熊本県・注文住宅・家づくり熊本県の​注文住宅・リフォーム会社の​Web集客と、​地震後の​修理の​受け方

応急修理は、​被災した​人が​市町村の​窓口に​申し込み、​市町村が​業者に​修理を​依頼する​制度です。​修理業者に​代金を​払った​あとでは​使えません。​相談の​ページの​最初に、​契約や​支払いの​前に​住んでいる​市町村の​窓口で​応急修理を​確かめてほしいこと、​罹災証明書と​修理前の​写真が​要ることを​書きます。​県は​修理業者に、​制度を​知らない​人には​必ず案内するよう​求めているので、​問い合わせへの​返信にも​同じ文を​入れて​おきます。

応急修理では、​業者が​消費税込みの​「修理見積書（様式第3号）」を作り、​その​額が​市町村との​契約の​額に​なります。​限度額を​超える​分は、​被災した​人と​業者の​2者で​別に​契約します。​見積りの​ページに、​制度の​範囲​（居間・寝室・炊事室・便所・浴室と​それらを​つなぐ​廊下など）と、​範囲外の​工事を​分けて​書くこと、​施工前・施工中・施工後の​写真を​残すことを​示しておくと、​比べる​人にも​分かりやすくなります。

県の​消費生活センターには、​地震の​あと​突然来た​県外の​事業者と、​屋根の​修理を​約170万円や​約120万円で​慌てて​契約した​相談が​寄せられています。​県は、​その​場で​契約せず、​複数の​事業者から​見積もりを​取るよう​呼びかけています。​会社概要と​見積りの​ページに、​所在地、​建設業の​許可、​担当者の​名前を​同じ​書き方で​載せ、​ほかの​会社の​見積もりと​比べてから​決めて​よいことを​書きます。

県が​挙げる​便乗商法の​例は、「後日、​行政から​補助金が​出るため自己負担なしで​修理できる」「保険金が使える」と勧めたり、「早く工事しないと​大変な​ことになる」と不安を​あおったりするものです。​自社の​サイトでは、​訪問や​電話で​工事を​持ちかけないこと、​補助金や​保険金で​自己負担が​なくなるとは​言わないこと、​決めるまで​待つことを、はっきり​書きます。​屋根の​応急処置を​受ける​会社は、​市町村の​緊急修理の​制度が​あることと、​作業の​前に​被害の​写真を​撮って​もらうことも​添えます。

建築士に​電話で​相談できる​窓口として、​熊本県住宅リフォーム推進協議会の​「令和8年熊本地震住まいサポートダイヤル」（平日、​10月30日で​終了予定）と、​住まいる​ダイヤルの​「被災住宅補修等相談ダイヤル」があります。​修理の​相談ページに、​修理や​再建に​ついて​建築士に​電話で​相談できる​県の​窓口が​あることを​書き、​県の​ページへリンクします。​県は​修理に​合わせた​耐震補強も​勧めていて、​市町村は​県の​技術者講習の​受講を​補助の​条件に​することが​あるので、​講習を​修了した​技術者が​いる​会社は​そのことを​耐震の​ページに​書きます。