愛知県・注文住宅・家づくり愛知県の​注文住宅・リフォーム会社の​Web集客と、​名古屋市の​耐震改修の​手順

県の​ページでは、​2000​（平成12）年5月末日までに​着工した​新耐震基準の​木造住宅も、​過去の​地震で​一定の​被害が​出たとして​無料耐震診断の​対象としています。​実施は​市町村で、​内容は​市町村ごとに​違います。​無料診断の​対象は、​旧耐震の​住宅だけではありません。​耐震の​ページに、​平成12年5月までに​建てた​木造も​対象に​なることと、​診断の​申込み先は​住んでいる​市町村であることを​書きます。

名古屋市の​助成は、​建築士の​選定、​補強計画、​市との​事前協議、​交付申請、​交付決定、​工事契約、​中間検査、​完了報告の​順に​進みます。​交付決定は​申請から​1か​月程度で、​契約と​着工は​その後です。​申請は​4月から​翌年1月末まで​で、​その​年度の​2月末までに​完了報告できるものに​限られます。​名古屋市の​会社は、​この​流れを​改修の​ページで​図に​して、​秋以降の​相談には​締切までの​残りを​伝えます。

名古屋市の​助成の​対象は​耐震改修の​部分だけで、​リフォームも​一緒に​する​場合は​見積書を​分けて​作ります。​市に​よると、​助成を​使った​住宅の​耐震改修工事費は​150万円から​250万円が​多いと​されています。​施工事例に、​耐震改修の​工事費と​リフォームの​工事費を​分けて​書くと、​読む人が​補助の​対象に​なる額を​見当づけられます。

令和8年1月1日から​令和9年3月31日に​婚姻した、​ともに​39歳以下で​令和7年の​夫婦の​合計所得が​500万円未満の​夫婦など​（市内に住むことなどの​条件あり）は、​住宅取得費やリフォーム費が、​夫婦ともに​29歳以下なら​60万円、​それ以外は​30万円まで​助成の​対象に​なります。​土地の​代金は​対象外で、​工事請負契約書と​領収書の​写しが​要ります。​資金計画の​ページに、​この​制度と​申請の​期限、​予算に​達すると​早めに​終わることを​書きます。

県は​令和元年7月30日に​26市町村で​津波災害警戒区域を​指定しました。​名古屋市では​港区・南区・中川区など​7区に​区域が​あります。​区域に​入っても​建築や​開発の​制限は​ありませんが、​売買や​賃貸の​重要事項説明の​対象です。​土地探しから​受ける​会社は、​マップあいちで​区域を​確かめることを​最初の​打ち合わせに​入れます。