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システム開発|東京都の​システム開発

東京都の​事業所は​1か​所あたり15.3人​(全国11.2人)。​​業務システムの​受託開発・​改修で​使える​東京の​DX・​IT導入の​支援4件と、​市ごとの​働く​人の​数を​まとめました。

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東京都で​働く​人は​9,592,059人、​そのうち8,114,913人が​特別区​(23区)の​事業所で​働いています。​県の​支援は​「DX推進トータル​サポート事業​(令和8年度​新規)」​(受付中)など​4件。​情報通信業の​割合が​高い​東京では、​自社サービスの​管理画面や、​契約・​請求の​手作業を​仕組みに​することが​最初の​候補に​なります。

Public support

東京都の​DX・​IT導入の​支援​(2026年度)

制度・​窓口実施受付対象と​中身​(公式の​説明から)
DX推進トータル​サポート事業​(令和8年度​新規)東京都受付中
第2回 生産性向上コース:令和8年10月1日10時~​定員に​達し次第終了。​DXステップアップ・​DXアドバンス・​AI活用・​第1回生産性向上コースは​募集終了
東京都内に​主たる​事業所を​おく​中小企業者等​
東京都と​(公財)​東京都中​小企業振興公社が​実施。​アドバイザーの​派遣​(生産性向上コースは​最大18回・​16か​月)と、​​提案書に​基づく機器・​システム等の​導入経費の​助成​(生産性向上コースは​限度額1,500万円、​助成率1/2・​小規模企業者2/3)。
中​小企業デジタル導入促進補助​事業​(令和8年度)東京都受付中
第2回:令和8年9月28日~​令和9年1月29日​(予算に​達し次第締切)
都内中​小企業者等​(会社・​個人事業主・​中​小企業団体)
デジタルツール​(クラウド型会計ソフト・​業​務​自動化ツール等)​導入経費。​助成率1/2以内​(小規模企業者等は​2/3以内)、​​上限150万円。
中​小企業デジタル化ファーストステップ​支援​事業​(デジファースト東京)東京都受付中
令和8年4月1日~​令和9年3月31日
都内の​中小企業・​個人事業主​(みなし大企業は​対象外)
東京都の​事業。​都が​認定した​サポーターに​よる​デジタル化の​診断と​デジタルツールの​活用支援を​無料で​受けられる。​提案された​ツールを​契約する​場合の​利用料は​利用者の負担

主な​市の​支援制度

制度・​窓口実施受付対象と​中身​(公式の​説明から)
墨田区​デジタル技術活用支援補助金​(令和8年度)墨田区受付中
令和8年4月1日~​令和8年11月30日17時必着​(予算の​上限に​達した​場合は​途中で終了)
区内で​1年以上​事業を​営む中​小企業者​
業務効率化・​生産性向上のための​ソフトウェア・​クラウドサービス等の​購入費・​利用料・​設定や​カスタマイズ費など。​補助率3/4、​上限50万円​(下限5万円)。​​ECサイト・​ホームページの​新設・​改修の​経費は​対象外と明記
Workforce

東京都の​市ごとの​働く​人と​仕組みに​しやすい​業務

市従業者1事業所あたり働く​人が​多い​業種製造業で​働く​人
特別区​(23区)8,114,91316.1卸売業・​小売業 1,677,392人​
その他の​サービス業 1,041,799人
419,802人
八王子市224,13512.9卸売業・​小売業 43,438人​
医療・​福祉 40,361人
20,824人
町田市135,70211.6卸売業・​小売業 28,817人​
医療・​福祉 27,327人
8,044人
東京の​業種事業所仕組みに​しやすい​業務​(私たちの​見立て)
卸売業・​小売業141,055受注・​在庫・​請求の​データを​1か​所に​まとめ、​店舗と​ECの​在庫を​合わせる
宿泊業・​飲食サービス業76,127予約・​仕入れ・​シフトの​情報を​つなぎ、​閉店後の​集計の​手間を減らす
不動産業・​物品賃貸業64,271物件・​契約・​入居者の​台帳と、​問い合わせの​管理をつなぐ
情報通信業28,503自社サービスの​管理画面や、​契約・​請求の​手作業を​仕組みにする
学術研究・​専門・​技術サービス業50,886案件ごとの​進み具合と、​書類の​作成・​請求を​まとめる

