賃貸の募集に、原状回復と退去の流れを書く
苦情の中心は退去のときの原状回復です。募集のページ、申し込みの前の案内、契約のときに渡す書類で、原状回復の考え方、退去の立ち会い、敷金の精算の時期を同じ言葉で書きます。入居のときの部屋の状態を写真で残し、退去のときに見比べる流れも書いておくと、言った言わないを減らせると私たちは考えています。
和歌山県では、賃貸の退去のときの原状回復をめぐる苦情が、この10年で最も多くなりました。空き家の割合は全国で2番めに高く、県は移住する人の空き家の改修を補助しています。その条件に、県内の不動産業者が仲介に入ることが書かれています。県と和歌山市の制度と相談の統計から、賃貸の募集のページと空き家の相談の入口の書き方を考えました。
全国からご相談いただけます。打ち合わせはWeb会議でも、対面でも可能です。
和歌山県の消費生活センターには、令和6年度に「不動産貸借」の
不動産貸借の苦情は、前年度の142件から178件に増え、令和7年度上半期も前年同期を上回りました。県内の宅建業者は790業者で、令和7年度は知事免許の新規が34件、廃業が22件です。2026年の地価調査では、住宅地の県平均は0.5%下落、
| 項目 | 和歌山県 | 比べると | 出典 |
|---|---|---|---|
| 空き家率(2023年10月1日) | 21.2% | 全国は13.8% | 令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要(付表 都道府県別の主な指標)(総務省統計局、 |
| 「不動産貸借」の | 178件 | 前年度は142件。退去のときに高額な原状回復の費用を請求されたという内容 | 消費生活相談の状況(審議会資料4-1)(和歌山県。 |
| 宅地建物取引業者の数(令和7年度末) | 790業者 | 全国133,727業者の約0.6%(計算値) | 令和7年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について(参考資料)(国土交通省、 |
| 住宅地の地価の変動率(2026年7月1日、 | 0.5%下落 | 和歌山市は0.2%上昇。 | 令和8年都道府県地価調査の概要(国土交通省、 |
| 知事免許の新規免許と廃業(令和7年度) | 新規34件・廃業22件 | 全国の知事免許は新規6,563件・廃業3,875件 | 令和7年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について(参考資料)(国土交通省、 |
数字は公的な統計の公表値です。統計ごとに調べた年と数え方が違うので、表の項目の書き方のとおりに読んでください。
県は、移住者向けの空き家の補助と、ポータルに登録された空き家の建物状況調査の補助を設けています。宅建業法に関する相談は県の建築住宅課が受け、取引の無料相談は業界団体の窓口が受けています。和歌山市の新婚世帯の補助は、仲介手数料も対象にしています。
| 制度・窓口 | 中身(公式の | 受付の状況 | サイトで変わること | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 移住者向けの空き家改修補助金・空き家片づけ補助金 和歌山県(わかやま住まい | 改修補助は費用の2分の1・上限100万円。県内の不動産業者に売買か賃貸借の契約の仲介に入ってもらうことが条件で、仲介なしで契約した空き家は申請できない。ポータルに登録された空き家で、改修の前に申請し、契約の前に建物状況調査を受けていることも条件。和歌山市・岩出市・橋本市・有田市・御坊市などは対象外 | 令和8年度は予算に達し、募集を終了(わかやま住まい | 今年度は終わっているが、仲介に入ることが補助の条件だという点は来年度も同じ形なら変わらない。対象の地域の空き家を扱う会社は、来年度の募集の案内として、条件と順番を移住の相談のページに書いておく | 移住者向けの住まいの支援制度(わかやま住まい |
| わかやま既存住宅状況調査補助金 和歌山県 | わかやま住まいポータルに登録された居住用の空き家が対象。売買・賃貸の契約の前に行う建物状況調査の費用の2分の1、上限5万円 | 令和8年度。申請は補助を受ける年度の2月末まで。予算に達し次第終了 | ポータルに登録した空き家の物件ページで、契約の前に調査を受けられることと補助があることを、売る人・買う人の両方に案内する | 移住者向けの住まいの支援制度(わかやま住まい |
| 宅地建物取引の相談窓口と行政処分の公表 和歌山県 | 県建築住宅課の企画指導班が宅地建物取引業法に関する相談を受け、取引の無料相談は業界団体2つの窓口を案内している。過去5年以内の行政処分を一覧で公表している | 県のページによる | 会社概要に免許の種類と番号を書き、処分の一覧とも照らし合わせやすい表記にそろえる | 宅地建物取引の相談窓口(和歌山県。 宅地建物取引業者の行政処分(和歌山県。 |
| 結婚新生活支援事業(対象経費に 和歌山市 | 新しく結婚した世帯の住まいの費用を補助する。対象の経費に、住宅の購入費・建築費(建物代のみ)、 | 令和8年6月1日から令和9年3月31日まで。予算に達した時点で終了 | 和歌山市で新婚の世帯の部屋探しを受ける会社は、仲介手数料も補助の対象になることを、市のチラシへのリンクと一緒に案内できる | 令和8年度 和歌山市結婚新生活支援事業(チラシ)(和歌山市。 |
受付の状況は確かめた日の時点のものです。制度は年度ごとに変わるので、サイトに載せるときは公式のページへのリンクを添え、毎年の見直しの日を決めておきます。
苦情の中心は退去のときの原状回復です。募集のページ、申し込みの前の案内、契約のときに渡す書類で、原状回復の考え方、退去の立ち会い、敷金の精算の時期を同じ言葉で書きます。入居のときの部屋の状態を写真で残し、退去のときに見比べる流れも書いておくと、言った言わないを減らせると私たちは考えています。
県の改修補助は、県内の不動産業者の仲介、ポータルへの空き家の登録、改修の前の申請、契約の前の建物状況調査がそろって使えます。令和8年度は募集を終えましたが、県外から探す人はこの順番を知らないことが多いので、移住の相談のページに条件と順番を書き、今年度は終了していることも添えます。和歌山市・岩出市・橋本市・有田市・御坊市などは対象の地域に入っていません。
わかやま既存住宅状況調査補助金は、ポータルに登録された居住用の空き家で、契約の前に行う調査の費用に2分の1・上限5万円を補助します。予算に達し次第終わります。登録した空き家の物件ページで、売る人と買う人の両方に案内します。
和歌山市の結婚新生活支援事業は、賃料(3か
「和歌山市 賃貸 退去費用 相場」
AIに「和歌山で
わかやま住まいポータルでは、令和8年度は予算に達したため募集を終了したと表示されています。補助の条件には、県内の不動産業者に売買か賃貸借の契約の仲介に入ってもらうことが含まれ、仲介なしで契約した空き家は申請できないとされています。
対象外です。和歌山市・岩出市・橋本市・有田市・御坊市などは対象の地域に入っていません。紀の川市・海南市・みなべ町・白浜町は一部の地域だけが対象です。
宅地建物取引業法に関する相談は、県建築住宅課の企画指導班が受けています。取引の無料相談は、県が案内している業界団体2つの窓口が受けています。
和歌山県の会社からのご相談も、ほかの地域と同じようにお受けしています。ご相談は会社概要のページのフォームから受け付けています。検索とAIの答えでの今の見え方は、無料のAI検索・サイト診断でお伝えします。
担当者から24時間以内にご連絡します。
全国からご相談いただけます。打ち合わせはWeb会議でも、対面でも可能です。
電話 06-7688-6401 LINEで気軽に聞く