和歌山の​会社が​Webや​システム、​AIを​頼む前に、​県の​無料診断で​自社の​現在地を​測る。​県内の​相談先と​あわせて

和歌山の​会社は、​頼む前に​「自社の​現在地」と​「売り先」を​確かめて​おく

制作会社や​開発会社との​打ち合わせは、​「サイトを​どう​作るか」​「どんな​システムに​するか」から​始まりがちです。​和歌山の​会社には、​その​手前で​使える​材料が​あります。​県が、​自社の​デジタル化の​状況を​測る​無料の​診断を​用意し、​受けた​事業者の​集計結果まで​毎年​公開しているからです。

県の​資料を​読み​比べて、​私たちが​依頼の​前に​押さえて​おきたいと​考えた​和歌山の​事情は、​次の​3つです。

食品や​農産物を​扱わない​会社は、​2つめを​飛ばして​読んでください。

県の​デジタル経営診断で、​自社の​弱い​ところを​先に​知る

和歌山県の​「デジタル経営診断」は、​経営者が​自社の​デジタル化の​現状や​課題を​知る​ための、​オンラインの​自己診断です。​6つの​カテゴリ、​30の​設問に​答えると、​結果が​すぐに​レーダーチャートで​表示され、​県内の​事業者の​平均​（全体と​業種別）と​比べられます。​費用は​無料で、​県は​診断に​かかる​時間の​目安を​約10分としています。​対象は、​和歌山県内に​本社または​事業所が​ある​事業者​（法人・個人事業主）で、​県の​チラシには​対象の​業種も​書かれています​（和歌山県：デジタル経営診断、​2026年10月1日確認）。

県は、​診断の​結果を​集計して​毎年​公表しています。​令和7年度​（2025年4月から​2026年3月）の​報告書に​よると、​診断を​受けたのは​185の​事業者で、​製造業が​84、​卸売業が​44、​小売業が​37でした。​結果は​次の​とおりです​（和歌山県：令和7年度 デジタル経営診断 調査結果​報告書、​2026年10月1日確認）。

この​診断では、​どの​設問も​「3」が​標準と​され、​100点満点に​直すと​60点が​標準に​あたります。​30の​設問の​うち、​標準を​超えたのは​会計管理の​デジタル化だけでした。

な​お、​この​数字は、​診断を​自分から​受けた​事業者の​自己評価を​まとめた​もので、​県内の​会社全体を​表す​ものではありません。​それでも、​外に​頼む前の​準備として、​次の​2つの​使い方が​できる、と​私たちは​考えています。

• 自社の​弱い​カテゴリを、​依頼先との​最初の​話題に​する。 たとえば​「顧客の​声の​活用」が​低ければ、​問い合わせや​注文の​記録を​どこに​残している​かから​話せます
• 外に​任せきりに​できない​ことを、​先に​決める。 ​「デジタル人材育成」が​低い​会社ほど、​作った​仕組みを​社内で​誰が​使い続け、​誰が​直すのかを、​依頼の​前に​決めて​おく​必要が​あります

「業務改革」の​点が​低く、​紙や​Excelでの​管理に​限界を​感じている​場合はExcelでの​業務管理が​限界に​なった​ときの、​7つの​サインを、​「デジタルツール」の​点が​低く、​これから​AIを​試す​場合は生成AIを​社内で​使う​ときの​ルールの​作り方を、​診断の​結果と​並べて​読んで​みてください。

果樹の​産地の​会社は、​県外の​お客様に​「どこで​買えるか」を​先に​決める

和歌山県の​資料に​よると、​県の​農業産出額の​うち、​みかんやうめ、​かき、​ももなどの​果実が​約7割を​占めます。​令和6年の​果実の​産出額は​906億円で、​その​うちみかんが​459億円、​うめが​146億円、​かきが​102億円でした。​みかん、​うめ、​かきは、​収穫量でも​全国1位です​（農林水産省​「生産農業所得統計」ほか。和歌山県：和歌山県の​農業、​2026年10月1日確認）。

