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システム開発｜東京都の​システム開発

東京都の​事業所は​1か​所あたり15.3人​（全国11.2人）。​業務システムの​受託開発・改修で​使える​東京の​DX・IT導入の支援4件と、​市ごとの​働く​人の​数を​まとめました。

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東京都で​働く​人は​9,592,059人、​そのうち8,114,913人が​特別区​（23区）の事業所で​働いています。​県の​支援は​「DX推進トータルサポート事業​（令和8年度新規）」（受付中）など4件。​情報通信業の​割合が​高い​東京では、​自社サービスの​管理画面や、​契約・請求の​手作業を​仕組みに​することが​最初の​候補に​なります。

Public support

東京都の​DX・IT導入の支援​（2026年度）

制度・窓口実施受付対象と​中身​（公式の説明から）
DX推進トータルサポート事業​（令和8年度新規）東京都受付中
第2回 生産性向上コース：令和8年10月1日10時～定員に​達し次第終了。​DXステップアップ・DXアドバンス・AI活用・第1回生産性向上コースは​募集終了		東京都内に​主たる​事業所を​おく​中小企業者等
東京都と​(公財)​東京都中小企業振興公社が​実施。​アドバイザーの​派遣​（生産性向上コースは最大18回・16か​月）と、​提案書に​基づく機器・システム等の​導入経費の​助成​（生産性向上コースは限度額1,500万円、​助成率1/2・​小規模企業者2/3）。​ホームページ・Webに​ついての​記載は​確認していない
中​小企業デジタル導入促進補助事業​（令和8年度）東京都受付中
第2回：令和8年9月28日～令和9年1月29日​（予算に達し次第締切）		都内中​小企業者等​（会社・個人事業主・中小企業団体）
デジタルツール​（クラウド型会計ソフト・業務​自動化ツール等）導入経費。​助成率1/2以内​（小規模企業者等は2/3以内）、​上限150万円。
中​小企業デジタル化ファーストステップ支援事業​（デジファースト東京）東京都受付中
令和8年4月1日～令和9年3月31日		都内の​中小企業・個人事業主​（みなし大企業は対象外）
東京都の​事業。​都が​認定した​サポーターに​よる​デジタル化の​診断と​デジタルツールの​活用支援を​無料で​受けられる。​提案された​ツールを​契約する​場合の​利用料は​利用者の負担

主な​市の​支援制度

制度・窓口実施受付対象と​中身​（公式の説明から）
墨田区​デジタル技術活用支援補助金​（令和8年度）墨田区受付中
令和8年4月1日～令和8年11月30日17時必着​（予算の上限に​達した​場合は​途中で終了）		区内で​1年以上​事業を​営む中​小企業者
業務効率化・生産性向上のための​ソフトウェア・クラウドサービス等の​購入費・利用料・​設定や​カスタマイズ費など。​補助率3/4、​上限50万円​（下限5万円）。​ECサイト・ホームページの​新設・改修の​経費は​対象外と明記
Workforce

東京都の​市ごとの​働く​人と​仕組みに​しやすい​業務

市従業者1事業所あたり働く​人が​多い​業種製造業で​働く​人
特別区​（23区）8,114,91316.1卸売業・​小売業 1,677,392人
その他の​サービス業 1,041,799人		419,802人
八王子市224,13512.9卸売業・​小売業 43,438人
医療・福祉 40,361人		20,824人
町田市135,70211.6卸売業・​小売業 28,817人
医療・福祉 27,327人		8,044人
東京の​業種事業所仕組みに​しやすい​業務​（私たちの見立て）
卸売業・​小売業141,055受注・在庫・請求の​データを​1か​所に​まとめ、​店舗と​ECの​在庫を​合わせる
宿泊業・飲食サービス業76,127予約・仕入れ・シフトの​情報を​つなぎ、​閉店後の​集計の​手間を減らす
不動産業・物品賃貸業64,271物件・契約・入居者の​台帳と、​問い合わせの​管理をつなぐ
情報通信業28,503自社サービスの​管理画面や、​契約・請求の​手作業を​仕組みにする
学術研究・専門・技術サービス業50,886案件ごとの​進み具合と、​書類の​作成・請求を​まとめる

