登録工務店であることと、対応する市町村を書く
県の名簿は、耐震診断士と登録設計事務所が令和8年9月25日、登録工務店が10月5日の版です。登録工務店に載っている会社は、耐震のページの冒頭に登録の事実を書き、どの市町村で施工するかを添えます。設計を外の事務所に任せる会社は、組んでいる登録設計事務所の名前も書いておくと、施主が県の名簿と照らし合わせられます。
高知県では、耐震改修の補助を使う工事は、県に登録した工務店と契約することが前提です。補助の額や、地元の業者かどうかで上限が変わる仕組みは、市町村ごとに違います。県産材の家の助成は、令和8年度から県内で製材した木材を求めるようになりました。県と市町村の制度から、耐震・断熱・新築のページの書き方を考えました。
全国からご相談いただけます。打ち合わせはWeb会議でも、対面でも可能です。
高知県の木造住宅耐震化促進事業で耐震改修の補助を受けるには、高知県で登録した設計事務所・工務店と契約して工事をすることが条件です。県は耐震診断士・登録設計事務所・登録工務店の名簿を公開しています。改修工事の補助の上限は165万円の市町村が多く、高知市は令和8年度から工事費の0.8倍で上限125万円(法人は
2025年の持家の着工は1,133戸で、前年から0.7%減にと
| 項目 | 高知県 | 比べると | 出典 |
|---|---|---|---|
| 持家の新設住宅着工戸数(2025年) | 1,133戸 | 全国は7.7%減。 | 建築着工統計調査報告 時系列一覧 年計(令和7年分) |
| 木造住宅の耐震改修の補助の上限で最も多い額(市町村、 | 165万円 | 高知市は125万円(法人は | 住宅耐震化促進事業 市町村補助上限額等一覧【耐震関係】(高知県 土木部 住宅課、令和8年10月1日現在。 |
| 持家1戸あたりの床面積(2025年の | 約105.1㎡ | 全国は約112.2㎡。広いほうから都道府県で46番め(床面積の | 建築着工統計調査報告 時系列一覧 年計(令和7年分) |
| 新設住宅のうち持家の割合(2025年) | 47.5% | 全国は27.2%。 | 建築着工統計調査報告 時系列一覧 年計(令和7年分) |
| 持ち家住宅率(2023年10月1日) | 66.0% | 一戸建の割合は68.2%。 | 令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要(付表 都道府県別の主な指標)(総務省統計局、 |
数字は公的な統計の公表値です。統計ごとに調べた年と数え方が違うので、表の項目の書き方のとおりに読んでください。
高知県の耐震の補助は、県の登録と市町村の補助の二段で成り立っていて、上限や加算は市町村で違います。断熱改修の補助は、県と一部の市町村が組んで行っています。県産材の助成は、材料が県内で製材されたことを求めるようになりました。消費生活センターは、屋根の点検商法や保険金を口実にした勧誘に注意を呼びかけています。
| 制度・窓口 | 中身(公式の | 受付の状況 | サイトで変わること | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 高知県木造住宅耐震化促進事業と登録工務店 高知県と市町村 | 昭和56年5月以前に建てられた住宅の耐震化を、県が市町村と協力して支援する。改修後の上部構造評点が1.0以上になる工事が対象で、高知県で登録した設計事務所・工務店と契約して行うものに限られる。県は耐震診断士・登録設計事務所・登録工務店の3つの名簿を公開している | 制度のページは2026年10月5日更新。登録工務店の名簿は令和8年10月5日版。申込の窓口は住宅のある市町村 | 登録工務店に載っている会社は、耐震のページに登録の事実と対応できる市町村を書く。載っていない会社は、補助を使う工事では登録事業者と組むのかどうかを書く | 高知県木造住宅耐震化促進事業(高知県 土木部 住宅課、2026年10月5日更新。 耐震診断士・登録設計事務所・登録工務店名簿(高知県 土木部 住宅課、2026年10月7日更新(工務店名簿は |
| 市町村ごとの耐震改修の補助の違い 高知県(市町村別の | 南国市は、耐震改修で市内業者を利用する場合は165万円、その他の場合は160万円。香美市は一部の地域と要件に合う場合に50万円を加算する。1階だけを先に補強する段階的耐震改修(1階型・段階型)の | 令和8年10月1日現在の一覧 | 施工エリアの市町村ごとに上限と加算を表にし、南国市のように地元の業者で額が変わる市では、自社が市内業者かどうかを書く。段階的な改修にも対応するかを書いておく | 住宅耐震化促進事業 市町村補助上限額等一覧【耐震関係】(高知県 土木部 住宅課、令和8年10月1日現在。 |