都内の​会社向けサービス業は​受発注と​顧客の​管理が​まだ​道具に​載っていない

都の​「東京の​中小企業の​現状」​令和7年度版​(サービス産業編)は、​​主に​会社を​相手に​する​都内の​サービス業2,359社に、​2025年7月から​8月に​聞いた​結果です。​業務で​使っている​道具​(ソフト・​アプリ・​Webサービス)は、​​資料作成が​78.0%、​​電子メール・​企業内SNSが​71.5%、​​財務会計が​64.3%と​高い​一方で、​顧客・​販売管理は​32.0%、​​受発注は​18.5%、​​ノーコード・​ローコードツールは​5.0%にとどまりました。​3年前と​比べた​使い方は​「変わらない」が​42.1%で​最も​多く、​スマートフォンや​タブレットで​使う​アプリも、​市販のものが​87.0%、​​外注で​作ったものは​9.6%です​(東京都産業労働局:令和7年度 東京の​中小企業の​現状​(サービス産業編)、​2026年10月7日確認)。

会計と​書類は​道具に​載っていても、​注文と​顧客の​やりとりは​メールと​表計算で​回している​会社が​多いと​私たちは​見ています。​仕組みに​する​前に、​次のことを​書き出しておくと、​作るものの​大きさが​決めやすくなります。

書き出すこと例
メールと​表計算の​間で​書き写している​所依頼を​メールで​受けて、​案件の​表と​請求の​表に​入れ直している
市販の​道具で​足りている​所と​足りない​所会計は​市販の​道具のまま、​案件の​進み具合と​担当の​割り振りだけを作る
担当者しか​状況を​知らない​所取引先ごとの​単価、​契約の​更新日、​納品物の版

都の​調査で​挙がった​ICTの​課題は​費用・​セキュリティ・​人の​順

同じ​調査で、​ICTを​使ううえでの​課題​(複数回答)は​「コスト負担が​大きい​(予算確保が​難しい)」が​23.9%、​​「セキュリティ上の​懸念が​ある」が​17.5%、​​「ICT人材が​不足している」が​14.1%の​順でした。​従業者の​多い​会社ほど、​人材の​不足と​「業務に​適した​製品や​ツールが​見つからない」を​挙げる​割合が​高くなっています。​業務の​効率化の​取組​(複数回答)では、​​ICT化への​投資・​利活用が​45.6%、​​業務の​標準化・​マニュアル化が​42.1%、​​業務プロセスの​見直し・​自動化が​41.7%と、​​ほぼ​並んでいます​(上の​都の資料)。

私たちは、​仕組みを​作る​前に​手順を​そろえることと、​作った​後に​社内で​直せる​人が​いなくても​回ることを、​同じ​重さで​考えています。​費用の​面では、​都の​「デジファースト東京」で、​​デジタル化の​診断と​道具の​選び方の​支援を​無料で​受けられます​(デジファースト東京、​2026年10月7日確認)。​​市販の​道具で​済むと​分かれば、​作る​範囲を​小さく​できます。

Questions & answers

東京都の​よく​ある​ご質問

Q

東京都の​DX・​IT導入の​支援は​受託開発に​使えますか?

2026年10月7日の​時点で​「DX推進トータル​サポート事業​(令和8年度​新規)」​(伴走支援・​受付中)、​​「中​小企業デジタル導入促進補助​事業​(令和8年度)」​(補助金・​受付中)、​​「中​小企業デジタル化ファーストステップ​支援​事業​(デジファースト東京)」​(伴走支援・​受付中)、​​「墨田区​デジタル技術活用支援補助金​(令和8年度)」​(補助金・​受付中)。​​対象の​費用は​制度ごとに​違うので、​要項で​確かめてから​計画に​入れます。

Q

特別区​(23区)の​卸売業・​小売業の​会社は​何から​仕組みにしますか?

受注・​在庫・​請求の​データを​1か​所に​まとめ、​店舗と​ECの​在庫を​合わせることから​始めることが​多いです。​1つの​業務で​効果を​確かめてから​広げます。

Q

市販の​道具で​済むか​作ったほうが​いいかは​東京では​どこで​確かめられますか?

都の​「デジファースト東京」では、​​都が​認定した​サポーターが、​デジタル化の​診断と​道具の​活用を​無料で​支援しています​(2026年度は​2027年3月31日まで)。​​市販の​道具で​足りない​所が​分かってから、​作る​範囲を​決めると​無駄が​出に​くくなります。

Q

墨田区の​会社は​区の​補助を​業務システムの​導入に​使えますか?

墨田区の​「デジタル技術活用支援補助金」は、​​業務効率化のための​ソフトウェアや​クラウドサービスの​購入・​利用料、​設定や​カスタマイズの​費用を​対象に​しています。​申請年度に​初めて​入れるもので、​発売や​更新から​5年以内の​既存の​製品であることなどの​条件が​あります。​受付は​2026年11月30日までで、​予算に​達すると​早く​終わります。

Q

東京都から​対面で​打ち合わせは​できますか?

全国から​ご相談いただけます。​打ち合わせは​Web会議でも、​対面でも​可能です。

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