デジタル化相談窓口、​県内IT企業との​マッチング支援、​デジタル化計画の​策定支援、​事業戦略の​策定・実行支援、​専門家派遣などを​案内している
県の​外への​販路を​広げる​計画を​立てたい高知県産業振興センター:令和8年度事業戦略等推進事業費補助金県内​中小企業者等の、​もの​づくりの​地産外商の​取り組みを​支える​補助金。​毎月​募集で、​申請月の​前月末までに​事前エントリーが​要る
地元で、​まず​経営の​相談を​したい、​持続化補助金を​使いたい高知県商工会連合会、高知商工会議所商工会連合会は、​県内25の​商工会とともに​取り組んでいる。​県の​計画では、​商工会・商工会議所に​デジタル化支援員を​置いて、​経営指導員の​活動を​支えるとしている​(高知県:第5期産業振興計画ver.3 商工業分野​(PDF)、​2026年10月11日確認)。​高知商工会議所は、​創業や​補助金、​融資などの​経営相談を​受けている

窓口や​依頼先と​話す日までに、「サイトで届けたい​相手は、​県内の​お客様、​県外の​取引先、​遠くの​お客様の​どれか」「電話や車での​移動でしか​分からないことは​何か」「その記録は​今どこに​あり、​誰が​入れて、​誰が​見るか」をメモに​書いておきます。
たとえば​「注文の3割は​県外から、​メールと​FAXで​来る」「出荷できる量を​聞かれる​たびに、​倉庫に​電話して​確かめている」「現場の日報は、​週に​1回まとめて​紙で​届く」といった書き方で​十分です。
補助を​使うなら、「どの補助を、​いつまでに​使いたいか」も1行足します。

よく​ある​質問

高知の​ホームページ​制作や​システム開発は、​県内の​会社に​頼んだほうが​いいですか?
撮影や​現場の​取材、​現地での​作業が​多いなら、​来てもらいやすい​県内の​会社が​向いています。​打ち合わせを​画面越しで​済ませられるなら、​県外の​会社も​候補に​なります。​どちらでも、​届けたい​相手と​仕組みに​したい​仕事に​ついて​具体的に​答えられるか、​作った​後の​見張りや​修正を​どう​約束してくれるかで​比べます。
高知で​ホームページ​制作や​システム開発を​頼むと、​費用は​いくらかかりますか?
この​記事では​金額を​書いていません。​ホームページは、​写真と​原稿を​誰が​用意するか、​問い合わせを​どう​受けるか、​公開後の​見張りを​どこまで​含めるかで、​システム開発は、​業務の​流れ、​記録の​置き場所、​誰が​使うかで​大きく​変わるからです。​何社かに​同じ​内容を​伝え、​作業の​範囲を​そろえてから​比べてください。
システム開発を​頼む前に、​何を​決めて​おけば​いいですか?
注文や​依頼が​来てから​完了までの​業務の​流れ、​今の​記録が​どこに​あり、​どれを​正と​するか、​誰が​どの​端末で​使うかの​3つです。​この​3つが​書き出してあると、​出来合いの​サービスで​足りるか、​作る​必要が​あるかも​判断しやすくなります。
高知で​ホームページ制作に​使える​補助金は​ありますか?
小さな​会社なら、​国の​小規模事業者持続化補助金が​候補に​なります。​第20回​(一般型 通常枠)では、​ウェブサイト関連費の​申請額は​上限30万円​(税込)で、​ホームページだけでは​申請できません。​国の​デジタル化・AI導入補助金は、​ホームページ制作を​補助の​対象外としていて、​業務の​ソフトウェアなど、​事務局に​登録された​ITツールの​導入が​対象です。​県の​制度は​年度ごとに​変わるので、​契約の​前に​窓口で​確かめてください。
補助金を​使うとき、​依頼先には​いつ頼めばいいですか?
見積もりは​先に​取れますが、​契約と​発注は​交付決定の​後にします。​持続化補助金の​第20回は、​採択の​発表が​2027年3月頃の​予定で、​交付決定までは​採択発表から​概ね1〜2か​月かかる​場合が​あると​されています。
高知県よろず​支援拠点には、​高知市の​本部まで​行かないと​相談できませんか?
行かなくても​相談できる​方法が​あります。​会社の​現場に​伺う​訪問相談や、​電話・​メールでの​相談に​応えていて、​須崎、​四万十町、​室戸、​四万十市中村、​宿毛などの​サテライト相談所も​決まった​日に​開かれています。​相談の​予約は​電話か​予約フォームから​できます。​サテライト相談所の​日にちは​公式ページで​確かめてください。

高知の​会社からの​ご相談に​ついて

bundlyzeは​大阪市北区の​グラングリーン大阪を​拠点に​しています。
全国から​ご相談いただけます。
打ち合わせは​Web会議でも、​対面でも​可能です。
この​記事を​書いた​津嘉山は、​業務システム開発と​AWSを​専門と​する​エンジニアで、​高知大学で​学びました。
ホームページ制作から、​検索と​AI検索の​対策、​受注や​日報を​扱う​業務の​仕組みまでを​一社で​対応しているので、​県の​外の​相手に​向けた​サイトと、​離れた​現場を​つなぐ​仕組みを、​分けずに​考えられます。

検索や​AIの答えへの​載り方に​ついては高知県の​SEO対策・AI検索対策、​業務への​AIの​取り入れ方に​ついては高知県の​AI導入支援の​ページに​まとめています。
注文住宅、​不動産、​結婚​式場、​パーソナルジムの​会社なら、​高知県の​制度や​統計から​考えた​業種別の​ページ​(注文住宅・リフォーム・不動産・結婚​式場・パーソナルジム)もあります。
作り直す前に、​いまの​サイトが​AIや​検索に​どう​読まれているかを​見ておきたい​場合は、LLMO簡易診断に​URLと​会社名を​入れると、​まず​直したい​所を​3つ出します。
関西の​会社と​取引が​ある​場合は、関西の​府県と​市ごとの​公的な​相談先も​参考に​なります。

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  3. 進め方と​費用の​目安を​お伝えします。​頼むか​どうかは、​御社で​お決めください。

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