佐賀県の住まいの制度は、県が名簿や基準をつくり、市町が窓口になる形が多くあります。耐震診断は登録建築士でなければ補助を受けられず、土壁の家には県と佐賀市がそろえた独自の基準があります。豪雨で浸水した経験から県がまとめた冊子も含めて、施主がサイトで確かめたいことを考えました。
全国からご相談いただけます。打ち合わせはWeb会議でも、対面でも可能です。
佐賀県では、県内の20市町すべてが耐震診断と耐震改修の費用を補助しています。診断の補助は昭和56年5月31日以前に着工した住宅等が対象で、佐賀県木造住宅耐震診断登録建築士に診断を頼むことが条件です。県は登録建築士の一覧と、耐震リフォーム達人塾の受講者名簿を公開しています。耐震の相談を受ける会社は、登録建築士の事務所かどうかと達人塾の受講者がいるかをサイトに書き、県の一覧へつなぎます。土壁や真壁の家には、2026年2月1日に施行された佐賀型気候風土適応住宅の基準があり、豪雨の多い県として浸水への備え方をまとめた冊子もあります。
2025年に着工した持家は1,713戸で、前年から8.5%減りました。
| 項目 | 佐賀県 | 比べると | 出典 |
|---|---|---|---|
| 耐震診断と耐震改修の補助を行う市町 | 県内全20市町 | 診断の補助は昭和56年5月31日以前に着工した住宅等が対象。補助の内容・限度額・受付期間は市町ごとに違い、予算がなくなり次第終わる | 住宅の耐震診断補助のご案内（佐賀県 県土整備部 建築住宅課、最終更新日 2026年8月10日。 耐震診断支援します！ |
| 佐賀型気候風土適応住宅の基準の施行日 | 2026年2月1日 | 県と佐賀市が定めた統一の基準。対象は県内全域の木造の住宅で、基準は令和8年7月10日に一部改訂 | 佐賀型気候風土適応住宅の基準（佐賀県 県土整備部 建築住宅課、最終更新日 2026年7月15日（基準は |
| 持家の着工（2025年） | 1,713戸 | 8.5%減 | 建築着工統計調査報告 時系列一覧 年計（令和7年分） |
| 住宅のうち一戸建の割合（2023年） | 68.6% | 全国は52.7%。 | 令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要（付表 都道府県別の主な指標）（総務省統計局、 |
| 県産木材の補助（令和8年度）の | 1棟30万円 | 募集30棟、リフォームは1棟20万円・10棟。令和8年6月1日から7月31日までで、受付は終わっている | 県産木材を使用した新築・リフォーム・展示効果の高い施設の木質化に補助を行います（佐賀県 |
数字は公的な統計の公表値です。統計ごとに調べた年と数え方が違うので、表の項目の書き方のとおりに読んでください。
耐震は県が登録建築士の仕組みを持ち、補助の額や受付の時期は各市町が決めています。省エネの基準は県と佐賀市が一つにそろえ、浸水対策は県の建築住宅課が冊子にまとめました。県産木材の補助は、施工や設計をする会社が応援団に登録していることを条件にしていました。
| 制度・窓口 | 中身（公式の | 受付の状況 | サイトで変わること | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 住宅の耐震診断補助（市町と 佐賀県・県内20市町 | 昭和56年5月31日以前に着工された住宅等の耐震診断の費用を、県と市町が補助する。診断は佐賀県木造住宅耐震診断登録建築士に依頼することが条件。耐震改修は、診断で改修が必要と判断された木造住宅が対象。県は登録建築士（事務所）の | 県のページは2026年8月10日更新。令和8年度に支援する市町として20市町の担当課を掲載。受付期間・限度額は市町ごとに違う | 耐震の相談のページに、登録建築士の事務所かどうか、達人塾を受講した技術者がいるかを書き、県の一覧のページへリンクする。補助の額は市町ごとに違うので、施工地の市町の担当課に確かめる順番を書いておく | 住宅の耐震診断補助のご案内（佐賀県 県土整備部 建築住宅課、最終更新日 2026年8月10日。 耐震診断支援します！ |
