この記事の結論
守口の小さな会社や店が、ホームページや問い合わせの仕組みを外に頼むときは、「近所に住む人と、地元の取引先に、自社が何をしている会社か伝わっているか」から考えると、載せる中身が決まります。守口市は面積12.71平方キロメートルに約14万人が住む街で、2021年6月1日時点で市内に5,939の事業所があり、そのうち825が製造業でした。市は、住宅と工業が隣り合う地域があることを踏まえて住工共生を掲げ、2026年3月に策定した総合基本計画では、企業による自社ホームページの開設を支える取り組みを住工共生の施策の中に書いています。市が2024年に行った事業所アンケートでは、主な得意先の地域は守口市が40%、大阪市が24%でした。取引先だけでなく、毎日その前を通る近所の人にも読まれるつもりでページを作ることが、守口の会社と店の出発点だと私たちは考えています。bundlyzeでは、大阪市北区のグラングリーン大阪を拠点に、大阪・兵庫を中心とした関西の会社からのご相談に対応していて、全国からオンラインでもご相談いただけます。
守口の会社や店は、「近所の人に、何をしている会社か伝わっているか」から考える
「ホームページを作り直したい」「問い合わせをネットで受けたい」と依頼先に話すと、多くの場合、新しい取引先やお客様をどう増やすかという話から始まります。けれど守口の会社や店なら、その前に確かめておきたいことがあります。毎日、自社の前を通る近所の人や、地元の取引先に、自社が何をしている会社なのかが伝わっているかです。
守口市が公表している資料を確かめると、守口には次の4つの事情があります。私たちは、依頼の前にこれを自社に当てはめておくとよいと考えています。
| 守口の事情 | 出典 | 依頼の前に整理すること |
|---|---|---|
| 住宅と工業が隣り合う地域がある。市は住工共生を目指して2019年度に工業振興条例を施行し、国道163号より南の準工業地域を「住工共存区域」と位置付けている | 守口市「第6次守口市総合基本計画(基本構想・後期基本計画)」「守口市立地適正化計画 概要版」 | 近所の人は、自社が何を作り、いつ動いている会社かを知っているか |
| 市は住工共生の取り組みとして、自社ホームページの開設や地域交流の取り組みを支えると計画に書いていて、市の補助のメニューにもホームページの開設と改修がある | 守口市「第6次守口市総合基本計画」「守口市工業活性化支援補助金」 | ホームページを、取引先だけでなく近所の人にも読まれるものとして作るか |
| 市の事業所アンケートで、主な得意先の地域は守口市が40%、大阪市が24% | 守口市「第6次守口市総合基本計画後期基本計画策定にかかる市民アンケート調査結果」 | 地元のお客様や取引先が、自社を確かめに来たときに何を見るか |
| 新しい顧客の確保に「取り組みたいができていない」事業所の理由は、資金、時間、人手のほか、「何をすればよいかわからない」が27% | 同上 | 少ない手間で続けられる形にするか |
守口は、住まいと店と工場が、狭い市域に詰まった街
守口市の統計書によると、市の面積は12.71平方キロメートルで、2025年10月1日時点の人口は14万784人、1平方キロメートルあたりの人口は1万1,076.6人です(守口市:令和7年版 守口市統計書の「(2)人口」、2026年10月3日確認)。市が総合基本計画の見直しのためにまとめた資料では、住むことのできる土地あたりの人口密度(2022年)が、東京都の特別区を除く全国の市区町村で10番目に高いとされています(守口市:特性・主要課題について(令和7年6月)、2026年10月3日確認)。
同じ統計書の「(4)事業所」で、2021年6月1日時点の経済センサスの数字を見ると、市内の事業所は5,939で、1平方キロメートルあたり467.3か所あります。産業別では、卸売・小売業が1,231、製造業が825、宿泊業・飲食サービス業が686、医療・福祉が630、建設業が605でした。細かく見ると、飲食店が594、洗濯・理容・美容・浴場業が367あり、製造業では金属製品製造業の151、生産用機械器具製造業の113が多くなっています。
常用雇用者の数で分けると、常用雇用者がいない事業所が2,006、1人から4人が1,968でした。私たちが計算すると、常用雇用者が4人以下の事業所は全体の66.9%です。
狭い市域に、住まいと、暮らしに近い店と、少ない人数の工場や工事の会社が並んでいるのが守口の特徴だと私たちは考えています。近所の人にとって、自社の建物は毎日目にするものです。それでも、中で何を作っているのか、どんな仕事をしている会社なのかまでは、知られていないことが多いはずです。
