宮崎県木造住宅等耐震化支援事業(耐震診断・総合支援・安全住宅住替え)と代理受領制度 宮崎県・県内市町村 | 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅が対象。耐震診断は最大136,000円、耐震改修の設計と工事をまとめた総合支援は原則として工事費用の8割で最大1,150,000円(段階的改修は1段階目最大690,000円、2段階目最大460,000円)、除却は23%で最大345,000円、建替は23%で最大380,000円。県の講習会を受講し「宮崎県木造住宅耐震診断士」として県に登録された建築士の診断が助成の要件。一部の市町村では、補助金相当額を市町村が受注業者へ支払う代理受領制度を始めている | 申込はお住まいの市町村の建築担当窓口。金額は市町村により異なる場合がある。県は令和8年度の第2回耐震診断士養成講習会を予定している | 耐震のページに、在籍する耐震診断士の名前(県の登録台帳と同じ表記)と、施工できる市町村ごとの代理受領の有無を書く。代理受領なら施主が工事費の全額を先に払わなくてよいことを、見積の流れの中で説明する | 木造住宅耐震化の支援制度についてのお知らせ(宮崎県 県土整備部 建築住宅課、2026年5月1日更新。2026年10月8日確認) |
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「みやざき材の家」推進工務店登録制度と、みやざき材の家づくり普及促進事業 宮崎県 | 木材の総量の70%以上がみやざき材で、構造材か木質化した内装のみやざき材が目視できる住宅を「みやざき材の家」とし、建築実績と計画があり、県内の製材工場等の推薦を受けた工務店を推進工務店として登録する。登録すると登録証が渡され、県が一般公開する登録名簿に連絡先と建築実績が載る。普及促進事業は、ネットワーク部会会員と推進工務店が行う見学会や広告などのPR活動の経費の3分の1以内(上限20万円、産直団体は40万円)を補助する。見学会の家は製材と集成材の総量の80%以上が県産材かつ合法木材であること | 令和8年度の普及促進事業の募集は10月30日締切。予算の状況で早く終わる場合や、締切後に二次募集を行う場合がある。登録制度は随時申請 | 推進工務店であることと、施工事例ごとのみやざき材の割合を書く。県の名簿に載る建築実績は登録後のものなので、施工事例のうち登録後に建てたみやざき材の家がどれかを分かるようにする。見学会のページには、みやざき材の家の見学会であることを会場と同じ言葉で示す | 「みやざき材の家」推進工務店登録制度、みやざき材炭素貯蔵量認証制度について(宮崎県 環境森林部 山村・木材振興課 みやざきスギ活用推進室、2025年9月5日更新。2026年10月8日確認) 令和8年度みやざき材の家づくり普及促進事業の募集の開始について(宮崎県 環境森林部 山村・木材振興課 みやざきスギ活用推進室、2026年8月5日更新。2026年10月8日確認) |
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ひなたゼロカーボン加速化事業補助金(令和8年度) 宮崎県 | 県内に住む個人が自家消費の太陽光発電設備を導入すると1kWあたり3.5万円(21万円上限、FIT・FIP売電は対象外)、太陽光と同時に入れる蓄電池は3分の1以内か1kWhあたり5万円(上限50万円)、断熱性の高い窓ガラスへの更新は3分の1以内(120万円上限)。新築家屋への設置は確認済証などの写しを出す。交付決定日前に発注などの契約をした経費は補助対象外 | 受付は令和8年6月18日から12月4日午後5時まで(予算がなくなり次第終了)。交付決定から令和9年1月27日までに支払いも含めて完了する。よくある質問は10月8日に更新 | 太陽光・蓄電池・窓のページに、交付決定の通知が来てから契約する順番と、令和9年1月27日までに支払いまで終える工程を書く。新築に太陽光を載せる施主には、確認済証の写しが要ることを見積の段階で伝える | 【住宅・事業所の脱炭素化支援】ひなたゼロカーボン加速化事業補助金のご案内(令和8年度)(宮崎県 環境森林部 環境森林課、2026年10月8日更新。2026年10月8日確認) |
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分電盤の点検商法と、耐震の「かたり調査」への注意喚起 宮崎県消費生活センター・宮崎県 建築住宅課 | 電話などで分電盤やブレーカーの点検を持ちかけて訪問し、その場で交換を迫る点検商法の相談が、2025年に宮崎市を中心に急増し、2026年3月頃から都城市・日南市・小林市など県南西部、4月には再び宮崎市と日向市地区でも増え、全県的に広がっている。建築住宅課は、国土交通省を名乗って耐震対策のアンケートをかたる訪問について、国土交通省は戸別訪問のアンケート調査を行っていないと案内している | 点検商法の注意喚起は2026年4月30日、かたり調査は2025年6月25日更新 | リフォームや電気工事を受ける会社は、自社から電話や訪問で点検を持ちかけるかどうか、点検の依頼をどの窓口で受けるかを、問い合わせのページに書く。耐震のページでは、行政を名乗る訪問はしないことを添える | 分電盤の「点検商法」に注意してください(宮崎県消費生活センター、2026年4月30日更新。2026年10月8日確認) 【注意】住宅の耐震対策に関する「かたり調査」にご注意ください!(宮崎県 県土整備部 建築住宅課、2025年6月25日更新。2026年10月8日確認) 【消費生活センター】令和7年度消費生活相談の状況について(令和7年度消費生活相談の概要)(宮崎県消費生活センター、2026年9月4日報道発表。2026年10月8日確認) |
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住まいの総合相談窓口 宮崎県(一般財団法人宮崎県建築住宅センターに設置) | 令和8年度から宮崎県建築住宅センターに設置。月曜と水曜の9時から17時(12時から13時を除く)に、住宅の購入・建設の際の注意事項、住宅の耐震性、リフォームの相談を窓口・電話・ファックス・メールで受け付ける。相談は無料 | ページは2026年8月10日更新 | 施主が契約の前に第三者の窓口へ見積や契約書を持って行くことを前提に、見積書の項目名と工事の範囲を、会社のサイトの説明と同じ言葉で書いておく | 『住まいの総合相談窓口』の設置について(宮崎県 県土整備部 建築住宅課、2026年8月10日更新。2026年10月8日確認) |
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