省エネの性能は、等級の数字と太陽光の方式まで書く
福岡未来づくり住宅の目安は、断熱等性能等級6以上と、PPA方式の太陽光発電です。
福岡県・注文住宅・家づくり福岡県の注文住宅・リフォーム会社のWeb集客と、省エネ住宅と耐震の県の名簿
福岡県では、県が高い断熱性能の家を広める住宅会社を募って、県のページで紹介しています。耐震改修を任せられる会社の名簿も、県の講習を受けた会社でつくられています。県の登録と名簿、補助の状況から、性能の書き方と耐震の相談の入口を考えました。
全国からご相談いただけます。打ち合わせはWeb会議でも、対面でも可能です。
- 持家の着工（2025年）
- 7,100戸前年の7,624戸から6.9%減
- 新しく建った住宅のうち持家の割合（2025年）
- 20.3%新設住宅35,014戸のうち
- 持ち家住宅率（2023年）
- 52.7%47都道府県で45位
福岡県は、断熱等性能等級6以上の断熱と、PPA方式による太陽光発電設備の設置を満たす家を「福岡未来づくり住宅」と
Numbers
数字で見る福岡県の家づくり
新しく建つ住宅のうち持家は約2割で、全国の27.2%を
| 項目 | 福岡県 | 比べると | 出典 |
|---|---|---|---|
| 持家の着工（2025年） | 7,100戸 | 全国は7.7%減。 | 建築着工統計調査報告 時系列一覧 年計（令和7年分） |
| 新しく建った住宅のうち持家の割合（2025年） | 20.3% | 全国は27.2%。 | 建築着工統計調査報告 時系列一覧 年計（令和7年分） |
| 持ち家住宅率（2023年） | 52.7% | 全国は60.9%。 | 令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要（付表 都道府県別の主な指標）（総務省統計局、 |
| 県の応援事業者として紹介されている住宅建設事業者 | 7事業者 | 高水準の省エネルギー住宅（断熱等性能等級6以上と | 高水準の省エネルギー住宅の普及を促進する事業者のご紹介（福岡県、 「福岡未来づくり住宅応援事業者」を |
| 点検商法の相談（令和7年度、 | 65件 | 前年度より31件減ったが、令和2年度の約3.8倍で、県は「高止まり」と | 令和７年度福岡県消費生活センターにおける消費生活相談の概要（福岡県、 |
数字は公的な統計の公表値です。統計ごとに調べた年と数え方が違うので、表の項目の書き方のとおりに読んでください。
Local programs
福岡県の登録・名簿・補助で、住宅会社のサイトに関わるもの
県は、省エネ住宅の応援事業者と、耐震改修の講習を修了した事業者を、それぞれ県のページで公表しています。耐震と省エネの改修の補助は市町村を通じて行われ、金額は市町村ごとに違います。中古住宅のリノベーションの県の補助は、令和8年度は予算に達して受付を終えました。
| 制度・窓口 | 中身（公式の | 受付の状況 | サイトで変わること | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 福岡未来づくり住宅応援事業者 福岡県（住宅計画課） | 断熱等性能等級6以上とPPA方式による太陽光発電設備の設置を満たす住宅を「福岡未来づくり住宅」とし、 | 令和8年5月25日から受付（締切の | 補助金ではなく、登録と紹介の制度。登録した会社は、施工事例ごとに断熱等性能等級と太陽光発電の設置の方式を書き、県の紹介ページへのリンクを添える。 | 「福岡未来づくり住宅応援事業者」を 高水準の省エネルギー住宅の普及を促進する事業者のご紹介（福岡県、 |
| 福岡県木造戸建て住宅耐震改修事業者技術講習会と受講修了事業者名簿 福岡県（住宅計画課） | 県内に本社または営業所があり、建築工事業の許可を受けているか、木造戸建て住宅の改修工事の請負実績がある事業者が受講できる。名簿への掲載には座学と実演の両方の受講が必要。県は、名簿の業者は耐震改修工事について一定のノウハウを有していると説明している | 令和8年度は座学が10月20日と10月29日、実演が11月18日と11月27日（2026年9月4日更新） | 修了した会社は、耐震リフォームのページに修了した年度と県の名簿の場所を書く | 耐震改修の「技術力」を 耐震改修事業者のご紹介（福岡県、 |
| 福岡県木造戸建て住宅性能向上改修促進事業補助金 福岡県と県内の市町村 | 県は市町村を通じて、木造戸建て住宅の性能向上改修工事（耐震改修工事・省エネ改修工事） | 県のページは2026年7月22日更新 | 耐震と断熱をまとめて直す改修の案内を1ページに置き、補助の有無と金額は住まいの市町村で確かめる、と順番を書く | 木造戸建て住宅を対象とする耐震化促進の取組み（福岡県、 |
