東京都・​不動産東京都の​不動産会社の​Web集客と、​賃貸の​条例の​説明書面を​載せる​契約の​流れ

条例の​説明は、​重要事項説明と​同じ​場面で、​書面を​交付して​行います。​対象は​平成16年10月1日以降の​新しい​契約で、​更新の​契約は​入りません。​契約の​流れの​ページで、​重要事項説明の​段に​「賃貸住宅紛争防止条例に基づく​説明書面も​お渡しします」と書き、​4つの​説明事項を​並べます。​令和4年5月の​改正で、​借りる​人が​望めば​書面を​メールなどで​渡せるようになったので、​オンラインで​手続きを​受ける​会社は​その​選び方も​書きます。​借りる​人は、​退去のときに​何を​負担するのかを​契約の​前に​知りたいので、​その​答えが​どの​書類に​書いてあるかが​分かるだけでも​安心に​つながります。​都は​ガイドラインに​説明書の​モデルを​載せているので、​自社の​書面の​項目を​それと​そろえて​おくと、​説明の​抜けを​防げます。

都の​ガイドラインは、​日焼けに​よる​クロスの​変色や​家具の​設置に​よる​カーペットの​へこみのような​通常の​損耗は​貸主の​負担、​タバコの​焦げや​結露を​放置した​カビは​借主の​負担を​原則とし、​借主の​負担は​クロスなら㎡単位で​経過年数を​考えるとしています。​募集ページや​入居の​案内に、​この​区分の​要約と、​入居時に​部屋の​状態を​書き残す確認書の​様式を​置きます。​特約の​ある​物件は、​特約の​中身を​申し込みの​前に​読める​位置に​書きます。

2025年度に​首都圏の​協議会の​部会で​ポータル各社が​共有した​都内の​違反物件195件のうち、​74件は​契約済みで​取引できないのに​載り続けた​おとり広告でした。​自社サイトと​ポータルを​別々に​更新していると、​片方だけ​残ることがあります。​掲載先を​一つの​台帳で​持ち、​成約の​連絡を​受けたら​同じ​日に​両方から​下げる​手順を​決め、​物件ページに​情報の​更新日を​出します。

都の​消費生活総合センターは​2026年7月、​高齢者が​自宅の​売却を​強引に​勧められる​「押し買い」に注意を​呼びかけました。​60歳以上が​契約当事者の​相談が​6割を​超え、​都は​不動産の​売却は​クーリング・オフの​対象外だと​案内しています。​売却や​買取を​受ける​会社は、​査定の​訪問に​家族が​同席できること、​その​日に​契約を​求めないこと、​違約金の​定めを​契約の​前に​書面で​見せることを、​売却の​ページに​書きます。​似た​勧誘と​見分けて​もらうための​書き方です。

都の​賃貸住宅の​断熱・再エネ集中促進事業は、​賃貸住宅の​1棟所有者等の​断熱改修や、​省エネ性能の​診断・表示を​助成します。​クール・ネット東京に​登録した​事業者が​工事を​することと、​事前申込の​あとに​契約することが​条件です。​管理会社は、​オーナー向けの​ページで​制度と​順番を​案内し、​診断と​表示を​受けた​物件は​省エネ性能の​ラベルを​募集ページに​載せます。