システム開発|新潟県のシステム開発
新潟県の事業所は1か所あたり9.7人(全国11.2人)。
全国からご相談いただけます。打ち合わせはWeb会議でも、対面でも可能です。
新潟県で働く人は1,004,621人、そのうち363,605人が新潟市の事業所で働いています。県の支援は「DX総合相談窓口
新潟県のDX・IT導入の支援(2026年度)
| 制度・窓口 | 実施 | 受付 | 対象と中身(公式の |
|---|---|---|---|
| DX総合相談窓口(DX総合相談体 | 新潟県 | 通年 随時受付 | 県内企業 DXコンシェルジュがデジタル化の進め方・業務効率化・AI活用・DX認定取得等の相談に対応し、必要に応じてIT企業等DXパートナー企業とのマッチングを支援。利用無料。NICO令和8年度事業計画書に「DX総合相談体 |
| 令和8年度:DX先端技術活用サービス等開発支援事業 | 新潟県 | 受付終了 二次募集:令和8年6月8日(月) | 新潟県内に本社または主たる事業所を置く中小企業者又は中堅企業者で、県内で製品・サービスを開発する者 生成AI・メタバース等の先端技術を活用した製品・サービス開発費用の一部を助成。助成率1/2以内、上限1件200万円。 |
新潟県の市ごとの働く人と、仕組みにしやすい業務
| 市 | 従業者 | 1事業所あたり | 働く人が多い業種 | 製造業で働く人 |
|---|---|---|---|---|
| 新潟市 | 363,605 | 11.0 | 卸売業・小売業 80,492人 医療・福祉 53,077人 | 40,130人 |
| 長岡市 | 129,443 | 10.5 | 製造業 26,346人 卸売業・小売業 25,358人 | 26,346人 |
| 上越市 | 86,163 | 9.5 | 製造業 16,552人 卸売業・小売業 16,361人 | 16,552人 |
| 新潟の業種 | 事業所 | 仕組みにしやすい業務(私たちの |
|---|---|---|
| 卸売業・小売業 | 25,467 | 受注・在庫・請求のデータを1か所にまとめ、店舗とECの在庫を合わせる |
| 建設業 | 12,326 | 現場ごとの写真・日報・原価を、現場の人がスマホで入れられる形にする |
| 宿泊業・飲食サービス業 | 11,332 | 予約・仕入れ・シフトの情報をつなぎ、閉店後の集計の手間を減らす |
| 製造業 | 10,138 | 見積・受発注・生産の予定と実績を1つの台帳にまとめ、図面や注文書の転記を減らす |
新潟県のDXの相談窓口は、相談のあとで開発の会社につなぐ所まで受け持つ
にいがた産業創造機構(NICO)の
自社だけでシステムの会社を探すと、出てきた提案が適切かを比べる物差しを持ちにくいことがあります。窓口を使う場合も使わない場合も、次のことを先に書き出しておくと、どの会社と話しても同じ前提で比べられます。
| 書き出すこと | 例 |
|---|---|
| 今の仕事の流れ | 受注から請求までに、紙と表計算と人の手がどこに入るか |
| 変えたい所 | 二度打ちをなくしたい、現場から事務所への連絡を早くしたい |
| 変えない所 | 取引先とのやりとりの形、今使っている会計のソフト |
DX認定の取得まで考えるなら、窓口の相談の範囲に入っている
同じ窓口は、相談の内容にDX認定の取得の支援も挙げています。DX認定は、経営の方針やデジタルの戦略を決めて公表している会社を、国が認める制度です。システムを入れることだけを目標にせず、会社としてデジタルをどう使うかを文章にしておくと、認定の準備にも、システムの会社への説明にも使えると私たちは考えています。
新潟県は、製造業の事業所の割合が全国の約1.22倍あります(令和3年経済センサス‐活動調査)。
新潟の主な市の工場の大きさは、上越で大きい
令和3年経済センサス‐活動調査から、県のデータにある3つの市の製造業の事業所の大きさを比べました(1か
| 市 | 製造業の事業所 | 製造業で働く人 | 1か所あたりの人数 |
|---|---|---|---|
| 新潟市 | 1,871か所 | 40,130人 | 約21人 |
| 長岡市 | 1,274か所 | 26,346人 | 約21人 |
| 上越市 | 566か所 | 16,552人 | 約29人 |
上越市は製造業の事業所の数こそ少ないものの、1か所あたりの人数は新潟市や長岡市より多くなっています。人数が多い工場では、作業の記録や引き継ぎを紙や口頭で回すと、伝わるまでに時間がかかります。システムを考えるときは、現場の人が手を止めずに記録できるかを先に確かめる必要があると私たちは考えています。人数が少ない工場では、受注・生産・請求を同じ人が兼ねていることが多く、二度の入力をなくすだけでも効果が出やすくなります。
新潟の無料の相談先
新潟県よろず支援拠点・新潟県生産性向上支援センター((公財)にいがた産業創造機構(NICO))
新潟県のよくあるご質問
Q新潟県のDX・IT導入の支援は、受託開発に使えますか?
2026年10月6日の時点で「DX総合相談窓口
Q新潟市の卸売業・小売業の会社は、何から仕組みにしますか?
受注・在庫・請求のデータを1か所にまとめ、店舗とECの在庫を合わせることから始めることが多いです。1つの業務で効果を確かめてから広げます。
Q(公財)にいがた産業創造機構(NICO)と、bundlyzeの違いは?
(公財)にいがた産業創造機構(NICO)は
Q新潟県のDX総合相談窓口で、開発の会社を紹介してもらえますか?
公式ページでは、必要に応じて、NICOが審査して登録したDXパートナー企業とのマッチングを支援するとされています。窓口の利用は無料で、相談は随時受け付けています(2026年10月7日確認)。
Q新潟県のDX総合相談窓口は、支援機関から申し込んでもらうこともできますか?
できます。公式ページには、会社が自分で申し込むフォームのほかに、支援機関が代わりに申し込むフォームと、電話(025-246-0069)での
Q新潟県から、対面で打ち合わせはできますか?
全国からご相談いただけます。打ち合わせはWeb会議でも、対面でも可能です。
出典と確かめた日
- 各制度の公式ページ(2026年10月6日確認)
- 令和3年経済センサス‐活動調査(2026年10月6日確認、
割合と倍率は私たちの計算)
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