都内の​会社向けサービス業は​受発注と​顧客の​管理が​まだ​道具に​載っていない

都の​「東京の中小企業の​現状」令和7年度版​（サービス産業編）は、​主に​会社を​相手に​する​都内の​サービス業2,359社に、​2025年7月から​8月に​聞いた​結果です。​業務で​使っている​道具​（ソフト・アプリ・Webサービス）は、​資料作成が​78.0％、​電子メール・企業内SNSが​71.5％、​財務会計が​64.3％と高い​一方で、​顧客・販売管理は​32.0％、​受発注は​18.5％、​ノーコード・ローコードツールは​5.0％にとどまりました。​3年前と​比べた​使い方は​「変わらない」が42.1％で最も​多く、​スマートフォンや​タブレットで​使う​アプリも、​市販のものが​87.0％、​外注で​作ったものは​9.6％です（東京都産業労働局：令和7年度 東京の​中小企業の​現状​（サービス産業編）、2026年10月7日確認）。

会計と​書類は​道具に​載っていても、​注文と​顧客の​やりとりは​メールと​表計算で​回している​会社が​多いと​私たちは​見ています。​仕組みに​する​前に、​次のことを​書き出しておくと、​作るものの​大きさが​決めやすくなります。

書き出すこと例
メールと​表計算の​間で​書き写している​所依頼を​メールで​受けて、​案件の​表と​請求の​表に​入れ直している
市販の​道具で​足りている​所と​足りない​所会計は​市販の​道具のまま、​案件の​進み具合と​担当の​割り振りだけを作る
担当者しか​状況を​知らない​所取引先ごとの​単価、​契約の​更新日、​納品物の版

都の​調査で​挙がった​ICTの​課題は​費用・セキュリティ・人の​順

同じ​調査で、​ICTを​使ううえでの​課題​（複数回答）は「コスト負担が大きい​（予算確保が難しい）」が23.9％、​「セキュリティ上の懸念が​ある」が17.5％、​「ICT人材が不足している」が14.1％の順でした。​従業者の​多い​会社ほど、​人材の​不足と​「業務に適した​製品や​ツールが​見つからない」を挙げる​割合が​高くなっています。​業務の​効率化の​取組​（複数回答）では、​ICT化への​投資・利活用が​45.6％、​業務の​標準化・マニュアル化が​42.1％、​業務プロセスの​見直し・​自動化が​41.7％と、​ほぼ​並んでいます​（上の都の資料）。

私たちは、​仕組みを​作る​前に​手順を​そろえることと、​作った​後に​社内で​直せる​人が​いなくても​回ることを、​同じ​重さで​考えています。​費用の​面では、​都の​「デジファースト東京」で、​デジタル化の​診断と​道具の​選び方の​支援を​無料で​受けられます​（デジファースト東京、2026年10月7日確認）。​市販の​道具で​済むと​分かれば、​作る​範囲を​小さく​できます。

東京の​無料の​相談先

東京都よろず​支援拠点・東京都生産性向上支援センター

Questions & answers

東京都の​よく​ある​ご質問

Q

東京都の​DX・IT導入の支援は​受託開発に​使えますか？

2026年10月7日の​時点で​「DX推進トータルサポート事業​（令和8年度新規）」（伴走支援・受付中）、​「中小企業デジタル導入促進補助事業​（令和8年度）」（補助金・受付中）、​「中小企業デジタル化ファーストステップ支援事業​（デジファースト東京）」（伴走支援・受付中）、​「墨田区デジタル技術活用支援補助金​（令和8年度）」（補助金・受付中）。​対象の​費用は​制度ごとに​違うので、​要項で​確かめてから​計画に​入れます。

Q

特別区​（23区）の卸売業・​小売業の​会社は​何から​仕組みにしますか？

受注・在庫・請求の​データを​1か​所に​まとめ、​店舗と​ECの​在庫を​合わせることから​始めることが​多いです。​1つの​業務で​効果を​確かめてから​広げます。

Q

市販の​道具で​済むか​作ったほうが​いいかは​東京では​どこで​確かめられますか？

都の​「デジファースト東京」では、​都が​認定した​サポーターが、​デジタル化の​診断と​道具の​活用を​無料で​支援しています​（2026年度は2027年3月31日まで）。​市販の​道具で​足りない​所が​分かってから、​作る​範囲を​決めると​無駄が​出に​くくなります。

Q

墨田区の​会社は​区の​補助を​業務システムの​導入に​使えますか？

墨田区の​「デジタル技術活用支援補助金」は、​業務効率化のための​ソフトウェアや​クラウドサービスの​購入・利用料、​設定や​カスタマイズの​費用を​対象に​しています。​申請年度に​初めて​入れるもので、​発売や​更新から​5年以内の​既存の​製品であることなどの​条件が​あります。​受付は​2026年11月30日までで、​予算に​達すると​早く​終わります。

Q

東京都から​対面で​打ち合わせは​できますか？

全国から​ご相談いただけます。​打ち合わせは​Web会議でも、​対面でも​可能です。

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