システム開発|東京都のシステム開発
東京都の事業所は1か所あたり15.3人(全国11.2人)。業務システムの受託開発・改修で使える東京のDX・IT導入の支援4件と、市ごとの働く人の数をまとめました。
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東京都で働く人は9,592,059人、そのうち8,114,913人が特別区(23区)の事業所で働いています。県の支援は「DX推進トータルサポート事業(令和8年度新規)」(受付中)など4件。情報通信業の割合が高い東京では、自社サービスの管理画面や、契約・請求の手作業を仕組みにすることが最初の候補になります。
東京都のDX・IT導入の支援(2026年度)
| 制度・窓口 | 実施 | 受付 | 対象と中身(公式の説明から) |
|---|---|---|---|
| DX推進トータルサポート事業(令和8年度新規) | 東京都 | 受付中 第2回 生産性向上コース:令和8年10月1日10時~定員に達し次第終了。DXステップアップ・DXアドバンス・AI活用・第1回生産性向上コースは募集終了 | 東京都内に主たる事業所をおく中小企業者等 東京都と(公財)東京都中小企業振興公社が実施。アドバイザーの派遣(生産性向上コースは最大18回・16か月)と、提案書に基づく機器・システム等の導入経費の助成(生産性向上コースは限度額1,500万円、助成率1/2・小規模企業者2/3)。 |
| 中小企業デジタル導入促進補助事業(令和8年度) | 東京都 | 受付中 第2回:令和8年9月28日~令和9年1月29日(予算に達し次第締切) | 都内中小企業者等(会社・個人事業主・中小企業団体) デジタルツール(クラウド型会計ソフト・業務自動化ツール等)導入経費。助成率1/2以内(小規模企業者等は2/3以内)、上限150万円。 |
| 中小企業デジタル化ファーストステップ支援事業(デジファースト東京) | 東京都 | 受付中 令和8年4月1日~令和9年3月31日 | 都内の中小企業・個人事業主(みなし大企業は対象外) 東京都の事業。都が認定したサポーターによるデジタル化の診断とデジタルツールの活用支援を無料で受けられる。提案されたツールを契約する場合の利用料は利用者の負担 |
主な市の支援制度
| 制度・窓口 | 実施 | 受付 | 対象と中身(公式の説明から) |
|---|---|---|---|
| 墨田区デジタル技術活用支援補助金(令和8年度) | 墨田区 | 受付中 令和8年4月1日~令和8年11月30日17時必着(予算の上限に達した場合は途中で終了) | 区内で1年以上事業を営む中小企業者 業務効率化・生産性向上のためのソフトウェア・クラウドサービス等の購入費・利用料・設定やカスタマイズ費など。補助率3/4、上限50万円(下限5万円)。ECサイト・ホームページの新設・改修の経費は対象外と明記 |
東京都の市ごとの働く人と、仕組みにしやすい業務
| 市 | 従業者 | 1事業所あたり | 働く人が多い業種 | 製造業で働く人 |
|---|---|---|---|---|
| 特別区(23区) | 8,114,913 | 16.1 | 卸売業・小売業 1,677,392人 その他のサービス業 1,041,799人 | 419,802人 |
| 八王子市 | 224,135 | 12.9 | 卸売業・小売業 43,438人 医療・福祉 40,361人 | 20,824人 |
| 町田市 | 135,702 | 11.6 | 卸売業・小売業 28,817人 医療・福祉 27,327人 | 8,044人 |
| 東京の業種 | 事業所 | 仕組みにしやすい業務(私たちの見立て) |
|---|---|---|
| 卸売業・小売業 | 141,055 | 受注・在庫・請求のデータを1か所にまとめ、店舗とECの在庫を合わせる |
| 宿泊業・飲食サービス業 | 76,127 | 予約・仕入れ・シフトの情報をつなぎ、閉店後の集計の手間を減らす |
| 不動産業・物品賃貸業 | 64,271 | 物件・契約・入居者の台帳と、問い合わせの管理をつなぐ |
| 情報通信業 | 28,503 | 自社サービスの管理画面や、契約・請求の手作業を仕組みにする |
| 学術研究・専門・技術サービス業 | 50,886 | 案件ごとの進み具合と、書類の作成・請求をまとめる |
都内の会社向けサービス業は、受発注と顧客の管理がまだ道具に載っていない
