専属専任媒介は、登録と報告の流れを売主向けに書く
令和8年3月の指示処分は、専属専任媒介で指定流通機構への登録と、1週間に1回以上の業務の報告をしなかったことが理由の一つでした。売却を受ける会社は、媒介契約のあとに登録する時期と、報告の頻度と方法を、売却の相談ページに書きます。報告をメールや管理の仕組みで送って記録を残すと、言った言わないを避けやすいと私たちは考えています。
群馬県は、宅建業者への処分とその理由を県のページで公表しています。最近の理由には、媒介の報告とインターネット広告の扱いが含まれていました。県の処分の理由と相談窓口の決まりから、売却と賃貸のページの書き方を考えました。
全国からご相談いただけます。打ち合わせはWeb会議でも、対面でも可能です。
群馬県のページの監督処分の一覧には、令和5年5月1日から令和8年6月23日までに29件が載っていて、指示13件、業務停止7件、免許取消9件です。令和8年の処分の理由には、売買の媒介で宅地建物取引士による重要事項の説明をしなかったこと、専属専任媒介で指定流通機構への登録と1週間に1回以上の報告をせず、媒介が終わったあとの物件をインターネットに広告したことが挙がっています。県の相談窓口は群馬県知事免許の業者の取引に限り、賃貸の管理や原状回復の相談は受けていません。群馬県の不動産会社は、媒介の報告の記録と、契約が終わった物件の掲載を止める手順を整え、その運用を売主向けのページで説明します。
県内の宅建業者は令和7年度末に1,844業者(知事免許1,813、
| 項目 | 群馬県 | 比べると | 出典 |
|---|---|---|---|
| 宅建業者数(令和7年度末) | 1,844業者 | 知事免許の新規は81件、廃業は44件(全国の | 令和7年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について(参考資料)(国土交通省、 |
| 県のページに載る監督処分 | 29件 | 令和5年5月1日から令和8年6月23日まで。指示13件、業務停止7件、免許取消9件(件数は | 宅地建物取引業者等の違反行為に対する監督処分(群馬県 |
| 空き家率(2023年10月1日) | 16.7% | 全国は13.8%。 | 空き家関連情報(群馬県 令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要(付表 都道府県別の主な指標)(総務省統計局、 |
| 住宅地の地価変動率(2026年7月1日) | 0.2%下落 | 前年は0.4%下落。 | 令和8年都道府県地価調査の概要(国土交通省、 |
| 「レンタル・リース・貸借」の | 552件 | 令和5年度は489件(112.9%)。 | 令和7年度消費者行政の概要 第4章 群馬県内の消費生活センターにおける令和6年度消費生活相談の状況(群馬県 |
数字は公的な統計の公表値です。統計ごとに調べた年と数え方が違うので、表の項目の書き方のとおりに読んでください。
宅建業の相談、監督処分の公表、宅建業者への留意事項の案内は、県の住宅政策課の宅建業係がまとめて受け持っています。空き家は、住宅供給公社の相談センターと協議会の情報提供制度が窓口で、前橋市は購入や相続で取得した空き家の改修に補助を出しています。
| 制度・窓口 | 中身(公式の | 受付の状況 | サイトで変わること | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 監督処分の公表と閲覧 群馬県 住宅政策課 宅建業係 | 指示、業務停止、免許取消を処分から5年間ホームページで公表。群馬県知事免許と、県内に主たる事務所がある国土交通大臣免許の業者は、宅建業係で関係情報を閲覧して処分の有無を確かめられる。令和8年の処分理由の例は、売買の媒介で宅地建物取引士による重要事項の説明をしなかったこと(法第35条第1項)、 | 一覧は2026年6月23日更新。閲覧は午前9時から11時30分、午後1時から3時30分(金曜日、 | 売却の相談ページに媒介契約後の登録の時期と報告の頻度を書き、媒介が終わった物件を自社サイトとポータルから同じ日に下げる手順を作る | 宅地建物取引業者等の違反行為に対する監督処分(群馬県 監督処分(令和8年6月23日)(群馬県 監督処分(令和8年3月27日)(群馬県 |
