HP・LP制作|東京都のホームページ制作・リニューアル・LP制作
東京都では、2016年から2021年の間に203,721か所の事業所が新しく開き、203,155か所が閉じました。ホームページの新規制作・リニューアル・LP制作で使える東京の補助6件と、市ごとの開業の多さをまとめました。
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東京都の事業所の32.4%は、前回の調査(2016年)の後に開いたところです(全国24.3%)。補助は「市場開拓助成事業(令和8年度)」(受付終了)など6件。受付の時期を先に確かめ、更新する人を決めてから作ります。
東京都でホームページの制作・改修に使える補助(2026年度)
| 補助 | 実施 | 受付 | 対象経費の書き方(公式の要項から) |
|---|---|---|---|
| 市場開拓助成事業(令和8年度) | 東京都中小企業振興公社 | 受付終了 令和8年5月15日10時~5月29日17時 | 都内中小企業者等で、都・公社事業で評価・認定・支援を受けた自社製品・サービス、またはイノベーションマップの成長産業分野の製品・サービスを持つ者 助成対象経費の「販売促進費」に「EC出店初期登録料、サイト制作・改修費、印刷物制作費、動画制作費、広告掲載費」と明記 1/2以内、上限300万円 |
| 課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成【課題解決販路】(令和8年度) | 東京都中小企業振興公社 | 予定 第1回は終了/第2回:令和8年11月10日~11月30日17時締切 | 都市課題解決に資する製品・サービスを開発・販売する都内中小企業者等 助成対象経費に「サイト制作・改修費」「EC出店初期登録料」「広告掲載」を明記。サイト制作・改修費のみの申請は限度額20万円 2/3以内、上限150万円(サイト制作・改修費のみは20万円) |
主な市の支援制度
| 補助 | 実施 | 受付 | 対象経費の書き方(公式の要項から) |
|---|---|---|---|
| 中央区中小企業ホームページ作成費補助金(令和8年度下半期分) | 中央区 | 受付終了 下半期分は令和8年10月1日に受付を始め、10月5日の掲載で「今年度の申請受付は終了」 | 区内に本店登記または主たる事業所がある中小企業者・個人事業主(一般枠は区内で1年以上、創業枠は創業1年未満・創業予定) 新たにホームページを作成する制作委託費、既存のホームページを全面的に改修する制作委託費(画像の差し替えやページ・機能の追加は対象外)、新規作成時のドメイン取得費 一般枠1/2・創業枠2/3、限度額30万円 |
| 荒川区ホームページ作成補助金(令和8年度) | 荒川区 | 受付中 令和8年4月1日~令和9年2月26日 | 自社のホームページがない、または大規模にリニューアルしたい中小企業者(過去にこの補助金を受けていないこと) 販路開拓や事業連携等を目的とするホームページの制作委託経費。パソコン用ページに加えスマートフォンにも対応していること。サーバ・ドメインの初期費用や維持費、自主制作は対象外 1/2、上限20万円 |
| 葛飾区ホームページ作成費補助金交付事業(令和8年度) | 葛飾区 | 受付中 令和8年4月1日~令和9年2月26日必着(受付順で予算の範囲内) | 区内に主たる事業所があり、区内で1年以上事業を営む中小企業(創業塾の全講義を受講して創業した事業者は1年未満でも対象) 新規作成の委託費、販路拡張に向けた既存ホームページの全面改修の委託費、同時に行う外国語対応(2か国語以上)、同時に作るECサイト・PR動画の委託料 1/2。上限は日本語のみ5万円・外国語対応8万円、ECサイト10万円・PR動画2万円を上乗せ |
| 練馬区 ホームページ作成費補助事業(令和8年度・ネリサポ) | 練馬区 | 受付中 令和8年度。申込数が計画予定数に達した段階で受付終了。令和9年3月12日までに事業の完了が必要 | ホームページを開設していない区内中小企業者、税法上の収益事業を営む個人・団体等 事業用ホームページを新たに開設するために必要な経費(ソフトウェア・機器の購入や通信回線費用は除く)。自主制作・仲介業者を通じた委託は対象外 1/2、限度額5万円 |
全国の補助:小規模事業者持続化補助金/デジタル化・AI導入補助金
東京都の市ごとの開業と廃業
| 市 | 新しく開いた事業所 | 閉じた事業所 | 今ある事業所のうち新しい所 | 新しく開いた所が多い業種 | 個人の事業所の割合 |
|---|---|---|---|---|---|
| 特別区(23区) | 170,575 | 166,126 | 33.9% | 卸売業・小売業 34,236 | 20.8% |
| 八王子市 | 4,029 | 4,950 | 23.2% | 卸売業・小売業 864 | 25.7% |
| 町田市 | 3,882 | 4,399 | 33.2% | 卸売業・小売業 868 | 23.2% |
新しい事業所の割合がいちばん高いのは特別区(23区)(33.9%)、低いのは八王子市(23.2%)。開業の多い市ほど、同じ業種の新しいサイトと並んで比べられます。情報通信業の割合が全国の3.06倍の東京で合う作り:自社のサービスの説明を、機能の一覧ではなく「使う人が何をできるか」で書き、資料請求と問い合わせを分けて受ける。
リニューアルで順位と問い合わせを落とさない手順:判断と進め方/サーバーを移すとき
東京の区の補助は、新しく作るだけか、作り直しも含むかで分かれる
都内では、都の補助のほかに、区がそれぞれホームページの作成費を補助しています。2026年10月7日に区の公式ページで確かめた4つを並べると、同じ「ホームページ作成費」でも、対象になる作り方がそろっていません。