| 耐震診断アドバイザーの派遣 福岡県 | 昭和56年5月以前に県内に建築された2階建て以下の木造戸建て住宅に、県の講習会を受講した建築士を派遣する。利用者負担は一般診断6,000円、簡易診断3,000円 | 県のページは2026年7月22日更新 | 耐震の相談の入口で、まず県の派遣で診断を受ける道があることを書き、診断のあとの改修の相談を受ける流れにする | 木造戸建て住宅を対象とする耐震化促進の取組み（福岡県、 |
| 福岡県こどもリノベ補助金（令和8年度） 福岡県（住宅計画課） | 若年世帯または子育て世帯が「住まいの | 予算の上限に達したため、令和8年8月21日で交付申請の受付を終了。来年度以降の実施は未定 | 今年度は申し込めないことを明記する。来年度の実施は未定なので、再開を前提にした書き方をしない | 令和8年度「福岡県こども 福岡県こどもリノベ補助金 交付申請の手引き（令和8年度版）（福岡県、 |
| 点検商法とLED照明の工事の勧誘への注意 福岡県消費生活センター | 令和7年度の点検商法の相談は65件で、給湯器の無料点検以外にも、分電盤や太陽光パネルの法定点検を謳って訪問し、点検後に高額な契約を迫るなど手口が多様化している。2026年8月号では、蛍光灯の製造終了を理由にLED照明の工事を電話で勧誘された事例を挙げ、今すぐ交換する必要はないと助言している | 令和7年度の概要は2026年7月17日発表。ホットな消費者ニュースは2026年7月27日更新 | リフォームの会社は、訪問や電話で営業するかどうか、点検の依頼をどこから受けるか、見積書をいつ出すかをサイトに書く | 令和７年度福岡県消費生活センターにおける消費生活相談の概要（福岡県、 ホットな消費者ニュース 2026年8月号（福岡県、 |
受付の状況は確かめた日の時点のものです。制度は年度ごとに変わるので、サイトに載せるときは公式のページへのリンクを添え、毎年の見直しの日を決めておきます。
What to set up
福岡県で、サイトに先に入れておくこと
応援事業者は、県の紹介ページへの道をつくる
応援事業者に登録すると、県のページに社名、所在地、電話番号、ホームページが載ります。県のページから来た人が最初に見るのは、トップページより性能の説明のページだと考えて、リンク先の設定を県に届ける前に決めておきます。登録は県が性能を保証するものではないので、
耐震の講習を修了したら、年度と名簿の場所を添える
県の木造戸建て住宅耐震改修事業者技術講習会は、令和8年度は座学が10月20日と29日、実演が11月18日と27日です。名簿に載るには両方の受講が要ります。修了した会社は、耐震リフォームのページに修了した年度と県の名簿のページを書きます。名簿は、施主が業者を探すときに県が案内している入口です。
耐震と断熱をまとめた改修は、診断から順番に案内する
県は市町村を通じて、昭和56年5月以前の木造戸建て住宅の耐震改修と省エネ改修の費用の一部を補助しています。上部構造評点が1.0未満であることなどが主な条件で、補助の額は市町村ごとに違います。その前の段階として、県の耐震診断アドバイザーの派遣があり、利用者の負担は一般診断6,000円、簡易診断3,000円です。相談のページには、診断、補助の確認、改修の順番を書きます。
中古を買って直す人には、今年度の補助の終了を伝える
福岡県こどもリノベ補助金は、令和8年8月21日で交付申請の受付を終えました。来年度以降の実施は未定です。中古住宅のリノベーションのページで以前この補助を紹介していた会社は、終了したことを書き足し、申し込めるような書き方を残さないようにします。
Search & AI
福岡県で家を建てる人・直す人の探し方と、AIへの聞き方
「福岡 断熱等級6 工務店」
AIに「福岡で
Questions & answers
福岡県の注文住宅・家づくりのよくあるご質問
Q福岡未来づくり住宅の応援事業者になると、補助金がもらえますか？
補助金の制度ではありません。高水準の省エネルギー住宅を広報する事業者として登録し、県のホームページで紹介される制度です。要件は、県内に本店か支店がある法人事業者か、県内の個人事業主であることなどです。
Q福岡県で木造住宅の耐震改修の補助は、いくら出ますか？
県は市町村を通じて補助していて、実施の状況、要件、金額は市町村ごとに違います。主な要件は、昭和56年5月以前に建てた木造戸建て住宅で、耐震診断の上部構造評点が1.0未満であることなどです。
Q耐震診断は、どこに頼めばよいですか？
県は耐震診断アドバイザーの派遣を行っています。昭和56年5月以前に県内に建てた2階建て以下の木造戸建て住宅が対象で、利用者の負担は一般診断6,000円、簡易診断3,000円です。
Qこどもリノベ補助金は、今から申し込めますか？
令和8年度は予算の上限に達したため、8月21日で交付申請の受付を終えています。来年度以降の実施は未定と県は案内しています。
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