三重県は、宅建業の人権問題について県独自の指針を持ち、立入調査の項目にインターネット広告と人権ステッカーを入れています。物件ページや地域の紹介の書き方が、そのまま調査の対象になります。県の指針と要綱から、不動産会社のサイトで整えることを考えました。
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三重県の宅地建物取引業における人権問題に関する指針は、令和6年4月1日に改正され、宅建業者が取引物件の所在地や校区が同和地区かどうかを調べたり教えたりしないこと、差別につながる広告や表示をしないことを定めています。国籍・障がい・高齢などを理由に入居の機会を狭めないこと、差別事象が起きたら宅建業団体と県に報告するよう努めることも書かれています。県の指導要綱では、初回の免許更新をした業者などに立入調査を行い、チラシとインターネット広告も準備する書類に入っています。三重県の不動産会社は、地域や校区の書き方と、取引態様・広告開始時期の表示を、掲載前の点検の項目に入れます。
県内の宅建業者は1,112業者で、令和7年度は知事免許の廃業47件が新規41件を上回りました。住宅地の地価は県平均で0.3%下落、
| 項目 | 三重県 | 比べると | 出典 |
|---|---|---|---|
| 県が洪水浸水想定区域を公表した県管理河川 | 546河川 | 令和4年7月26日に鈴鹿・松阪・伊勢管内の169河川を公表し、県が管理する全546河川の公表がそろった | 鈴鹿管内、松阪管内、伊勢管内169河川の洪水浸水想定区域等を公表しました（三重県 県土整備部 河川課、令和04年07月26日。 |
| 宅地建物取引業者数（令和8年3月末） | 1,112業者 | 全国は133,727業者。令和7年度の知事免許の新規は41件、廃業は47件で、廃業が新規を6件上回った（順位は | 令和7年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について（参考資料）（国土交通省、 |
| 東海不動産公正取引協議会 三重地区の事案処理（令和7年度） | 4件 | 4件とも厳重注意。三重地区調査指導委員会は表示規約の周知研修会を四日市市・津市（9月18日）と | 令和7年度 事業報告（令和7年4月1日から |
| 住宅地の地価の変動率（2026年7月1日） | 0.3%下落 | 前年は0.2%下落。 | 令和8年都道府県地価調査の概要（国土交通省、 |
| 空き家率（2023年10月1日） | 16.3% | 全国は13.8%。 | 令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要（付表 都道府県別の主な指標）（総務省統計局、 |
数字は公的な統計の公表値です。統計ごとに調べた年と数え方が違うので、表の項目の書き方のとおりに読んでください。
人権の指針と指導要綱は県の建築開発課が所管し、宅建業の相談窓口も同じ課と中部地方整備局です。広告の表示は東海不動産公正取引協議会の三重地区が見ていて、浸水想定は県の河川課が公表しています。津市には、子育て世帯の移住で空き家を買う人への補助があります。
| 制度・窓口 | 中身（公式の | 受付の状況 | サイトで変わること | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 三重県宅地建物取引業における人権問題に関する指針 三重県（県土整備部 建築開発課） | 平成25年4月1日に制定し、令和6年4月1日に改正。宅建業者は、取引物件の所在地が同和地区かどうか、同和地区を校区に含むかどうか等について調査・報告・教示をせず、差別につながる不適切な広告・表示をしない。国籍・障がい・高齢等を理由に入居機会を制約する差別的行為をせず、家主に理解を求めるよう努める。取引の場で差別事象が起きたときは、宅建業団体と県へ詳細を報告するよう努める。県は平成23・29・令和4年度に | 運用中（指針は | 物件ページや地域紹介に校区や地域を評価する書き方をしないよう、掲載前の点検項目に入れる。問い合わせのフォームと案内のページに、地域についての差別につながる質問には答えないこと、国籍・障がい・年齢を理由に入居を断らないことを書く | 三重県宅地建物取引業における人権問題に関する指針（三重県 県土整備部 建築開発課、平成25年４月１日制定、令和６年４月１日改正。 |
