ZEHのページに、県内の会社であることと予約の期限を書く
しがZEHの補助は、県内に主たる営業所を持つ事業者との請負契約が条件です。県外の会社で建てると使えないので、施主は会社の所在地を確かめます。ZEHのページに、県内の会社であること、予約の期限(令和8年11月30日)、
滋賀県では、県のZEHの補助が、県内の工務店で建てることを条件にしています。県内には、流域治水条例で住宅の建築に知事の許可が要る浸水警戒区域もあります。県の制度から、ZEHのページ、土地探しの相談、リフォームのページの書き方を考えました。
全国からご相談いただけます。打ち合わせはWeb会議でも、対面でも可能です。
滋賀県のしがZEH新築支援事業費補助金は、基礎額20万円に加算を組み合わせて最大120万円で、県内に主たる営業所を持つ事業者と工事の請負契約を結ぶことが条件です。交付申請の予約は令和8年11月30日までで、基礎工事が終わっていることが前提です。県内の工務店は、ZEHのページに県内の会社であることと、予約の期限から逆算した工程を書きます。災害危険区域などに建てる住宅は対象外で、県の流域治水条例の浸水警戒区域は災害危険区域とされています。区域の中で住宅を建てるには、あらかじめ知事の許可が要ります。土地探しから受ける会社は、候補の土地が区域に入っていないかを最初に確かめます。耐震改修の補助の施工者は、県の事業者登録名簿に載った事業者に限られます。持ち家住宅率は70.9%で、
持家の着工は2025年に3,405戸で、前年の3,762戸から9.5%減りました。
| 項目 | 滋賀県 | 比べると | 出典 |
|---|---|---|---|
| 持ち家住宅率(2023年10月1日) | 70.9% | 全国は持ち家60.9%、 | 令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要(付表 都道府県別の主な指標)(総務省統計局、 |
| 持家の新設住宅着工戸数(2025年) | 3,405戸 | 全国は7.7%減 | 建築着工統計調査報告 時系列一覧 年計(令和7年分) |
| 浸水警戒区域の指定(流域治水条例) | 20か所 | 区域の中で住宅を建てるには知事の許可が要る | 浸水警戒区域の指定(滋賀県、 |
| 新設住宅のうち持家の割合(2025年) | 44.0% | 総数 7,733戸のうち。全国は27.2%(割合は | 建築着工統計調査報告 時系列一覧 年計(令和7年分) |
数字は公的な統計の公表値です。統計ごとに調べた年と数え方が違うので、表の項目の書き方のとおりに読んでください。
県のZEHの補助は県内事業者との契約、びわ湖材の補助は工務店の申請、耐震改修の補助は登録名簿の事業者の施工を、それぞれ条件にしています。流域治水条例は、浸水警戒区域での住宅の建築に許可を求めています。
| 制度・窓口 | 中身(公式の | 受付の状況 | サイトで変わること | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| しがZEH新築支援事業費補助金 滋賀県 | 基礎額20万円に、断熱等級や居住誘導区域、古い住宅の除却、県外からの子育て世帯・若者夫婦世帯の移住(北部・過疎の | 交付申請の予約は令和8年11月30日まで(基礎工事の | 県内の工務店であることが施主の補助の条件になる。ZEHのページに、県内の会社であることと、予約の期限から逆算した工程を書く | しがZEH新築支援事業費補助金(令和8年度)(滋賀県、 |
| 木の香る淡海の家推進事業 滋賀県 | 県内の工務店などが申請する。びわ湖材を新築・改築・増築に7.5㎥以上使うと30万円、15㎥以上で40万円、20㎥以上で50万円 | 県のページは2026年4月24日更新 | 申請するのが工務店なので、びわ湖材を使った量と補助を受けたかを施工事例に書ける | 木の香る淡海の家推進事業(滋賀県、 |
| 木造住宅の耐震診断・耐震改修の補助 滋賀県(窓口は | 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の診断は無料。改修補助の施工者は、県の木造住宅耐震改修工事事業者登録名簿に載った事業者に限る | 県のページは2026年9月9日更新。令和8年度の登録講習会もある | 耐震改修を受ける会社は、名簿に載っていることを、リフォームのページの上のほうに書く | 木造住宅の耐震診断・耐震改修(滋賀県、 |
| 浸水警戒区域での建築の許可 滋賀県(流域治水の | 浸水警戒区域は建築基準法の災害危険区域とされ(第13条第9項)、 | 指定の一覧は2026年4月3日更新 | 土地探しから受ける会社は、候補の土地が区域に入っていないかを、最初の打ち合わせで県の一覧と図面で確かめる | 滋賀県流域治水の推進に関する条例(滋賀県。 浸水警戒区域の指定(滋賀県、 |
| 長期優良住宅の認定の申請先 滋賀県・7市 | 大津市・彦根市・長浜市・近江八幡市・東近江市・草津市・守山市は各市が認定の事務を行い、それ以外の市町は県の土木事務所が窓口 | 県のページは2026年7月23日更新 | 施工事例に長期優良住宅と書くときは、建てた市町と認定の有無をそろえて書く | 長期優良住宅の認定(滋賀県、 |
| 点検商法の相談 滋賀県消費生活センター | 令和7年度の相談の状況として、匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)の | センターのページは2026年9月24日更新 | リフォームの会社は、訪問による勧誘をするかしないか、点検の依頼をどこから受けるかをサイトに書き、同じような勧誘と見分けてもらえるようにする | 滋賀県消費生活センター(滋賀県、 |
受付の状況は確かめた日の時点のものです。制度は年度ごとに変わるので、サイトに載せるときは公式のページへのリンクを添え、毎年の見直しの日を決めておきます。
しがZEHの補助は、県内に主たる営業所を持つ事業者との請負契約が条件です。県外の会社で建てると使えないので、施主は会社の所在地を確かめます。ZEHのページに、県内の会社であること、予約の期限(令和8年11月30日)、
浸水警戒区域は米原市・甲賀市・東近江市・長浜市・大津市・近江八幡市の地区で指定されていて、区域は地区の一部だけです。土地探しの相談では、県の一覧と告示の図面で区域の内か外かを確かめることを、最初の打ち合わせの項目に入れます。区域の中ではしがZEHの補助も使えません。
県の耐震改修の補助を使う工事は、県の木造住宅耐震改修工事事業者登録名簿に載った事業者が施工します。載っている会社は、リフォームのページの上のほうにそのことを書きます。
木の香る淡海の家推進事業は、工務店などが申請し、びわ湖材を7.5㎥以上使う新築などに30万円から50万円を補助します。施工事例に、使ったびわ湖材の量と補助を受けたかを書きます。
県の消費生活センターは、匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)の
「滋賀 ZEH 補助金 県内業者」
AIに「滋賀で
県のページでは、県内に主たる営業所を持つ事業者と工事の請負契約を結ぶことが条件です。県外の事業者との契約は対象になりません。
令和8年度の交付申請の予約は11月30日までで、基礎工事が終わっていることが前提です。予算がなくなれば終了します。
建てられないわけではありませんが、住宅などを建てるときは、あらかじめ知事の許可が要ります。区域は建築基準法の災害危険区域とされ、しがZEHの補助の対象からも外れます。
大津市・彦根市・長浜市・近江八幡市・東近江市・草津市・守山市は各市が、それ以外の市町は県の土木事務所が窓口です。
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