市は、住工共生のために「自社ホームページの開設」も支えている
守口市が2026年3月に策定した第6次守口市総合基本計画(基本構想・後期基本計画)は、地域産業の施策の中で、次のように書いています(守口市:第6次守口市総合基本計画(基本構想・後期基本計画)の「施策23 地域産業」、2026年10月3日確認)。
- 市には住宅と工業が隣り合う地域があり、住工共生には、昼間にも従業員の目があるなど防犯上のよい点もある。市は住工共生を目指して、2019年度に守口市工業振興条例を施行した
- 一方で、工場の操業による騒音や、立地や建て替えのときの規制などが原因となって、企業が市外へ出ていくことが起きている。住民と企業の双方が、住工共生が必要だという理解を深めることが課題
- 市の基幹産業であるものづくり企業が事業を続けるには、デジタル化や生産性の向上など、操業環境の変化への対応が急がれる
- 主な取り組みとして、市民の理解を深めるための啓発や、企業による周辺の生活環境を守り、よくするための設備(防音壁、街灯、緑化など)の設置、自社ホームページの開設、地域交流の取り組みを支える
市の立地適正化計画(2024年3月改定)の概要版も、国道163号より南の準工業地域を、住宅と工業の立地をどちらも認めながら、市の貴重な雇用の場として操業の環境を守る「住工共存区域」と位置付けています。この区域での取り組みには、「優れた中小企業の技術力・ブランド力の発信」が挙がっています(守口市:守口市立地適正化計画 概要版、2026年10月3日確認)。
市の環境の報告書「もりぐちの環境」(令和5年度版)は、公害に関する苦情は、特に住居と工場が混在する地域に多くみられると書いています。2022年度に市が受けた苦情は36件で、そのうち騒音が21件でした(守口市:令和5年度版 もりぐちの環境、2026年10月3日確認)。一方で、市が2024年9月に行った事業所アンケートでは、周辺の住民との関係は「良好」が41%、「普通(どちらともいえない)」が56%で、この3年ほどの間に苦情を受けたことがないという事業所が88%でした(守口市:第6次守口市総合基本計画後期基本計画策定にかかる市民アンケート調査結果の「事業所アンケート調査結果」、2026年10月3日確認)。
多くの事業所は、近所とうまくやっています。それでも、市が住工共生を施策に掲げ、その取り組みの一つにホームページの開設を挙げているのは、何をしている会社かが近所に伝わっていることが、事業を続けやすくすることにつながるからだと私たちは考えています。
近所の人に読まれる前提で、ホームページに書いておくこと
取引先に向けたホームページは、加工の範囲や設備、実績を中心に書かれることが多いものです。守口の会社なら、それに加えて、近所の人が読んでも分かる内容を書いておくとよいと私たちは考えています。たとえば次のような内容です。
| 書くこと | 主な読み手 | 気をつけたいこと |
|---|---|---|
| 何を作っているか、何をしている会社か | 近所の人、地元の取引先、働きたい人 | 専門の言葉だけで書かず、作ったものが暮らしのどこで使われているかを一言添える |
| 動いている時間と休みの日 | 近所の人、取引先 | 搬入や搬出の多い時間帯など、書ける範囲で書く。変わったら直す |
| 周りの環境のためにしていること | 近所の人 | 防音や緑化、安全のための取り組みをしているなら、何をしているかを書く |
| 連絡の窓口 | 近所の人、取引先、お客様 | 代表の電話番号のほか、営業時間の外でも送れる問い合わせの入口を用意する |
| 地域とのかかわり | 近所の人、学校、働きたい人 | 見学の受け入れや地域の行事への参加をしているなら、その様子を載せる |
何をしている会社かを、検索やAIにも正しく伝わる形で書く手順は会社概要を、AIに正しく伝わる形に書く手順にまとめています。近所の人や取引先が問い合わせをためらわないための入口の作り方は、問い合わせフォームを見直すチェックリスト。送信まで迷わせないための15項目が参考になります。
店や会社も、まず「地元のお客様と取引先」が確かめに来る
市の事業所アンケートは、2024年9月に、市内に単独の事業所か本社を置く建設業、製造業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、不動産業・物品賃貸業の事業所から500を選んで行われ、187の事業所が答えています。答えた事業所の60%は従業員が1人から3人でした(守口市:市民アンケート調査結果の「事業所アンケート調査結果」、2026年10月3日確認)。結果のうち、Webを考えるときに関わりの深いものは次のとおりです。