| 不動産取引に関する相談 群馬県 住宅政策課 宅建業係 | 群馬県知事免許の業者が関わる売買・交換や、売買・交換・貸借の代理・媒介の相談を受ける。賃貸住宅の管理業務(退去時の | 電話027-226-3525、 | 退去の精算と原状回復の考え方を賃貸のページに書き、入居者がまず自社に連絡できる窓口と、住まいの相談センターの案内を並べる | 不動産取引に関する相談について(群馬県 住まいに関する相談(ぐんま住まいの |
| 宅地建物取引業に係る留意事項 群馬県 住宅政策課 宅建業係 | 人の死の告知に関するガイドライン、高齢者等への自宅売却の勧誘(押し買い)での | ページは2024年1月15日更新 | 買取のページに勧誘の方法と書面を渡す時期を、購入の流れのページにハザードマップの説明とIT重説の対応を書く | 宅地建物取引業に係る留意事項について(群馬県 |
| 空き家の相談と空き家管理事業者情報提供制度 群馬県(群馬県 | 総合相談は「空き家・住みかえ支援事業」 | ページは2024年10月1日更新 | 空き家の管理の依頼と売却の相談で入口を分け、管理を受ける会社は情報提供制度に載っているかを書く | 空き家関連情報(群馬県 |
| 前橋市の空き家活用リフォーム補助 前橋市 | おおむね1年以上空き家の戸建てを購入や相続で取得し、リフォーム後に居住する人に、工事費(消費税を | 受付期間は令和8年4月15日から令和9年1月20日だが、予算の上限に達したため新規受付終了(事前相談済みの | 前橋市の空き家の物件ページに、購入後の改修に市の補助があることと市内業者の施工が条件であることを書き、今年度の受付状況も添える | 令和8年度空き家対策補助金(前橋市 |
受付の状況は確かめた日の時点のものです。制度は年度ごとに変わるので、サイトに載せるときは公式のページへのリンクを添え、毎年の見直しの日を決めておきます。
令和8年3月の指示処分は、専属専任媒介で指定流通機構への登録と、1週間に1回以上の業務の報告をしなかったことが理由の一つでした。売却を受ける会社は、媒介契約のあとに登録する時期と、報告の頻度と方法を、売却の相談ページに書きます。報告をメールや管理の仕組みで送って記録を残すと、言った言わないを避けやすいと私たちは考えています。
同じ処分では、媒介契約が終わって取引できない物件を、インターネット上に広告したことも違反とされました。物件ページの掲載に終了日を設け、媒介契約の期限と連動して非公開にする運用にします。掲載を止めた日を社内で記録しておくと、問い合わせへの説明にも使えます。
令和8年6月の指示処分は、売買の媒介で、買主に宅地建物取引士による重要事項の説明をしなかったことが理由でした。県は、水害ハザードマップで物件の位置を示す説明が令和2年8月28日から義務になったこと、IT重説と書面の電子化が令和4年5月18日から可能になったことを案内しています。購入の流れのページに、説明する人の資格、ハザードマップを使うこと、オンラインでの説明に応じるかを書きます。
県は、高齢者などへの自宅売却の勧誘で、契約締結時の書面を渡さない、威迫する、長時間勧誘するといった不適切な行為の相談が寄せられていると「押し買い」として
県のページは、空き家管理事業者の情報提供制度と、市町村の空き家バンクへのリンクをまとめています。前橋市の空き家活用リフォーム補助(購入や
「前橋 空き家 売却 相談」
AIに「群馬で
県のページに、処分から5年間公表されます。群馬県知事免許の業者と、県内に主たる事務所がある国土交通大臣免許の業者は、住宅政策課宅建業係で関係情報を閲覧して、処分の有無を確かめることもできます。
対象外です。県のページでは、賃貸住宅の管理業務(退去時の
相談への対応は被害の拡大を防ぐためのもので、仲裁、助言、あっせんは行わないと県は書いています。途中経過や結果の問い合わせにも答えないとされています。
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