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システム開発|新潟県の​システム開発

新潟県の​事業所は​1か​所あたり9.7人​(全国11.2人)。​業務システムの​受託開発・改修で​使える​新潟の​DX・IT導入の支援2件と、​市ごとの​働く​人の​数を​まとめました。

全国から​ご相談いただけます。打ち合わせは​Web会議でも、​対面でも​可能です。

新潟県で​働く​人は​1,004,621人、​そのうち363,605人が​新潟市の​事業所で​働いています。​県の​支援は​「DX総合相談窓口(DX総合相談体制整備事業)」(通年)など2件。​建設業の​割合が​高い​新潟では、​現場ごとの​写真・日報・原価を、​現場の​人が​スマホで​入れられる​形に​することが​最初の​候補に​なります。

Public support

新潟県の​DX・IT導入の支援​(2026年度)

制度・窓口実施受付対象と​中身​(公式の説明から)
DX総合相談窓口​(DX総合相談体制整備事業)新潟県通年
随時受付
県内企業
DXコンシェルジュが​デジタル化の​進め方・業務効率化・AI活用・DX認定取得等の​相談に​対応し、​必要に​応じて​IT企業等DXパートナー企業との​マッチングを​支援。​利用無料。​NICO令和8年度事業計画書に​「DX総合相談体制整備事業」として掲載。​DXコンシェルジュは​ITコーディネータ等​(NPO法人新潟県ITコーディネータ協会等に​委託)、​訪問または​オンライン、​支援機関に​よる​代理申込フォームあり​(2026-10-07確認)
令和8年度:DX先端技術活用サービス等開発支援事業新潟県受付終了
二次募集:令和8年6月8日​(月)~6月19日​(金)17:30​(https://www.nico.or.jp/sien/hojokin/87462/)
新潟県内に​本社または​主たる​事業所を​置く​中小企業者又は​中堅企業者で、​県内で​製品・サービスを​開発する​者
生成AI・メタバース等の​先端技術を​活用した​製品・サービス開発費用の​一部を​助成。​助成率1/2以内、​上限1件200万円。
Workforce

新潟県の​市ごとの​働く​人と​仕組みに​しやすい​業務

市従業者1事業所あたり働く​人が​多い​業種製造業で​働く​人
新潟市363,60511.0卸売業・​小売業 80,492人
医療・福祉 53,077人
40,130人
長岡市129,44310.5製造業 26,346人
卸売業・​小売業 25,358人
26,346人
上越市86,1639.5製造業 16,552人
卸売業・​小売業 16,361人
16,552人
新潟の​業種事業所仕組みに​しやすい​業務​(私たちの見立て)
卸売業・​小売業25,467受注・在庫・請求の​データを​1か​所に​まとめ、​店舗と​ECの​在庫を​合わせる
建設業12,326現場ごとの​写真・日報・原価を、​現場の​人が​スマホで​入れられる​形にする
宿泊業・飲食サービス業11,332予約・仕入れ・シフトの​情報を​つなぎ、​閉店後の​集計の​手間を減らす
製造業10,138見積・受発注・生産の​予定と​実績を​1つの​台帳に​まとめ、​図面や​注文書の​転記を減らす

新潟県の​DXの​相談窓口は​相談の​あとで​開発の​会社に​つなぐ​所まで​受け持つ

に​いが​た​産業創造機構​(NICO)の「DX総合相談窓口」では、​ITコーディネータなどの​資格を​持ち、​情報システムの​コンサルティングの​実績が​ある​「DXコンシェルジュ」が、​デジタル化の​進め方や​業務の​効率化の​相談に​応じます。​相談の​運営は、​NPO法人​新潟県ITコーディネータ協会などに​委ねられています。​必要に​応じて、​NICOが​審査して​登録した​「DXパートナー企業」とのマッチングも​支援します。​窓口の​利用は​無料で、​道具を​入れる​費用は​会社の​負担です。​相談は​訪問か​オンラインで、​随時​受け付けています​(NICO:DX総合相談窓口、2026年10月7日確認)。

自社だけで​システムの​会社を​探すと、​出てきた​提案が​適切かを​比べる​物差しを​持ちに​くいことがあります。​窓口を​使う​場合も​使わない​場合も、​次のことを​先に​書き出しておくと、​どの​会社と​話しても​同じ​前提で​比べられます。