都の「東京の中小企業の現状」令和7年度版(サービス産業編)は、主に会社を相手にする都内のサービス業2,359社に、2025年7月から8月に聞いた結果です。業務で使っている道具(ソフト・アプリ・Webサービス)は、資料作成が78.0%、電子メール・企業内SNSが71.5%、財務会計が64.3%と高い一方で、顧客・販売管理は32.0%、受発注は18.5%、ノーコード・ローコードツールは5.0%にとどまりました。3年前と比べた使い方は「変わらない」が42.1%で最も多く、スマートフォンやタブレットで使うアプリも、市販のものが87.0%、外注で作ったものは9.6%です(東京都産業労働局:令和7年度 東京の中小企業の現状(サービス産業編)、2026年10月7日確認)。
会計と書類は道具に載っていても、注文と顧客のやりとりはメールと表計算で回している会社が多いと私たちは見ています。仕組みにする前に、次のことを書き出しておくと、作るものの大きさが決めやすくなります。
| 書き出すこと | 例 |
|---|---|
| メールと表計算の間で書き写している所 | 依頼をメールで受けて、案件の表と請求の表に入れ直している |
| 市販の道具で足りている所と足りない所 | 会計は市販の道具のまま、案件の進み具合と担当の割り振りだけを作る |
| 担当者しか状況を知らない所 | 取引先ごとの単価、契約の更新日、納品物の版 |
都の調査で挙がったICTの課題は、費用・セキュリティ・人の順
同じ調査で、ICTを使ううえでの課題(複数回答)は「コスト負担が大きい(予算確保が難しい)」が23.9%、「セキュリティ上の懸念がある」が17.5%、「ICT人材が不足している」が14.1%の順でした。従業者の多い会社ほど、人材の不足と「業務に適した製品やツールが見つからない」を挙げる割合が高くなっています。業務の効率化の取組(複数回答)では、ICT化への投資・利活用が45.6%、業務の標準化・マニュアル化が42.1%、業務プロセスの見直し・自動化が41.7%と、ほぼ並んでいます(上の都の資料)。
私たちは、仕組みを作る前に手順をそろえることと、作った後に社内で直せる人がいなくても回ることを、同じ重さで考えています。費用の面では、都の「デジファースト東京」で、デジタル化の診断と道具の選び方の支援を無料で受けられます(デジファースト東京、2026年10月7日確認)。市販の道具で済むと分かれば、作る範囲を小さくできます。
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東京都のよくあるご質問
Q東京都のDX・IT導入の支援は、受託開発に使えますか?
2026年10月7日の時点で「DX推進トータルサポート事業(令和8年度新規)」(伴走支援・受付中)、「中小企業デジタル導入促進補助事業(令和8年度)」(補助金・受付中)、「中小企業デジタル化ファーストステップ支援事業(デジファースト東京)」(伴走支援・受付中)、「墨田区デジタル技術活用支援補助金(令和8年度)」(補助金・受付中)。対象の費用は制度ごとに違うので、要項で確かめてから計画に入れます。
Q特別区(23区)の卸売業・小売業の会社は、何から仕組みにしますか?
受注・在庫・請求のデータを1か所にまとめ、店舗とECの在庫を合わせることから始めることが多いです。1つの業務で効果を確かめてから広げます。
Q市販の道具で済むか、作ったほうがいいかは、東京ではどこで確かめられますか?
都の「デジファースト東京」では、都が認定したサポーターが、デジタル化の診断と道具の活用を無料で支援しています(2026年度は2027年3月31日まで)。市販の道具で足りない所が分かってから、作る範囲を決めると無駄が出にくくなります。
Q墨田区の会社は、区の補助を業務システムの導入に使えますか?
墨田区の「デジタル技術活用支援補助金」は、業務効率化のためのソフトウェアやクラウドサービスの購入・利用料、設定やカスタマイズの費用を対象にしています。申請年度に初めて入れるもので、発売や更新から5年以内の既存の製品であることなどの条件があります。受付は2026年11月30日までで、予算に達すると早く終わります。
Q東京都から、対面で打ち合わせはできますか?
全国からご相談いただけます。打ち合わせはWeb会議でも、対面でも可能です。
出典と確かめた日
- 各制度の公式ページ(2026年10月7日確認)
- 令和3年経済センサス‐活動調査(2026年10月6日確認、割合と倍率は私たちの計算)
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