| 佐賀型気候風土適応住宅の基準 佐賀県・佐賀市（建築物省エネ法の | 伝統的構法の住宅のように、両面真壁の土塗壁など断熱の基準に合わせにくい要素を持つ木造住宅について、県と佐賀市が統一の基準を定めた。審査を希望するときは、建築確認申請か省エネ適合判定申請の際にチェックシートを出し、図面に適用する基準を書く。県のページは、2027年末までに建築確認を受けたもの等は住宅ローン減税の対象になる場合があるとしている | 令和8年（2026年） | 土壁や真壁の家を建てる会社は、佐賀型基準で確認申請をした家であることと、どの仕様を選んだかを施工事例に書く。断熱の数字だけで比べられないので、施主には基準の考え方を先に説明する | 佐賀型気候風土適応住宅の基準（佐賀県 県土整備部 建築住宅課、最終更新日 2026年7月15日（基準は |
| 浸水に備えた住まいづくり（パンフレット） 佐賀県 | 令和3年の九州北部豪雨で浸水した家屋の写真を冒頭に載せ、新築や改修のときにできる浸水対策と、ハザードマップでの浸水想定深さの確かめ方を説明している。0.5mより低ければ床下浸水、高ければ床上浸水のおそれとし、浸水の深さに応じて対策を選ぶよう案内している。家を新築する人と中古住宅を買う人には、まずハザードマップで浸水想定を確かめるよう求めている | 県のページは2026年2月21日更新。対象は戸建て住宅で、洪水と内水氾濫に限る（地下階の | 建てる土地の浸水想定深さを最初の打ち合わせで一緒に確かめることを、家づくりの流れのページに書く。浸水対策をした施工事例は、想定の深さと取った対策を並べて書く | 「浸水に |
| 県産木材を使った新築・リフォームの補助と「佐賀県産木材地産地消の 佐賀県（受付は | 新築は1棟30万円で、構造材に県産木材を体積比60%以上、 | 令和8年度の募集は6月1日から7月31日までで、受付は終わっている | 応援団に登録している会社は、そのことと県産材の使用割合を施工事例に書いておく。来年度の募集があるかは県の発表を待ち、決まるまで補助を前提にした案内は出さない | 県産木材を使用した新築・リフォーム・展示効果の高い施設の木質化に補助を行います（佐賀県 |
受付の状況は確かめた日の時点のものです。制度は年度ごとに変わるので、サイトに載せるときは公式のページへのリンクを添え、毎年の見直しの日を決めておきます。
補助を使う耐震診断は、県の登録建築士でなければ受けられません。施主から見ると、相談した会社が診断までできるのか、別の事務所に頼むのかが分かりにくい部分です。耐震のページの最初に、自社が登録建築士の事務所か、達人塾を受講した技術者がいるかを書き、県の一覧のページへリンクします。補助の額と受付の期間は市町で違い、予算がなくなれば締め切られるので、施工地の市町の担当課に確かめる順番も添えます。
省エネ基準への適合は、2025年4月から原則としてすべての建築物に義務付けられました。両面真壁の土塗壁のように断熱の基準に合わせにくい家のために、県と佐賀市は2026年2月1日から佐賀型の基準を使えるようにしました。伝統的な構法の家を建てる会社は、施工事例に佐賀型の基準で確認申請をしたことと、選んだ仕様を書きます。断熱の数字で他社と比べられない家なので、基準の考え方を先に説明しておくと、施主が判断しやすくなると私たちは考えています。
県のパンフレットは、令和3年の九州北部豪雨で浸水した家の写真から始まり、まずハザードマップで建てる土地の浸水想定を知ることを勧めています。0.5mより浅ければ床下、深ければ床上の浸水のおそれがあり、深さによってできる対策が変わります。家づくりの流れのページに、土地の浸水想定深さを最初の打ち合わせで確かめることを書き、浸水対策を取り入れた施工事例には想定の深さと対策を並べます。
令和8年度の県産木材の補助は、新築1棟30万円、リフォーム1棟20万円で、7月31日に受付を終えました。補助の条件は、佐賀県産木材地産地消の応援団が施工か設計をすることと、構造材の6割以上に県産木材を使うことでした。登録している会社は、そのことと施工事例ごとの県産材の割合を書いておきます。来年度の募集は県の発表を待ち、補助ありきの案内は出さないでおきます。
「佐賀 耐震診断 登録建築士」
AIに「佐賀県で
県のページでは、佐賀県木造住宅耐震診断登録建築士に依頼することが条件です。登録建築士（事務所）の
県は、令和8年度に耐震診断と耐震改修の費用を支援する市町として、県内20市町の担当課を載せています。受付期間は市町ごとに違い、予算がなくなり次第終わります。
令和8年（2026年）
令和8年度の募集は6月1日から7月31日までで、受付は終わっています。
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