こむすび住宅の物件は、事業の概要と価格の決め方を書く
交付決定を受けた物件は、補助相当額を差し引いた額で売り、少なくとも2年間は子育て世帯か若者夫婦世帯に販売の対象を限ります。物件ページには、県の事業の物件であること、補助の分を差し引いた価格であること、買える世帯の条件を、問い合わせの前に読める場所に書きます。売買契約は交付決定の後に結ぶ決まりなので、契約までの流れも添えます。
新潟県・不動産新潟県の不動産会社のWeb集客と、買取再販の広告と空き家の雪の備え
新潟県では、県の補助を受けて空き家を直して売る宅建業者に、販売の広告で事業の内容を伝えることが求められています。雪の多い県なので、空き家の屋根雪の管理も条例の中にあります。県と新潟市の公式の情報から、物件ページと空き家の相談のページの書き方を考えました。
全国からご相談いただけます。打ち合わせはWeb会議でも、対面でも可能です。
- 宅地建物取引業者数（令和8年3月末）
- 1,511業者都道府県で21番め
- にいがた安心こむすび住宅の実施件数（令和8年10月7日現在）
- 119件令和8年度の交付申請は予算上限に達し、8月26日に受付終了
- 若者（29歳以下）の
相談で多い品目「不動産賃借」 （令和7年度・全県） - 87件エステティックサービス、商品一般に次ぐ3位
新潟県のにいがた安心こむすび住宅推進事業は、子育てに配慮したリノベーションをした空き家を子育て世帯等に売る買取再販事業者に、最大375万円を補助する県の事業で、登録の要件は宅地建物取引業の免許です。販売の要件には、補助相当額を差し引いた額を販売価格とすることと、事業の概要を販売広告に掲載して購入者へ十分説明することが入っています。令和8年度の交付申請は予算の上限に達して8月26日に締め切られたので、交付決定を受けた物件を売る会社は、物件ページに事業の概要と価格の考え方を書きます。新潟県は首都圏不動産公正取引協議会の区域で、広告の点検は首都圏の協議会の案内を基準にします。
Numbers
数字で見る新潟県の不動産の市場
県内の宅建業者は1,511業者で、令和7年度の知事免許の新規と廃業はどちらも52件でした。2026年の地価調査では、住宅地の県平均は0.8%下落ですが、
| 項目 | 新潟県 | 比べると | 出典 |
|---|---|---|---|
| 宅地建物取引業者数（令和8年3月末） | 1,511業者 | 全国は133,727業者。令和7年度の知事免許の新規は52件、廃業も52件で、数はほぼ横ばい（順位は | 令和7年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について（参考資料）（国土交通省、 |
| にいがた安心こむすび住宅の実施件数（令和8年10月7日現在） | 119件 | 令和6年度からの累計（取止めを | にいがた安心こむすび住宅（新潟県 土木部都市局 建築住宅課、更新日 2026年10月7日（実施件数は こむすび住宅を作りたい（事業者向け）（新潟県 土木部都市局 建築住宅課、更新日 2026年9月30日。 |
| 若者（29歳以下）の | 87件 | 前年度の50件から37件増えて、5位から3位に上がった | 新潟県消費生活センターレポート 令和8年度事業計画 令和7年度事業実績（新潟県消費生活センター、 |
| 住宅地の地価の変動率（2026年7月1日） | 0.8%下落 | 前年は1.0%下落。 | 令和8年都道府県地価調査の概要（国土交通省、 |
| 空き家率（2023年10月1日） | 15.3% | 全国は13.8% | 令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要（付表 都道府県別の主な指標）（総務省統計局、 |
数字は公的な統計の公表値です。統計ごとに調べた年と数え方が違うので、表の項目の書き方のとおりに読んでください。
Local programs
新潟県と新潟市の制度・窓口で、不動産会社のサイトに関わるもの
こむすび住宅は、宅建業者が登録して補助を受け、販売の広告にまで要件がつく事業です。新潟県の不動産の表示は首都圏の公正取引協議会が扱い、空き家の屋根雪は県の条例が所有者に管理を求めています。新潟市の空き家の補助は今年度の受付を終えています。
| 制度・窓口 | 中身（公式の | 受付の状況 | サイトで変わること | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| にいがた安心こむすび住宅推進事業 新潟県（土木部都市局 建築住宅課） | こどもの事故防止や家族のふれあい等に配慮した空き家のリノベーションを行い、子育て世帯等に販売する買取再販事業者に補助する。事業者登録の要件は宅地建物取引業免許を有すること（個人事業主も | 令和8年度の交付申請は予算上限に達したため8月26日に受付終了（受付済みの | 交付決定を受けた物件を売る会社は、物件ページに事業の概要、補助相当額を差し引いた価格であること、子育て世帯・若者夫婦世帯に限る期間を書く。新しい物件の申請は今年度はできないので、来年度の案内として書く | にいがた安心こむすび住宅（新潟県 土木部都市局 建築住宅課、更新日 2026年10月7日（実施件数は こむすび住宅を作りたい（事業者向け）（新潟県 土木部都市局 建築住宅課、更新日 2026年9月30日。 にいがた安心こむすび住宅推進事業 事業者向けチラシ（R8拡充）（新潟県 土木部都市局 建築住宅課、令和8年度版。 |