- 主な得意先の地域:守口市が40%、大阪市が24%で、府外は10%。私たちが計算すると、64%の事業所が、守口市か大阪市に主な得意先を持っている
- 守口に立地する利点:「交通利便性がよい」が36%、「取引先・顧客(市場)が近い」が34%
- 新しい顧客の確保:「取り組んでいる」が26%、「取り組みたいができていない」が20%で、残りの約5割は取り組んでいない
- 取り組みたいができていない理由:「資金が足りない」が41%、「顧客確保に割く時間がない」が38%、「人手不足」が30%、「何をすればよいかわからない」が27%
得意先が近くにあるということは、紹介や口コミで名前を聞いた人が、会う前や店に来る前に、スマホで会社や店の名前を調べる場面が多いということだと私たちは考えています。そのときに、何をしている会社か、どこにあるか、どう連絡すればよいかが、すぐに分かることが大切です。
そして、時間も人手も足りないと答えた事業所が多いことを考えると、たくさんのページを作って、頻繁に更新し続ける形は合わないことが多いと私たちは考えています。まずは会社案内と、連絡の入口と、地図の情報をそろえ、変わったときに直す人と手順を決めておくだけでも、確かめに来た人に伝わる内容は変わります。地図の検索での見え方はMEO対策とは。来店型のお店でない会社が、Googleマップに出るためにやることに、原稿を書く時間が取れないときの進め方はホームページの原稿が書けない。文章を用意するための進め方にまとめています。社内にWebを見る人がいない場合の考え方はWeb担当がいない会社のための、外部Web責任者という選択肢が参考になります。
市の補助は、工場や工事の会社と、店で窓口のメニューが分かれる
守口市には、ホームページやネットでの発信に使える市の補助が、業種によって分かれて用意されています。どちらも、市の市民生活部地域振興課が窓口です。
工場や工事の会社向け:守口市工業活性化支援補助金
市内の中小工業者などが行う事業の費用の一部を補助する制度です。市のページで確かめたことは、次のとおりです(守口市:守口市工業活性化支援補助金の補助メニューを拡充しました!、2026年10月3日確認)。
- 対象:建設業、製造業、組込みソフトウェア業などを営む中小工業者で、市内に事業所があり、市内で1年以上続けて営んでいることなどが条件。中小工業者2者以上でつくるグループや研究会も対象になる
- ホームページ開設又は改修事業:自社ホームページの新しい開設か改修が対象で、コンテンツの作成費、サーバーの契約料、独自ドメインの取得料、委託料などが対象の経費に挙がっている。申請には、開設しようとするホームページの概要が分かるものか、今の自社ホームページの全ページの写しが要る
- 住工共生に関わるメニュー:周辺の住民に配慮して生活環境を守る設備を置く「生活環境保全設備等設置事業」や、事業の内容を知ってもらい、周辺の住民の操業への理解につなげる「地域交流事業」(例としてオープンファクトリーや地域交流会が挙がっている)もある
- 進め方:事業を始める前に、補助金の交付決定を受ける必要がある
- 受付:予算がなくなり次第、募集を打ち切ると書かれている。確かめた時点(2026年10月3日)では、募集を打ち切ったという案内は出ていなかった
市は総合基本計画で、この補助を使って支えた事業者の数を評価の指標にしていて、2024年度は29者でした。
店や商店会向け:商業振興事業支援補助金
市内の中小商業者や、その団体が、お客様の便利さを高め、人を集めるために行う事業の費用の一部を補助する制度です。補助の対象には、商店会や商店街振興組合などが行う、商店街などへ来る人を増やすための「インターネット等による情報発信に関する事業」があります。また、市内で卸売業か小売業を営む中小商業者が、新しくECサイトを開く「ECサイト新規開設事業」も対象です(守口市:商業振興事業支援補助金・商店街等防犯対応設備に関する補助金について、2026年10月3日確認)。
総合基本計画は、経営者の高齢化で廃業する店が増え、その後も店として使われていないことを、商業の課題として挙げています。商店街を地域の人の交流の場にするための取り組みを支えるとしています。
私たちは、このような補助を使うことを考えるなら、ホームページの制作、ECサイトの開設、その後の運用を、見積もりの上で分けておくとよいと考えています。どの部分が補助の対象になるかを、申請の前に市と確かめやすくなるからです。見積もりの読み方は業務システムの見積もりの読み方。金額を比べる前に確かめることにまとめています。どの費用が対象になるかは、必ず事前に地域振興課に確かめてください。
守口で、依頼先を決める前に使える相談先
