愛知県・​不動産愛知県の​不動産会社の​Web集客と、​津波災害警戒区域の​伝え方

名古屋市で​区域が​含まれるのは​7区ですが、​区の​全体が​区域とは​限りません。​物件ページでは​「港区だから区域内」とは書かず、​マップあいちで​住所から​確かめた​結果を​書きます。​マップあいちは​航空写真への​切り​替えや​座標での​検索も​できるので、​確かめた​画面の​日付を​物件の​台帳に​残しておきます。

県の​Q&Aは、​敷地や​建物の​一部だけが​区域に​入る​場合も、​区域内と​同じように​説明するよう​求めています。​区域外でも​周りを​区域に​囲まれている​土地は、​備考欄で​「周辺が浸水想定区域に​囲まれている」などと補足するのが​望ましいとしています。​こうした​土地は、​重要事項説明の​日を​待たず、​物件ページの​段階で​そのことを​書きます。

県の​Q&Aは、​最大クラスより​大きな​津波が​起きる​可能性も​あるので、​指定されなかった​地域でも​浸水する​おそれが​あるとしています。​区域外の​物件で​「津波の心配なし」と書くのは​避け、「津波災害警戒区域の外​（マップあいちで確認）」のように、​確かめた​事実だけを​書きます。

東海​不動産公正取引協議会は、​令和7年度に​愛知地区で​19件を​処理し、​指導が​11件、​注意が​6件、​厳重注意と​文書警告が​各1件でした。​協議会全体で​処理した​事案の​物件は、52.6%が分譲住宅でした。​また、​協議会が​令和7年度に​受けた​相談930件のうち、​109件は​建築条件付き宅地分譲に​ついてでした。​建築条件付きの​土地や​分譲住宅を​載せる​会社は、​掲載の​前に​表示規約と​照らす人と​手順を​決めて​おきます。

名古屋市結婚​新生活支援事業は、​家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料を​住宅賃借費として​助成します​（家賃と共益費は​3か​月分まで）。​名古屋市の​賃貸を​扱う​会社は、​新婚向けの​物件案内に​この​制度と、​賃貸借契約書と​領収書の​写しが​申請に​要ることを​書きます。​売買では、​建物の​購入費は​対象でも、​土地の​代金は​対象外です。