県は、​県内の​事業者が​生産・製造し、​各種の​ECサイトで​販売している​商品を​まとめて​紹介する、​食の​総合ポータルサイト​「おいしく​食べて​和歌山モール」を​設けています。​事業者として​登録を​申請する​ときは、​自社サイトの​URLと、​登録する​商品の​販売サイトの​URLを​書く​欄が​あり、​県内に​事業所や​販売店が​あることが​条件です。​取引先の​会社に​向けた​「FOR BUSINESS」の​ページも​あり、​登録した​バイヤーが​商品を​見て、​気に​なる​商品が​あれば​事業者に​直接連絡する​仕組みです​（和歌山県：令和8​（2026）​年度 デジタル化支援メニュー、おいしく​食べて​和歌山モール：事業者登録の​申請、​2026年10月1日確認）。

つまり県の​ポータルサイトは、​お客様を​各社の​販売ページへ​案内する​入口で、​買って​もらう​場所と、​問い合わせに​答える​人は、​それぞれの​会社が​用意する​ことになります。​私たちは、​ネット販売を​外に​頼む前に、​相手ごとに​次の​ことを​決めて​おくと​よいと​考えています。

県の​「eコマース推進」の​ページでは、​和歌山県よろず​支援拠点や、​県内の​ネット販売事業者が​業績向上を​めざして​2014年12月に​発足した​「和歌山県eコマース研究会」が​紹介されています​（和歌山県：eコマース推進、​2026年10月1日確認）。​バイヤーが​連絡を​くれる​前に、​販売ページの​どこを​見て​判断しているかを​考える​ときは、問い合わせが​来る​ホームページ・LPは、​何が​違うのか。​作る​前に​決めて​おく​5つの​ことが​参考に​なります。

人口が​減る​県では、​県外に​届ける​ことと、​少ない​人数で​回る​業務を​一緒に​考える

和歌山県の​推計人口は、​2026年4月1日現在で​85万7,568人です。​1年前と​比べて​11,671人、​率に​して​1.34％⁠減りました。​この​1年の​出生数は​4,319人、​死亡数は​13,652人でした​（和歌山県：和歌山県の​推計人口​（令和8年4月1日現在）、​2026年10月1日確認）。

令和2年の​国勢調査を​県が​まとめた​資料では、​65歳以上の​人の​割合は​県全体で​33.4％⁠でした。​市町村ごとに​見ると、​岩出市の​24.2％⁠から​古座川町の​55.2％⁠まで​差が​あります。​また、​県の​人口の​うち38.7％⁠が​和歌山市に​住んでいて、​この​割合は​平成2年の​36.9％⁠から​少し​ずつ​上がっています。​一方で、​新宮市・​東牟婁郡の​割合は、​同じ​期間に​8.5％⁠から​6.7％⁠に​下がりました​（和歌山県：令和2年国勢調査、​2026年10月1日確認）。

人口が​減り、​地域に​よって​年齢の​構成が​大きく​違う​県では、​Webと​システムを​次の​2つの​面から​考えて​おくと​よい、と​私たちは​考えています。

• お客様の​面。 県内の​お客様だけを​相手に​していると、​市場​その​ものが​小さくなっていきます。​県外の​お客様や​取引先に​届ける​入口を​持つかどうかを、​依頼の​前に​決めて​おきます。​県内の​お客様に​向けては、​年齢層に​合わせて、​電話と​フォーム、​LINEなど、​連絡の​手段を​減らさずに​選べるように​しておくことが​大事です
• 働く​人の​面。 人を​増やしにくい前提で、​受注や​問い合わせ、​在庫などの​業務を、​今より​少ない​手間で​回せる​形に​できるかを​考えます。​誰か​一人しか​分からない​業務が​あれば、​仕組みに​する​前に、​手順を​書き出しておきます

県内の​お客様に​向けては、​会社の​所在地と​対応できる​範囲を​サイトに​文章で​書き​（会社概要を、​AIに​正しく​伝わる​形に​書く​手順）、​Googleマップの​情報と​そろえて​おく​こと​（MEO対策とは。​来店型の​お店でない​会社が、​Googleマップに​出る​ために​やる​こと）が、​年齢を​問わず​見つけて​もらう​土台に​なります。