| 首都圏不動産公正取引協議会の区域 公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会 | 協議会の正会員は、公正競争規約に参加する宅地建物取引業者の団体と、その団体の都県単位の従たる事務所（茨城県、 | 2026年10月8日に協議会概要のページで確認。北陸の協議会の正会員名簿は2026年8月1日現在 | 新潟県の不動産広告は、北陸の他県と違って首都圏の協議会の区域にある。物件ページの表示を点検するときは、首都圏の協議会の案内を基準にする | 協議会概要（公益社団法人 正会員名簿（北陸 |
| 新潟県住宅の屋根雪対策条例（空き家の 新潟県 | 第11条は、空き家の所有者等に、空き家の屋根雪下ろしその他保安上必要な管理を行うよう努めることを求める。県は、緊急やむを得ない場合として規則で定める場合には、市町村の求めに応じて空き家の屋根雪下ろしなどを行うことができ、その費用は空き家の所有者等の負担とする。県のページは、空き家の屋根雪が放置されて隣家の住民などに危害を及ぼすおそれのある事例が多く生じていると説明している | 施行中（平成24年10月12日公布） | 空き家の売却や管理の相談を受ける会社は、冬の前に屋根雪の管理をどうするかを相談の項目に入れ、県外に住む所有者に向けて、雪下ろしの手配を誰がするかを書いておく | 新潟県住宅の屋根雪対策条例（新潟県 土木部都市局 建築住宅課、更新日 2019年3月29日（条例は 新潟県住宅の屋根雪対策条例（条文）（新潟県、 |
| 空き家活用推進事業 新潟市 | 移住定住活用タイプ（県外からの | 令和8年度分は予算上限に達したため8月28日に申請受付を終了（最終更新日 2026年9月4日） | 新潟市の空き家を扱う会社は、今年度の受付が終わったことを書き、来年度に使う人のために、決済と登記を交付決定の後にする段取りを売買の流れのページに書いておく | 空き家活用推進事業（新潟市、 |
受付の状況は確かめた日の時点のものです。制度は年度ごとに変わるので、サイトに載せるときは公式のページへのリンクを添え、毎年の見直しの日を決めておきます。
What to set up
新潟県で、物件ページと相談のページに入れること
登録だけでは、今年度の新しい物件は申請できない
事業者登録は令和9年3月31日まで受け付けていますが、令和8年度の交付申請は8月26日に終わりました。会社のページに「こむすび住宅の
広告の表示は、首都圏の協議会の区域として点検する
首都圏不動産公正取引協議会の正会員の区域には、茨城県から長野県までの都県とともに新潟県が入っています。富山県や石川県と同じ北陸の枠ではないので、物件ページの表示や用語を見直すときは、首都圏の協議会が出している案内を基準にします。
空き家の売却の相談では、冬の屋根雪を誰が見るかを決める
県の屋根雪対策条例の第11条は、空き家の所有者等に屋根雪下ろしなどの管理を行うよう努めることを求め、緊急の場合に県が行った雪下ろしの費用は所有者等の負担になると定めています。県外に住む所有者からの売却の相談では、売れるまでの冬に誰が雪下ろしを手配するかを最初に確かめ、空き家の管理のページにも書いておきます。
新潟市の空き家の補助は、来年度の段取りとして書く
新潟市の空き家活用推進事業は、令和8年度分の受付を8月28日に終えました。この補助は、売買契約が交付決定の前でも、交付決定の後に代金の支払いと所有権移転登記を終えれば対象になります。来年度に使いたい買主のために、決済と登記を交付決定の後にする段取りを、売買の流れのページに書いておきます。若者の相談では不動産賃借が3位に上がっているので、賃貸の会社は退去と更新の説明のページも整えます。
Search & AI
新潟県で不動産を探す人の検索と、AIへの聞き方
「新潟 こむすび住宅 物件 子育て」
子育て向けに直した中古住宅の探し方をAIに相談する人には、県の事業の物件であること、補助の分を差し引いた価格の決め方、買える世帯の条件が本文に書かれた物件ページが、答えの根拠として引かれやすいはずです。
Questions & answers
新潟県の不動産のよくあるご質問
Qにいがた安心こむすび住宅の補助は、今から申請できますか？
令和8年度の交付申請は、予算の上限に達したため8月26日に受付を終えました。事業者登録は令和9年3月31日まで受け付けています。
Qこむすび住宅の物件は、誰でも買えますか？
少なくとも2年間は、子育て世帯か若者夫婦世帯に販売の対象が限られます。この間にほかの世帯に売ると補助金の返還になります。
Q新潟県の不動産広告は、どの公正取引協議会の区域ですか？
首都圏不動産公正取引協議会の区域です。協議会の概要に、正会員の区域として新潟県が載っています。
Q空き家の屋根雪下ろしは、所有者の義務ですか？
県の屋根雪対策条例の第11条は、空き家の所有者等に屋根雪下ろしなどの管理を行うよう努めることを求めています。努力義務ですが、緊急の場合に県が行った措置の費用は所有者等の負担になると定めています。
Contact
いまの困りごとから、聞かせてください
新潟県の会社からのご相談も、ほかの地域と同じようにお受けしています。ご相談は会社概要のページのフォームから受け付けています。検索とAIの答えでの今の見え方は、無料のAI検索・サイト診断でお伝えします。
担当者から24時間以内にご連絡します。
全国からご相談いただけます。打ち合わせはWeb会議でも、対面でも可能です。
電話 06-7688-6401 LINEで気軽に聞く