| 三重県宅地建物取引業者等指導要綱 三重県（県土整備部 建築開発課） | 県は、免許の初回の更新を行った業者、法違反等の不適切な業務を行った恐れがある業者などに立入調査を行う。業者は事前に、宅地建物取引士証、媒介契約書、重要事項説明書の控えなどとあわせて、広告（チラシ、 | 令和2年12月1日施行 | 自社サイトの物件ページに取引態様を必ず書き、未完成の物件は確認の後に載せる手順を決めておく。初回の免許更新が近い会社は、サイトの物件広告を立入調査の項目と照らしておく | 三重県宅地建物取引業者等指導要綱（三重県 県土整備部 建築開発課、令和2年12月1日施行。 |
| 宅地建物取引業についての相談窓口 三重県（県土整備部 建築開発課） | 宅建業の事前相談・苦情・紛争相談は、国土交通省中部地方整備局 建政部建設産業課と、三重県県土整備部建築開発課 宅建業・建築士班。トラブル一般の相談は県民生活サービスセンターの消費生活相談 | 掲載中（令和0 | 会社のページに免許番号と所属団体を書き、苦情の受付先を自社の窓口とあわせて示す | 宅地建物取引業についての相談窓口（三重県 県土整備部 建築開発課、令和08年04月01日。 |
| 県管理河川の洪水浸水想定区域（全546河川） 三重県（県土整備部 河川課） | 令和4年7月26日に、鈴鹿・松阪・伊勢管内の169河川の洪水浸水想定区域等を公表し、これまでの分と合わせて県が管理する全546河川の公表がそろった。区域は市町のハザードマップの作成などに使われる | 公表済み（令和0 | 小さな川の近くの物件でも浸水の想定があるかもしれないので、物件ページに確かめた地図と確かめた日を書く | 鈴鹿管内、松阪管内、伊勢管内169河川の洪水浸水想定区域等を公表しました（三重県 県土整備部 河川課、令和04年07月26日。 |
| 津市 子育て世帯移住促進空き家活用助成事業 津市（都市政策課） | 市外から移住する子育て世帯（18歳未満の | 受付中。予算に限りがあり、年度途中でも受付を終える場合がある（更新日 2026年5月27日） | 津市の空き家の物件ページに、居住誘導区域の内か外か、土砂災害特別警戒区域にかからないか、耐震基準を満たすかを書く。この3つで補助の可否と上限が決まる | 子育て世帯移住促進空き家活用助成事業（津市、 |
受付の状況は確かめた日の時点のものです。制度は年度ごとに変わるので、サイトに載せるときは公式のページへのリンクを添え、毎年の見直しの日を決めておきます。
指針は、同和地区かどうか、同和地区を校区に含むかどうか等について調査・報告・教示をしないこと、差別につながる不適切な広告や表示をしないことを宅建業者の責務にしています。県の令和4年度の調査では、土地や建物を求める消費者の土地差別への意識はほとんど改善されていないとされました。物件ページや地域の紹介で、校区や地域を良し悪しで評価する書き方をしないことを社内の決まりにし、問い合わせの案内に、差別につながる質問には答えないと書きます。
指針は、国籍・障がい・高齢等を理由に入居機会を制約しないこと、家主に理解を求めるよう努めることを求めています。県の調査では、家主の外国人や高齢者への入居差別はあまり改善が見られないとされました。賃貸の会社は、入居の相談のページにこの方針を書き、家主に説明する資料も用意しておきます。
指導要綱の立入調査では、チラシとインターネット広告を準備し、調査票には誇大広告の状況・広告開始時期の制限・取引態様の明示・人権ステッカーの掲示が並びます。不備があれば県が文書で改善指導し、業者は改善結果報告書を出します。自社サイトの物件ページで取引態様を必ず示し、未完成の物件は載せてよい時期を確かめてから出す手順を決めます。初回の免許更新が近い会社ほど、早めに照らしておくのがよいと私たちは考えています。
県は令和4年7月26日に169河川の洪水浸水想定区域を公表し、県が管理する全546河川の公表がそろいました。名前の知られていない川の近くでも想定がある場合があるので、物件ページに確かめた地図と確かめた日を書きます。
津市の子育て世帯移住促進空き家活用助成事業は、居住誘導区域内の空き家なら上限150万円、それ以外は100万円で、敷地が土砂災害特別警戒区域でないこと、耐震基準を満たすことが条件です。津市の空き家の物件ページに、この3つの答えを並べます。
「津市 空き家 購入 補助 子育て」
AIに「三重で
取引物件の所在地が同和地区かどうか、同和地区を校区に含むかどうか等について、調査・報告・教示をしないこと、差別につながる不適切な広告・表示をしないことです。国籍・障がい・高齢等を理由に入居機会を制約しないことも定めています。
指導要綱では、立入調査の前に業者が準備する書類に、広告（チラシ、
県のページでは、国土交通省中部地方整備局の建政部建設産業課と、三重県県土整備部建築開発課の宅建業・建築士班です。トラブル一般は県民生活サービスセンターの消費生活相談です。
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