活用の補助は、窓口の課の名前まで書く
県の一覧では、民間空き家の活用の補助が土佐清水市で300万円(令和8年度は
高知県では、空き家を直して使う人に、市町村が数百万円規模の補助を出しているところが多くあります。県は、空き家の活用に関わる事業者が組んだグループを登録しています。一方で、県立消費生活センターは賃貸の退去の費用について繰り返し注意を呼びかけています。県と市町村の制度から、空き家と賃貸のページの書き方を考えました。
全国からご相談いただけます。打ち合わせはWeb会議でも、対面でも可能です。
高知県の空き家率は20.3%で、
2026年の地価調査では、住宅地の県平均が0.5%下落で、
| 項目 | 高知県 | 比べると | 出典 |
|---|---|---|---|
| 空き家率(2023年10月1日) | 20.3% | 全国は13.8%。 | 令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要(付表 都道府県別の主な指標)(総務省統計局、 |
| 民間の空き家を活用する補助の上限(市町村、 | 最大300万円 | 270万円の市町村が多い(安芸市・土佐市・須崎市・ | 住宅耐震化促進事業費補助金に係る市町村の対応状況一覧【空き家・土砂災害対策】(高知県 土木部 住宅課、令和8年10月1日現在。 |
| 住宅地の地価の変動率(2026年7月1日、 | 0.5%下落 | 全国は1.0%上昇 | 令和8年都道府県地価調査の概要(国土交通省、 |
| 宅地建物取引業者の数(令和7年度末) | 571業者 | 大臣免許6・知事免許565。全国は133,727業者 | 令和7年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について(参考資料)(国土交通省、 |
| 商業地の地価の変動率(2026年7月1日、 | 0.6%下落 | 前年も0.6%下落。 | 令和8年都道府県地価調査の概要(国土交通省、 |
数字は公的な統計の公表値です。統計ごとに調べた年と数え方が違うので、表の項目の書き方のとおりに読んでください。
県は空き家の活用を担う事業者のグループを登録し、市町村は除却と活用の補助を出しています。賃貸では、県立消費生活センターが原状回復のトラブルを繰り返し取り上げています。県知事の監督処分は5年間掲載される予定で、広告は四国の公正取引協議会が監視を強めています。
| 制度・窓口 | 中身(公式の | 受付の状況 | サイトで変わること | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 高知県空き家活用専門家グループ 高知県 | 工務店、設計事務所、不動産業者、司法書士など、空き家に関わる事業者で組むグループを県が登録する。業務は、市町村の空き家調査の支援、改修の設計・工事、再生した空き家の管理・運営、移住の促進、相談などで、建築設計から不動産取引、相続登記までワンストップで対応できるとしている | 登録グループの名簿は20260316版(2026年3月30日更新)。 | 登録グループに入っている会社は、グループの名前、組んでいる職種、活動地域を会社案内に書く。移住の相談を受けるページからもたどれるようにする | 高知県空き家活用専門家グループ(高知県 土木部 住宅課、2026年3月30日更新(名簿は |
| 市町村の空き家の補助(老朽住宅の 高知県(市町村別の | 老朽住宅の除却の補助は多くの市町村にあり、高知市は164.5万円。民間空き家の活用の補助は土佐清水市が300万円(令和8年度は | 令和8年10月1日現在の一覧 | 物件ページに、その市町村で活用の補助があるかと窓口の課の名前を書く。移住を考える人には、補助の窓口が住宅の課ではない場合があることを伝える | 住宅耐震化促進事業費補助金に係る市町村の対応状況一覧【空き家・土砂災害対策】(高知県 土木部 住宅課、令和8年10月1日現在。 |
