法人向けのプランは、内容と費用を1ページにまとめる
実施要領は、掲載する事業やサービスに「内容及び費用が
新潟県では、働く世代の健康づくりを職場から広げる県の取り組みが、2026年の秋に2つ動き出しました。会社を相手にしたプランを持つジムにとっては、料金と中身を書き出す機会です。法人の担当者が読んで比べられるページの形を考えました。
全国からご相談いただけます。打ち合わせはWeb会議でも、対面でも可能です。
新潟県は2026年9月8日、健康経営に役立つ事業やサービスを持つ企業を「に
フィットネスクラブは全国の1.6%に
| 項目 | 新潟県 | 比べると | 出典 |
|---|---|---|---|
| フィットネスクラブの事業所数(2021年) | 76事業所 | 全国は4,824事業所で、新潟県は全国の1.6%(計算値)。 | 令和3年経済センサス-活動調査 産業別集計(サービス関連産業) |
| 器具を使ったトレーニングの行動者率(2021年、 | 11.4% | 全国は12.9%。 | 令和3年社会生活基本調査 第84-2表 男女、スポーツの種類別行動者率(10歳以上) |
| 器具を使ったトレーニングの行動者率の男女差(2021年) | 5.7ポイント | 全国の男女差は3.7ポイント(男性14.8%、 | 令和3年社会生活基本調査 第84-2表 男女、スポーツの種類別行動者率(10歳以上) |
| フィットネスクラブ1事業所あたりの年間の延べ利用者(2021年) | 約28,600人 | 全国は約38,400人。年間施設利用者数を事業所数で割った計算値 | 令和3年経済センサス-活動調査 産業別集計(サービス関連産業) |
| 県消費生活センターが受けた29歳以下の相談の上位10品目(令和7年度) | 「スポーツ施設利用」 | 1位はエステティックサービス36件。県センター受付分(センターレポートの | 新潟県消費生活センターレポート 令和8年度事業計画 令和7年度事業実績(新潟県消費生活センター、 |
数字は公的な統計の公表値です。統計ごとに調べた年と数え方が違うので、表の項目の書き方のとおりに読んでください。
県の健康づくり支援課は、健康経営のサービスの一覧づくりと、職場の運動の取組を表彰するアワードを、同じ時期に始めました。どちらも働く人に運動を広げる県の取組で、ジムは前者に自社のサービスを載せる側、後者では法人の顧客が応募する側の話になります。県消費生活センターの年次のレポートは、若い人からの相談でスポーツ施設の利用が上位に入ったことを示しています。
| 制度・窓口 | 中身(公式の | 受付の状況 | サイトで変わること | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| にいがた健康経営サービス見える化事業(に 新潟県 福祉保健部 健康づくり支援課 | 健康経営に資する事業・サービスを持つ企業等をとりまとめ、一覧に掲載して県内事業所へ広く周知する。対象は、健康経営に資する事業・サービス(内容及び費用が | 令和8年9月8日から随時受付 | 法人向けのプランごとに、対象人数、回数と時間、場所、料金の決まり方を1ページにまとめ、紹介シートと同じ中身をサイトでも確かめられるようにする。県の項目とプランの名前を合わせ、法人への提供の記録を残す | 「に にいがた健康経営サービス見える化事業実施要領(新潟県、 にいがた健康経営サービス見える化事業 募集チラシ(新潟県 福祉保健部 健康づくり支援課、募集ページ(2026年9月8日更新)に |
| みんなの一歩を応援!職場の運動アワード 新潟県 福祉保健部 健康づくり支援課 | 職場を中心に実践されている運動分野における健康づくりの取組を募り表彰する。法人部門と職場のグループ部門。対象は県内に事業所を有する法人又は県内の自治体と、県内の事業所に勤務する方(同じ | 募集期間 令和8年10月1日から令和8年12月18日まで | 法人向けのページに募集期間と、応募の窓口が県であることを添える。ジムが顧客の代わりに応募できるようには書かない | 「みんなの |
| 新潟県消費生活センターの若者の相談と若者向け特別電話相談 新潟県消費生活センター | 令和7年度に県センターが受けた20歳代までの若者の相談は354件で、上位10品目の1位はエステティックサービス36件、10位にスポーツ施設利用7件。令和8年度の事業計画に若者向け特別電話相談(令和9年1月14日から | センターレポートの掲載ページは2026年7月13日更新 | 若い会員の多いジムは、入会のページに月々の料金と総額、最低の在籍期間、退会の締め日を並べ、確定の前にもう一度示す | 新潟県消費生活センターレポート 令和8年度事業計画 令和7年度事業実績(新潟県消費生活センター、 |
受付の状況は確かめた日の時点のものです。制度は年度ごとに変わるので、サイトに載せるときは公式のページへのリンクを添え、毎年の見直しの日を決めておきます。
実施要領は、掲載する事業やサービスに「内容及び費用が
掲載の項目は、健診、栄養・食生活、身体活動・運動、喫煙・飲酒、歯・口腔の健康、こころの健康、その他(女性の
掲載期間は掲載を始めた日の属する年度の末日までで、続けるには改めて申し込みます。県は掲載した企業に県内事業所への提供の実績を報告するよう求めることができ、実績が確かめられない場合は掲載を取り消せます。法人の利用が始まったら、社名を伏せた形でも、業種、人数、期間の記録を残し、サイトの実績の欄はその記録から書きます。
県の「みんなの
県消費生活センターのレポートでは、令和7年度にセンターが受けた29歳以下の相談の上位10品目に「スポーツ施設利用」が
「新潟市 パーソナルジム 法人契約」
AIに「新潟で、
県のチラシは、県はマッチングまでは関わらず、集めたサービスを県のホームページなどで広く知らせるだけだとしています。掲載と申し込みは無料で、応募は随時受け付けています。
県内に本社か事業所がない場合でも、そのサービスを複数の都道府県で企業や法人に提供した実績があれば対象になります。その場合は、提供の実績を書いた別紙を申込書に付けます。
応募するのは、県内に事業所を持つ法人や自治体と、そこで働く3人以上のグループです。ジムも県内に事業所を持つ法人なら、自社の従業員の取組で応募できます。表彰式は令和9年3月14日の予定です。
県消費生活センターの令和7年度の受付では、29歳以下の相談の上位10品目に「スポーツ施設利用」が
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