| 高知市の住宅耐震改修費等補助(令和8年度から 高知市 | 耐震改修の工事費の補助は、令和8年度から工事費の0.8倍で上限125万円(法人は | 令和8年度の受付は4月1日から。令和8年2月末までに認定申請をしている場合は旧制度で運用される(2026年7月21日更新) | 高知市の施主向けに、改正後の計算式で自己負担の目安を示し、手続きの順番も新しい様式に合わせて書き直す。前年度の情報を載せたままのページがあれば直す | 住宅耐震改修費等補助(高知市 建築指導課、2026年7月21日更新。 |
| 住宅断熱改修費補助金 高知県と市町村 | 既存の戸建ての専用住宅で、新耐震基準に適合しているもの(耐震改修で | 制度があるのは室戸市・安芸市・宿毛市・馬路村・本山町・いの町・仁淀川町・日高村・津野町・四万十町・大月町(2026年4月28日更新)。 | 断熱リフォームのページで、補助のある市町村とない市町村を分けて書き、耐震改修と一緒に工事する場合の順番を示す | 住宅断熱改修費補助金(高知県 土木部 住宅課、2026年4月28日更新。 |
| こうちの木の住まいづくり助成事業 高知県 | 県内で新築・増築・リフォームする木造住宅への助成。新築・増築は基本部位の80%以上に | 申込は令和8年4月1日から受け付け、引渡しまでに、県から申込書受理通知書の交付を受けている必要がある(受理通知の前の | 県産材で建てる会社は、使った木材が県内で製材されたことと、梁・桁の材の産地を施工事例に書く。引渡しまでに申込みの受理通知を受けておく必要があることを、契約の前の説明に入れる | 令和8年度こうちの木の住まいづくり助成事業(高知県 木材産業振興課、2026年3月25日更新。 こうちの木の住まいづくり助成事業 制度の概要(高知県 木材産業振興課、2026年3月30日更新。 |
| 地域見守り情報(リフォームの 高知県立消費生活センター | 第246号は、訪問販売によるリフォーム工事と点検商法について、 | 地域見守り情報の一覧は2026年9月29日公開 | 屋根や設備の工事を受ける会社は、保険金の申請を勧誘の材料にしないこと、作業の前に見積もりを出すことをサイトに書く | 地域見守り情報 第246号「訪問販売に 地域見守り情報 第255号「エアコン修理の |
受付の状況は確かめた日の時点のものです。制度は年度ごとに変わるので、サイトに載せるときは公式のページへのリンクを添え、毎年の見直しの日を決めておきます。
県の名簿は、耐震診断士と登録設計事務所が令和8年9月25日、登録工務店が10月5日の版です。登録工務店に載っている会社は、耐震のページの冒頭に登録の事実を書き、どの市町村で施工するかを添えます。設計を外の事務所に任せる会社は、組んでいる登録設計事務所の名前も書いておくと、施主が県の名簿と照らし合わせられます。
県の一覧(令和8年10月1日現在)では、
高知市は令和8年度から、改修の補助を「工事費の
県の住宅断熱改修費補助金は、補助対象経費の3分の1、上限120万円で、耐震改修の補助と併用できます。ただ制度があるのは室戸市・安芸市・宿毛市・いの町・四万十町など一部の市町村で、高知市は一覧に入っていません。断熱のページで、補助のある市町村とない市町村を書き分け、新耐震基準に合っていることが前提だと添えます。
こうちの木の住まいづくり助成では、令和8年度から県内産乾燥木材の定義に「県内で
県立消費生活センターの地域見守り情報は、
南海トラフ地震への備えから家を見直す人は、
AIに「高知で
使えません。県のページでは、高知県で登録した設計事務所・工務店と契約して実施するものが対象です。登録工務店などの名簿は県のサイトで公開されています。
令和8年度から、工事費の0.8倍で上限125万円(法人は
県のページの補助制度のある市町村の表に、高知市は入っていません。制度があるのは室戸市・安芸市・宿毛市・馬路村・本山町・いの町・仁淀川町・日高村・津野町・四万十町・大月町です。
住宅の引渡しまでに、県から申込書受理通知書の交付を受けている必要があります(受理通知の前に
高知県の会社からのご相談も、ほかの地域と同じようにお受けしています。ご相談は会社概要のページのフォームから受け付けています。検索とAIの答えでの今の見え方は、無料のAI検索・サイト診断でお伝えします。
担当者から24時間以内にご連絡します。
全国からご相談いただけます。打ち合わせはWeb会議でも、対面でも可能です。
電話 06-7688-6401 LINEで気軽に聞く