大分県・注文住宅・家づくり大分県の​注文住宅・リフォーム会社の​Web集客と、​築年で​変わる​補助

3つの​型は、​対象の​世帯と​補助率が​違います。​子育て​支援型は​18歳未満の​こどもの​いる​世帯で​所得合計600万円未満、​バリアフリー型は​65歳以上の​いる​世帯で​350万円未満、​三世代同居支援型には​所得の​条件の​記載が​ありません。​リフォームの​ページに、​型ごとに​対象の​世帯と​補助率、​上限を​並べ、​どの​型に​当たりそうかを​施主が​先に​見当を​つけられるようにします。

昭和5​6年5月以前の​木造住宅では、​子育てや​バリアフリーの​リフォームの​前に、​耐震リフォームアドバイザーの​派遣を​使うことが​補助の​条件です。​三世代同居のための​改修では、​耐震性が​なければ​耐震改修も​合わせて​行います。​見積もりの​相談で​建てた年を​最初に​聞き、​アドバイザーの​申込先​（大分県建築士事務所協会）を案内する​流れを、​リフォームの​ページに​書いて​おきます。

耐震アドバイザーの​派遣と​耐震診断は、​平成12年5月以前に​着工した​木造住宅が​対象で、​どちらも​無料です。​ただし、​家の​形が​複雑な​場合などは​別に​費用が​かかる​場合が​あり、​対象は​市町村に​より​異なる​場合が​あります。​耐震改修の​補助は、​昭和5​6年5月31日以前に​着工し、​評点が​1.0未満の​住宅が​対象で、​全体​改修は​最高150万円の​定額、​段階的改修は​最高60万円です。​自分の​家が​どちらに​当たるかで​使える​制度が​変わるので、​耐震の​ページの​冒頭に​2つの​区切りを​並べます。

補助の​対象に​なる​耐震診断を​できるのは、​県の​耐震診断講習の​受講登録者証を​持つ建築士だけです​（2010年の県の​ページ）。​県は​「大分県木造建築耐震診断士」の登録を​受けた​人を、​おおいた​住まい​守り隊の​設計部門として​市町村ごとに​公表しています​（名簿は令和6年4月時点）。​耐震を​受ける​会社は、​受講登録者証を​持つ建築士が​いるか、​住まい​守り隊として​登録している​市町村は​どこかを​書きます。

県の​消費生活センターは、​令和7年度に​点検商法の​相談が​前年の​2.2倍に​増えたことを、​相談件数が​増えた​一因に​挙げています。​訪問販売の​苦情でも​工事・建築が​最も​多く、​分電盤などの​電気設備も​入っています。​会社概要か​見積もりの​ページに、​訪問や​電話で​点検を​持ちかけないこと、​点検を​頼まれて​伺うときも​写真と​見積書を​渡し、​その​場では​契約を​求めないことを​書いて​おくと、​資料を​読んだ​人も​安心して​相談できると​私たちは​考えています。