熊本県・​不動産熊本県の​不動産会社の​Web集客と、​地震後の​賃貸型応急住宅の​案内

賃貸型応急住宅は、​家賃が​上限を​超える​住宅は​認められず、​超えた​分を​借りる​人が​払うこともできません。​応急住宅を​探す人は、​まず​上限に​入る​物件か​どうかを​見ます。​物件ページに、​賃貸型応急住宅の​世帯人数ごとの​上限に​入るかと、​耐震性を​どう​確かめたか​（建築時期、​耐震診断の​有無）を書きます。​貸主の​同意を​得ている​物件か​どうかも​分かるように​しておきます。

契約は​被災者・貸主・県の​三者で​結び、​県が​借主に​なります。​家賃の​ほか、​所定の​範囲で​敷金に​あたる​退去修繕負担金や​礼金、​損害保険料も​県が​負担します。​7月28日以降に​被災者と​貸主が​すでに​契約して​入居している​場合は、​三者契約を​結び直すと​県の​負担分の​一部を​さかの​ぼって​精算できます。​借りる​人向けの​ページには​申込から​入居までの​順番を、​貸主向けの​ページには​三者契約で​県が​借主に​なることと​費用の​扱いを​書きます。

特定被災地域​（10市10町1村）に主たる​事務所が​ある​宅建業者の​免許で、​有効期間が​7月28日以後に​満了するものは、​令和9年1月27日まで​延びました。​事務所が​壊れて​仮設の​建物で​営業する​場合は、​そこを​事務所として​扱い、​従前と​所在地が​違えば​届出が​要ります。​仮の​場所で​営業している​会社は、​営業している​場所、​電話番号、​受付時間を​トップに​書き、​地図の​情報​（Googleビジネスプロフィール）とそろえます。​所在地が​戻ったら、​届出と​同じ​日に​サイトも​直します。

県の​土砂災害危険住宅移転促進事業は、​レッドゾーン内の​自己用住宅に、​区域が​指定される​前から​住む人が​イエローゾーンの​外の​県内へ​移るとき、​住宅の​購入費やリフォーム代、​賃貸住宅の​家賃1年分などに​300万円を​上限に​補助します。​除却と​移転は​交付決定の​後に​行うことが​条件です。​移転先を​探す人に​向けて、​物件ページに​土砂災害警戒区域に​入っていないことを​確かめた​結果と​日付を​書き、​除却や​移転は​交付決定の​後に​行う​順番を​伝えます。

県は、​宅建業法が​規制するのは​入居申込みから​入居までの​「入口部分」で、​入居後の​修繕などの​「中間部分」と、​退去や​敷金精算などの​「出口部分」には及ばないと​説明しています。​応急修理の​制度では、​借家は​一般に​所有者や​管理者が​修理するものとされ、​所有者が​法人なら​対象に​なりません。​管理も​受ける​会社は、​地震で​傷んだ​部屋の​修繕の​受付方法と​連絡先、​退去のときの​精算の​考え方を、​入居者向けの​ページに​書いて​おきます。