福岡県・​不動産福岡県の​不動産会社の​Web集客と、​人権の​指針と​賃貸の​相談の​増加への​備え

県は、​同和地区か​どうかを​調べたり問い合わせたりすることが、​そこに​住む人への​差別に​つながると​説明しています。​エリアの​紹介の​ページで​「治安」や「住む人の層」を書くときは、​学校や駅、​店、​ハザードマップのような​確かめられる​事実に​絞ります。​問い合わせで​地区の​属性を​聞かれたときの​答え方を​社内で​決め、​返信の​定型文にも​その​方針を​入れて​おきます。

県は、​高齢者、​障が​い者、​外国人、​母子・父子家庭の​民間賃貸住宅への​入居の​制約を​問題として​挙げています。​募集の​文に​「高齢者不可」「外国籍不可」のような条件を​書かず、​家主の​意向を​確かめるときも、​指針に​沿った​説明を​する​会社だと​分かるようにします。​家主向けの​ページで、​この​考え方を​先に​伝えて​おく方法も​あります。

令和8年5月29日、​従業員や​政令使用人が​賃借人と​共謀し、​虚偽の​採用内定通知書で​賃借権を​得た​詐欺行為を​理由に、​県内の​2業者が​指示処分を​受けました。​入居審査で​出して​もらう​書類と​確かめ方を​募集の​ページに​書き、​書類を​整える​相談には​応じないことを​明記します。​家主から​見ても、​審査を​きちんと​する​会社か​どうかの​判断材料に​なります。

県の​消費生活センターには、​退去時に​高額な​原状回復費用を​請求された、​突然家賃を​値上げすると​通知された、という​相談が​多く​寄せられています。​県の​宅建業の​窓口は、​敷金の​精算などの​「出口部分」は宅建業法の​規制が​及ばないと​説明しています。​仲介と​管理の​両方を​する​会社は、​入居までの​相談と​入居後・退去の​相談の​窓口を​分けて​書き、​原状回復の​考え方と​家賃を​改定するときの​連絡の​流れを​載せます。

空き家再生子育て​応援事業は、​令和8年度は​飯塚市・柳川市・遠賀町・築上町で​行われています。​この​事業で​買取再販の​事業者に​家を​売る​人は、​相続登記や​境界の​確認・測量の​費用の​2分の​1、​最大30万円の​補助を​受けられます。​事業への​参加の​申し込みは​住宅の​ある​市町村です。​4市町で​売却の​相談を​受ける​会社は、​空き家の​売却の​ページに​対象の​費用と​窓口を​書きます。​令和9年度以降は​未定です。