長崎県・​不動産長崎県の​不動産会社の​Web集客と、​退去の​相談と​監督処分の​公表

県の​資料の​事例は、​数年住んだ​築数十年の​部屋で、​自分で​傷めた​覚えのない​箇所の​修理代と​ハウスクリーニング代を​口頭で​求められたというものです。​募集ページに、​経年劣化と​借りた​人の​負担の​分け方、​ハウスクリーニング代を​誰が​負担する​契約か、​退去の​立ち会いで​何を​確かめるかを​書きます。​費用は​書面で​示すことも​明記しておくと、​契約の​前に​読んだ​人との​行き違いが​減ると​私たちは​考えています。

宅地指導班が​相談を​受けるのは、​売買や​賃貸借の​仲介などの​宅建業法の​範囲で、​アパートの​賃貸業や​管理業は​表で​分けて、​別の​法律の​範囲としています。​借りる​人から​見ると、​困ったときの​連絡先が​仲介の​会社か​管理の​会社かが​分かりにくいものです。​物件ページに、​自社が​その​物件で​仲介・管理・貸主の​どれに​当たるかと、​入居後の​連絡先を​書きます。

県が​相談を​受ける​例には、​契約前に​払った​申込金が​契約しなかったのに​返らない、​報酬の​上限を​超えた​媒介手数料を​請求された、​が​入っています。​申し込みの​ページに、​申込金を​預かるか、​契約に​至らなかったときに​返すこと、​仲介手数料の​額の​決め方を​書いて​おきます。

県は、​平成22年4月1日以降の​監督処分を、​被処分者名・処分年月日・処分の​内容・​理由とともに、​処分の​日から​5年間載せています。​会社の​名前で​調べる​人が​県の​ページと​見比べられるよう、​会社概要の​商号・主たる​事務所の​所在地・免許証番号を、​免許の​表記と​一字ずつ​そろえます。

長崎型住宅の​住戸の​登録証は、​住宅を​売るときに​性能を​示すものとして​使えると​県は​説明しています。​建売住宅は​買主が​決まる​前でも、​説明内容の​予定を​書いて​登録を​申請できます。​登録証の​ある​物件は、​長期優良住宅の​認定と​点検の​記録と​一緒に​物件ページに​書き、​宅建業の​許可で​事業者登録した​会社は​そのことも​会社概要に​添えます。