長崎県では、県が住宅会社を審査して登録し、県の広報で紹介する仕組みがあります。耐震の支援は、旧耐震基準の区切りである昭和56年5月より新しい、平成12年5月までの家も対象です。県の登録と耐震の制度から、施主がサイトで確かめたいことを考えました。
全国からご相談いただけます。打ち合わせはWeb会議でも、対面でも可能です。
長崎県は、経営と資力、長期優良住宅の実績、不具合への対応、廃業や倒産のときに住宅の記録を引き継ぐ2社以上の承継事業者などを審査し、すべて満たした会社を「長崎型住宅」の
2025年の持家の着工は1,951戸で、前年から7.2%減りました。
| 項目 | 長崎県 | 比べると | 出典 |
|---|---|---|---|
| 県の耐震化の支援の対象になる木造住宅 | 平成12年5月31日以前の建築 | 一部の市町は昭和56年5月31日以前が対象。申込先は住宅のある市町で、補助額と条件は市町ごとに違う | 県の助成制度（長崎県 土木部 住宅課、ページに更新日の表示なし（長崎県耐震・安心住まい |
| 持家の着工（2025年） | 1,951戸 | 7.2%減 | 建築着工統計調査報告 時系列一覧 年計（令和7年分） |
| 県の消費生活センターの家庭訪問販売の苦情（令和7年度） | 79件 | 主な内容は工事・建築・加工14件、空調・冷暖房・給湯設備と修理・補修が各9件 | 令和7年度 長崎県消費生活センターへの相談状況について（長崎県 食品安全・消費生活課、令和8年7月。 |
| 住宅のうち一戸建の割合（2023年） | 64.1% | 全国は52.7%。 | 令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要（付表 都道府県別の主な指標）（総務省統計局、 |
| 空き家率（2023年10月1日） | 17.3% | 全国は13.8%。 | 令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要（付表 都道府県別の主な指標）（総務省統計局、 |
数字は公的な統計の公表値です。統計ごとに調べた年と数え方が違うので、表の項目の書き方のとおりに読んでください。
長崎型住宅は、会社の登録と住宅の登録の2段になっていて、どちらも県の住宅課が受け付けています。耐震化は県と市町が一緒に支援し、熊本地震のあとには県と5市が相談会を開きました。通学路の危険なブロック塀の除却にも、県と市町の補助があります。
| 制度・窓口 | 中身（公式の | 受付の状況 | サイトで変わること | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 長崎県耐震・安心住まいづくり支援事業 長崎県・県内の市町 | 平成12年5月31日以前に建てられた戸建て木造住宅の耐震化を、県が市町と一緒に支援する（一部の | 令和8年度の事業として掲載。補助額は県のチラシ（画像）に | 耐震改修のページに、施工した住宅の建築時期の区分（昭和5 | 県の助成制度（長崎県 土木部 住宅課、ページに更新日の表示なし（長崎県耐震・安心住まい |
| 住宅耐震「緊急」 長崎県・長崎市・島原市・諫早市・雲仙市・南島原市 | 7月28日の令和8年熊本地震で長崎県内でも最大震度5強を観測し、熊本県内で旧耐震基準の住宅を中心に大きな被害が出たことを受けて、県民向けに住宅の耐震化の相談会を開いた。会場は長崎市・雲仙市・諫早市・島原市・南島原市 | 8月12日から9月12日までの5回で、すべて終わっている | 相談会のあとに自社のサイトへ来る人は、旧耐震かどうかの見分け方と、診断から改修までの順番を知りたいのではないかと私たちは考えている。耐震のページの最初に、建築時期の確かめ方と、市町の窓口への申込の流れを置く | 県の助成制度（長崎県 土木部 住宅課、ページに更新日の表示なし（長崎県耐震・安心住まい |
| 長崎型住宅の事業者登録 長崎県 | 経営・資力、長期優良住宅の取り扱いの実績、瑕疵への対応、廃業や倒産のときに住宅の記録を引き継ぐ2以上の承継事業者、誠実性を県が審査し、すべて満たす事業者を登録・公表する。県内に本店があり、建築士事務所の登録か建設業の許可か宅地建物取引業の許可を持つことが要件。登録すると、県のホームページと特設サイトでの公表とリンク、通年の広報、ロゴやパンフレットの使用、サンプルプランの提供がある | 県のページは2026年3月12日更新 | 登録した会社は、県と特設サイトからのリンク先を、長期優良住宅の施工事例と点検・維持保全の説明のページにする。承継事業者がいることは施主の安心材料なので、どの記録を引き継ぐ体制かを書く | 「長崎型住宅」 |