| 地域見守り情報(賃貸の 高知県立消費生活センター | 第251号では、原状回復の特約がないのに、ハウスクリーニングやクロスの貼り替えなどで計17万円を請求された事例を紹介し、入居の前に貸主と一緒に傷や汚れを確かめて写真で残すよう勧めている。第235号でも原状回復のトラブルを取り上げ、通常損耗や経年変化は原状回復義務に含まれないという国のガイドラインの考え方を示している | 地域見守り情報の一覧は2026年9月29日公開 | 賃貸の募集ページと契約の前の案内に、特約の有無、入居時に一緒に確かめる手順、退去の費用の考え方を書く | 地域見守り情報 第251号「新しい 地域見守り情報 第235号「賃貸住宅の |
| 宅地建物取引業者の監督処分情報 高知県 | 高知県知事が平成20年3月4日以降に行った監督処分のうち、免許取消と業務停止を、処分の日から5年間掲載する予定としている | 2025年6月9日更新の時点で、令和6年11月8日の免許取消1件が掲載されている | 会社案内に免許番号と主たる事務所の所在地を書き、県の公表と照らし合わせられるようにしておく | 違反行為に対する監督処分情報(高知県 土木部 住宅課、2025年6月9日更新。 |
| 四国地区不動産公正取引協議会の監視の強化 四国地区不動産公正取引協議会 | 2026年度の事業計画では、インターネットでの成約物件の消し忘れなどによるおとり広告が増える傾向にあるとして、注意喚起と監視を強め、措置を講じた会員業者については、ポータルサイトの運営会社と連携して対処する。2025年度、宅建高知の窓口への事業者からの表示の相談は電話1件・来所1件だった | 2025年度の措置は四国で0件 | 成約や申込みが入った物件の表示を変える担当者と期限を決め、物件ページに最終の更新日を出す | 2026年度 事業計画(四国地区 2025年度 事業報告(四国地区 |
受付の状況は確かめた日の時点のものです。制度は年度ごとに変わるので、サイトに載せるときは公式のページへのリンクを添え、毎年の見直しの日を決めておきます。
県の一覧では、民間空き家の活用の補助が土佐清水市で300万円(令和8年度は
県の空き家活用専門家グループは、市町村の空き家調査の支援から、改修の設計・工事、再生した空き家の管理、移住の促進、相談まで受け持ちます。登録グループに入っている会社は、グループの名前、一緒に組む職種、活動する地域を会社案内に書きます。空き家の相談の入口から、グループで対応できる範囲が分かるページへつなぎます。
県立消費生活センターの地域見守り情報は、原状回復の特約がないのに計17万円を請求された事例を取り上げ、別の号でも、通常損耗や経年変化は原状回復の義務に含まれないという国のガイドラインの考え方を示しています。賃貸の募集ページと契約の前の案内で、特約があるかどうか、入居の時に貸主と一緒に傷や汚れを写真で残す手順、退去の費用の考え方を書きます。
県は、県知事が行った免許取消と業務停止を、処分の日から5年間掲載する予定としています。会社案内に、免許番号と主たる事務所の所在地を県の公表と同じ形で書いておけば、確かめたい人がすぐ照らし合わせられます。
四国地区不動産公正取引協議会は2026年度、成約物件の消し忘れなどによるおとり広告が増える傾向にあるとして、ネットの監視を強めると計画に書いています。成約や申込みが入った物件の表示を変える担当と期限を決め、物件ページに最終の更新日を出します。
県外から移る人は、
AIに「高知で
工務店、設計事務所、不動産業者、司法書士など、空き家に関わる事業者で組むグループを県が登録する制度です。空き家の調査の支援、改修の設計・工事、管理・運営、移住の促進、相談などを行います。登録グループの名簿は県のページで公開されています。
県の一覧(令和8年10月1日現在)では、
県立消費生活センター(088-824-0999)か、
高知県の会社からのご相談も、ほかの地域と同じようにお受けしています。ご相談は会社概要のページのフォームから受け付けています。検索とAIの答えでの今の見え方は、無料のAI検索・サイト診断でお伝えします。
担当者から24時間以内にご連絡します。
全国からご相談いただけます。打ち合わせはWeb会議でも、対面でも可能です。
電話 06-7688-6401 LINEで気軽に聞く