和歌山で、​依頼先を​決める​前に​使える​相談先

和歌山県内の​公的な​窓口を、​困っている​ことの​種類ごとに​並べました。​どれも、​依頼先を​決める​前から​使えます。

県の​補助金や​セミナーは、​「令和8​（2026）​年度 デジタル化支援メニュー」の​ページに​担当課ごとに​まとまっています。​この​一覧には、​すでに​受付を​終えた​ものや、​農業者・漁業者など​対象が​限られた​ものも​並んでいます。​制度を​使う​つもりなら、​依頼先と​契約を​結ぶ​前に、​担当課の​ページで​今年度の​条件を​確かめて​おきます。​国の​「デジタル化・AI導入補助金」の​条件は、公式サイトで​確かめられます。

依頼先には、​診断の​結果と、​売り先と、​業務の​担い手を​最初に​伝える

県内の​会社に​頼むか、​大阪など​県外の​会社に​頼むかは、​どちらが​正しいということは​ありません。​比べる​ときの​物差しは、大阪で、​システム開発や​ホームページ制作を​頼む​ときの​選び方に​書いた​ものが​そのまま​使えます。​業務システムを​頼むなら、​発注する​側の​準備を​まとめた要件定義とは。​システム開発を​頼む前に、​発注する​側が​準備する​ことも​先に​読んで​おくと、​話が​かみ合いやすくなります。

候補の​会社との​最初の​打ち合わせでは、​この​記事の​3つの​事情に​沿って、​次の​ことを​話してみてください。

1. デジタル経営診断で​点数が​低かった​カテゴリと、​そこで​困っている​こと
2. 県外の​個人の​お客様、​取引先の​会社、​県内の​お客様の​うち、​誰に、​どこで​買って​もらいたいか
3. 作った​仕組みを​社内で​使い続ける​人と、​今​その​業務を​回している​人数

診断の​点数や​売り先、​人数を​聞いたうえで、​「それなら​最初は​ここまで​作り、​ここは​社内に​残しましょう」と、​提案の​大きさを​変えてくる​相手なら、​和歌山の​会社の​事情を​踏まえて​考えてくれていると​判断できます。​逆に、​どの​話を​しても​同じ​見積もりが​出てくるなら、​その​理由を​聞いてみます。

bundlyzeでは、​県外の​お客様に​届ける​販売ページと、​少ない​人数で​注文や​問い合わせを​回す業務システムを、​別々の​会社に​分けずに​一社で​設計しています。​拠点は​大阪​（グラングリーン大阪）で、​和歌山を​含む​関西の​会社の​ご相談に​応じ、​全国から​オンラインでも​承っています。​扱う​分野は、​検索や​AIの​答えに​出る​ための​SEO⁠・⁠LLMO対策から、​Web広告、​ホームページ制作、​業務システムの​開発、​AIの​活用まで​広がっています。

自社の​現在地と​売り先が​分かれば、​頼む​中身が​決まる

和歌山の​会社が​外部に​頼む前に​できる​ことは、​思ったより​多く​あります。​県の​診断で​自社の​弱い​ところを​数字で​知り、​県外の​お客様や​バイヤーに​買って​もらう​場所を​決め、​人が​減っても​回る​業務の​形を​考えておく。​この​3つが​そろうと、​依頼先に​頼む範囲と、​社内に​残す仕事が​はっきりします。​途中で​迷ったら、​和歌山県よろず​支援拠点や県の​デジタル専門家派遣、​地元の​商工会議所・商工会に​持ち込めます。

神戸や​阪神間にも​取引先や​拠点が​ある​会社は、神戸・兵庫で、​Web集客や​システムを​頼む​ときの​選び方と、​使える​公的な​相談先も​あわせて​確かめてください。​最初の​一歩は、​約10分の​デジタル経営診断です。​点数が​一番​低かった​カテゴリの​名前を、​メモに​書き出しておきましょう。