| 区 | 新しく作る | 今のサイトを作り直す | 区が付けている条件で目立つもの |
|---|---|---|---|
| 中央区 | 対象 | 全面的なリニューアルなら対象(画像の差し替えやページの追加は対象外) | 区内に本店登記か主たる事業所。下半期分は10月1日に受付を始め、10月5日には今年度の受付を終えていた |
| 荒川区 | 対象 | 大規模なリニューアルなら対象 | パソコン用のページに加えて、スマートフォンにも対応していること |
| 葛飾区 | 対象 | 販路を広げるための全面改修なら対象 | 同時に行う外国語対応(2か国語以上)、ECサイト、PR動画に上乗せがある |
| 練馬区 | 対象 | 対象外(ホームページを開設していない事業者が対象) | 練馬ビジネスサポートセンターの事業で、申込が計画数に達した時点で受付を終える |
出典は中央区・荒川区・葛飾区・練馬ビジネスサポートセンターの公式ページです(2026年10月7日確認)。4つとも、契約や着手の前に申請することを求めています。
区の業務効率化の補助では、ホームページが外される場合もあります。墨田区の「デジタル技術活用支援補助金」は、ECサイトやホームページの新設・改修の経費を対象外と書いています(墨田区:デジタル技術活用支援補助金、2026年10月7日確認)。区の名前の付いた補助を見つけたら、まず「ホームページ」の文字が対象経費の側にあるか、対象外の側にあるかを確かめます。
東京の会社向けの仕事は、新しい取引先が少ない分、サイトで比べられる
都の「東京の中小企業の現状」令和7年度版(サービス産業編)は、主に会社を相手にする都内のサービス業2,359社に聞いた結果です。業務で「企業情報の発信(ホームページやSNS等)」に使っている道具があると答えた会社は36.6%で、ソフトウェア業の58.4%に対して、技術サービス業は26.6%でした。取引が3年以内の新しい顧客の割合は「0〜5%未満」が60.5%と最も多く、競争が激しくなった原因を聞いた問い(複数回答)では「同業者の増加」が57.5%で最も多くなっています(東京都産業労働局:令和7年度 東京の中小企業の現状(サービス産業編)、2026年10月7日確認)。
長い付き合いの取引先が中心で、新しい取引先が年に数社という会社ほど、その数社は初めて会う前にサイトを見て、同業と並べて比べていると私たちは考えています。作り直すときは、次の順で書き足すことをおすすめします。
| ページ | 書いておくこと |
|---|---|
| 仕事の範囲のページ | 受けている業務と受けていない業務、最初の相談から納品までの流れ |
| 取引の分野のページ | 名前を出せない取引は、業種と業務の種類で書く |
| 会社概要のページ | 所在地の区・市の名前と、対応している地域、担当する人の専門 |
東京の無料の相談先
東京都のよくあるご質問
Q東京都で、ホームページに使える補助は?
2026年10月7日の時点で東京都中小企業振興公社「市場開拓助成事業(令和8年度)」(受付終了)、東京都中小企業振興公社「課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成【課題解決販路】(令和8年度)」(予定)、中央区「中央区中小企業ホームページ作成費補助金(令和8年度下半期分)」(受付終了)、荒川区「荒川区ホームページ作成補助金(令和8年度)」(受付中)、葛飾区「葛飾区ホームページ作成費補助金交付事業(令和8年度)」(受付中)、練馬区「練馬区 ホームページ作成費補助事業(令和8年度・ネリサポ)」(受付中)。
Q特別区(23区)で開業したばかりなら、最初のサイトは何から?
特別区(23区)では今ある事業所の33.9%が2016年以降に開いた所です。新しい同業と比べられるので、何ができるか・どこまで行けるか・問い合わせの方法の3つを1枚目に置きます。
Q東京都よろず支援拠点で、ホームページの相談はできますか?
できます。新橋事務所:東京都港区新橋1丁目18-6 共栄火災ビル1階/立川事務所:東京都立川市曙町2丁目8-28 TAMA MIRAI SQUARE 10階にあり、無料です。何を載せるかの整理に使えます。
Q東京の区の補助で、今のホームページを作り直す費用も対象になりますか?
区によって違います。2026年10月7日に確かめた範囲では、中央区・荒川区・葛飾区は全面的な作り直しも対象で、練馬区はホームページをまだ開設していない事業者だけが対象でした。どの区も、契約の前に申請することが条件です。
Q区の補助と都の補助は、両方使えますか?
中央区は、国や他の自治体などから同じ種類の助成を受けないことを申請の要件にしています。ほかの区や都の補助も、重ねて使えるかは要項ごとに違うので、申請の前にそれぞれの窓口で確かめてください。
Q東京都から、対面で打ち合わせはできますか?
全国からご相談いただけます。打ち合わせはWeb会議でも、対面でも可能です。
出典と確かめた日
- 各補助の公式ページ(2026年10月7日確認。申請の前に最新の要項で確かめてください)
- 令和3年経済センサス‐活動調査 第28表(新しく開いた=2016年の調査の後に開いた。2026年10月6日確認)
料金の目安
続けて頼む場合の月額です。範囲を伺ってから、段の料金をもとにお見積もりします。
- AI検索・SEOの見え方を整える(ライト)月5万円〜(税別)検索とAIでの見え方の土台を整える
- HP運用(更新+SEO・AI検索対策込み)月10万円〜(税別)更新とSEO・AI検索の対策をまとめて
- Webマーケティング代行月20万円〜(税別)HP・LPの制作費込み。広告の運用手数料は別
- 相談・診断までは費用はかかりません。
- ホームページの制作(新規・作り直し)は、初期費用0円です(HP運用のご契約が前提)。
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