守口には、依頼先を決める前の段階から使える相談先があります。大阪府全体の窓口は大阪で、システム開発やホームページ制作を頼むときの選び方に、関西の地域ごとの窓口は大阪・兵庫・関西で、Webやシステムを頼む前に相談できる公的な窓口。地域別のまとめにまとめています。
| 今の段階 | 相談先 | 確かめたこと(2026年10月3日) |
|---|---|---|
| 売り方や販売促進のことを、専門家に聞きたい | 守口門真商工会議所:専門相談 | 経営改善やマーケティング、販売促進から、資金調達、取引のトラブルまで幅広く受けている。大阪府の補助金を使っているため、1事業所1テーマにつき2回まで無料。電話か相談申込フォームでの予約が要る |
| ネットでの販売や会計、決済などのITの道具を入れたい | 守口門真商工会議所:IT課題・解決隊 | ITの支援ができる会員の事業所と連携して、業務のデジタル化に悩む事業所の相談を受けている |
| 市の補助を使えるか確かめたい | 守口市:守口市工業活性化支援補助金 | 窓口は市民生活部地域振興課。事業を始める前に交付決定を受ける必要がある。店や商店会向けの商業振興事業支援補助金も同じ課が窓口 |
| これから創業する | 守口市:創業支援事業計画(創業相談窓口の設置等) | 市と守口門真商工会議所、地域の金融機関が創業の相談窓口を置いている。商工会議所の創業塾などを受けると、市の証明書で会社設立時の登録免許税の軽減などを受けられる。商工会議所の創業塾2026の受付は終了していた |
| 府の窓口で、何度でも相談したい | 大阪府よろず支援拠点 | 国が設けた無料の経営相談所で、何度でも相談できる。ホームページやSNS、ITツールの活用も相談できる。予約制 |
補助の対象や受付の時期は、年度ごとに変わることがあります。申し込みや依頼先との契約の前に、必ず公式ページで最新の内容を確かめてください。
依頼先や相談先に会う前に、自社について次の3行を書いておくと、話が早くなります。「近所の人は、うちの建物は知っていても、何を作っているかは知らないと思う」「主な取引先は市内と大阪市で、紹介で名前を聞いた人が確かめに来る」「ホームページを更新できる人と時間は、月に〇時間ほど」のように、この記事の事情を自社に当てはめた一文にしておくと、そのまま依頼先への説明にも使えます。
依頼先には、近所の人と地元の取引先に、それぞれ何を伝えたいかを最初に伝える
依頼先を選ぶときに確かめたい点は、大阪で、システム開発やホームページ制作を頼むときの選び方にまとめていて、守口の会社や店でも同じです。そのうえで守口の会社や店なら、最初の打ち合わせで、次の3つを伝えてみてください。
- 近所に住む人に、自社の何を知っておいてほしいか。動いている時間や、周りの環境のためにしていることはあるか
- 主な取引先やお客様はどこにいて、どうやって自社の名前を知ることが多いか
- ホームページを直したり、問い合わせに返事をしたりできる人と時間は、どのくらいあるか。市の補助を使うことを考えているか
この3つを聞いて、新しい取引先を増やす話だけでなく、近所の人に向けた書き方や、少ない手間で続けられる作り方、補助の対象を踏まえた見積もりの分け方まで提案が変わる相手かどうかが、守口の会社や店の事情まで考えてくれる依頼先かどうかの目安になります。
bundlyzeでは、SEO・LLMOの対策からホームページ制作、業務システムの開発、AIの活用までを一社で対応しているので、近所の人や地元の取引先に向けたホームページと、問い合わせを受けたあとの仕組みを、一緒に考えられます。この記事を書いている技術責任者の津嘉山は、業務システム開発とAWSを専門とするエンジニアです。
よくある質問
守口市の補助金で、ホームページの制作費を払えますか?
工場のホームページに、近所の人向けのことまで書く必要がありますか?
守口門真商工会議所で、ホームページやITのことを相談できますか?
何をしている会社かが伝われば、作るWebが決まる
守口の会社や店がホームページや問い合わせの仕組みを外に頼むときは、住まいと工場と店が狭い市域に並んでいること、市が住工共生の取り組みとして自社ホームページの開設を支えていること、主な得意先が市内と大阪市に多いことの3つを、自社に当てはめてから依頼先と話すと、提案が具体的になります。整理に迷ったら、守口門真商工会議所や市の地域振興課を頼れます。
まずは、近所の人の目で自社のホームページを読み、何をしている会社かが一目で分かるかを確かめるところから始めてみてください。
ご相談
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「何から手をつければいいか分からない」という段階からで構いません。返信は担当者が直接お送りします。