書き出すこと例
今の​仕事の​流れ受注から​請求までに、​紙と​表計算と​人の​手が​どこに入るか
変えたい​所二度​打ちを​なくしたい、​現場から​事務所への​連絡を​早くしたい
変えない​所取引先との​やりとりの​形、​今​使っている​会計のソフト

DX認定の​取得まで​考えるなら​窓口の​相談の​範囲に​入っている

同じ​窓口は、​相談の​内容に​DX認定の​取得の​支援も​挙げています。​DX認定は、​経営の​方針や​デジタルの​戦略を​決めて​公表している​会社を、​国が​認める​制度です。​システムを​入れることだけを​目標に​せず、​会社として​デジタルを​どう​使うかを​文章に​しておくと、​認定の​準備にも、​システムの​会社への​説明にも​使えると​私たちは​考えています。

新潟県は、​製造業の​事業所の​割合が​全国の​約1.22倍あります​(令和3年経済センサス‐活動調査)。​工場の​生産の​管理と、​事務所の​受注や​請求の​管理は、​別の​システムに​なっていることが​多い​分野です。​つなぐのか、​片方だけ新しく​するのかを、​先に​決めて​おく​必要が​あります。

新潟の​主な​市の​工場の​大きさは​上越で​大きい

令和3年経済センサス‐活動調査から、​県の​データに​ある​3つの​市の​製造業の​事業所の​大きさを​比べました​(1か所あたりの​人数は​私たちの計算)。

市製造業の​事業所製造業で​働く​人1か​所あたりの​人数
新潟市1,871か所40,130人約21人
長岡市1,274か所26,346人約21人
上越市566か所16,552人約29人

上越市は​製造業の​事業所の​数こそ​少ないものの、​1か​所あたりの​人数は​新潟市や​長岡市より​多くなっています。​人数が​多い​工場では、​作業の​記録や​引き継ぎを​紙や​口頭で​回すと、​伝わるまでに​時間が​かかります。​システムを​考えるときは、​現場の​人が​手を​止めずに​記録できるかを​先に​確かめる​必要が​あると​私たちは​考えています。​人数が​少ない​工場では、​受注・生産・請求を​同じ​人が​兼ねていることが​多く、​二度の​入力を​なくすだけでも​効果が​出やすくなります。

新潟の​無料の​相談先

新潟県よろず​支援拠点・新潟県生産性向上支援センター((公財)​にいが​た​産業創造機構​(NICO))

Questions & answers

新潟県の​よく​ある​ご質問

Q

新潟県の​DX・IT導入の支援は​受託開発に​使えますか?

2026年10月6日の​時点で​「DX総合相談窓口(DX総合相談体制整備事業)」(相談窓口・​通年)、​「令和8年度:DX先端技術活用サービス等開発支援事業」(補助金・受付終了)。​対象の​費用は​制度ごとに​違うので、​要項で​確かめてから​計画に​入れます。

Q

新潟市の​卸売業・​小売業の​会社は​何から​仕組みにしますか?

受注・在庫・請求の​データを​1か​所に​まとめ、​店舗と​ECの​在庫を​合わせることから​始めることが​多いです。​1つの​業務で​効果を​確かめてから​広げます。

Q

(公財)​にいが​た​産業創造機構​(NICO)と​bundlyzeの​違いは?

(公財)​にいが​た​産業創造機構​(NICO)は新潟県よろず​支援拠点を​置く​新潟の​支援機関で、​何を​変えるかの​整理に​無料で​使えます。​作って​動かし続ける​所は​私たちが​受け持ちます。

Q

新潟県の​DX総合相談窓口で​開発の​会社を​紹介して​もらえますか?

公式ページでは、​必要に​応じて、​NICOが​審査して​登録した​DXパートナー企業との​マッチングを​支援すると​されています。​窓口の​利用は​無料で、​相談は​随時​受け付けています​(2026年10月7日確認)。

Q

新潟県の​DX総合相談窓口は​支援機関から​申し込んで​もらうこともできますか?

できます。​公式ページには、​会社が​自分で​申し込むフォームの​ほかに、​支援機関が​代わりに​申し込むフォームと、​電話​(025-246-0069)での受付が​載っています​(2026年10月7日確認)。

Q

新潟県から​対面で​打ち合わせは​できますか?

全国から​ご相談いただけます。​打ち合わせは​Web会議でも、​対面でも​可能です。

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