| 長崎型住宅（住戸）の 長崎県 | 長期優良住宅の認定を受け、長崎型住宅の基準を満たす住宅を登録し、性能を示す登録証を交付する。登録証は、住宅を第三者に売るときに性能を担保・表示するものとして使える。申請には、登録事業者が建築主に行う「住宅の | 県のページは2026年3月12日更新 | 引き渡しの説明のページに、登録証を受けるまでの書類と、工事完了から1年以内という期限を書く。定期点検の時期と記録の残し方を、契約前に読める場所に置く | 「長崎型住宅」 |
| 長崎県危険ブロック塀除却支援事業 長崎県・県内の市町 | 小中学校の通学路に面し、通学路からの高さが1m以上か擁壁の上で50cm以上のコンクリートブロック塀等で、市町の職員が危険と判断したものの除却を支援する。対象は市町民税非課税の人で、市町の補助と合わせて200千円が上限。廃棄物の処分費は含まない | 令和8年度の事業として掲載 | 外構や塀の工事を受ける会社は、通学路の塀の除却に補助があることと、対象の条件（通学路・高さ・ | 県の助成制度（長崎県 土木部 住宅課、ページに更新日の表示なし（長崎県耐震・安心住まい |
受付の状況は確かめた日の時点のものです。制度は年度ごとに変わるので、サイトに載せるときは公式のページへのリンクを添え、毎年の見直しの日を決めておきます。
登録事業者は、県のホームページと特設サイトで公表され、自社サイトへのリンクが載ります。そこから来る人は、長期優良住宅を任せられるか、建てたあとも面倒を見てもらえるかを確かめに来るのではないかと私たちは考えています。リンク先はトップではなく、長期優良住宅の施工事例と、定期点検や維持保全の説明のページにします。万一のときに記録を引き継ぐ承継事業者がいることも、施主にとっての安心材料なので書いておきます。
長崎型住宅の住戸登録は、建設工事の完了から1年以内に申請し、県が性能を示す登録証を出します。申請には、登録事業者が建築主にする定期点検と履歴の保存の説明の書類が要ります。引き渡しの流れのページに、登録証を受けるまでの書類と期限、点検の時期を書いておきます。登録証は、将来家を売るときに性能を示すものとして使えると県は説明しています。
長崎県の耐震化の支援は、平成12年5月31日以前に建てた戸建て木造住宅まで対象にしていて、一部の市町だけ昭和56年5月31日以前に限っています。施主が最初に知りたいのは、自分の家が対象かどうかです。耐震のページの冒頭に、建築時期の確かめ方と、市町の窓口に申し込む順番を書きます。補助の額は市町ごとに違うので、額を書くなら市町と年度を必ず添えます。
県の耐震のページは、参考として4団体の施工業者リストにリンクしています。名簿から来た人が会社を見分けられるよう、会社概要に所属団体の名前と、名簿と同じ表記の社名・所在地を書きます。
令和7年度に県の消費生活センターが受けた家庭訪問販売の苦情では、工事・建築・加工が14件で最も多くなりました。7月の令和8年熊本地震では、長崎県内でも最大震度5強を観測しました。見積もりのページに、訪問や電話で工事を勧めないこと、相談はサイトか電話で受けてから現地を見に行くことを書いておくと、迷っている人も問い合わせやすいと私たちは考えています。
「長崎型住宅 登録事業者 工務店」
AIに「長崎で
県のページでは、平成12年5月31日以前に建てられた戸建て木造住宅を対象にしています。一部の市町は昭和56年5月31日以前に建てられた戸建て木造住宅が対象です。申込先は住宅のある市町です。
長崎県内に本店を置くこと、建築士事務所の登録か建設業の許可か宅地建物取引業の許可を持つこと、長期優良住宅の取り扱いの実績が1件以上あること、廃業や倒産のときに記録を引き継げる承継事業者が2以上あることなどです。
県のよくある質問では、建設工事の完了後1年以内までに申請できるとしています。
県と5市が開いた住宅耐震「緊急」
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