施工エリアは「大阪府全域」ではなく、市の名前で書く
補助の有無、申請の窓口、締め切りが市ごとに違うので、
大阪府で家を建てる人、直す人が比べている相手は、ほかの工務店だけではありません。分譲マンションや建売、賃貸のままでいる選択とも比べられます。府の統計の数字と、市ごとに違う補助や申請先から、施工エリアのページ、リフォームの入口、補助の案内の書き方を考えました。
全国からご相談いただけます。打ち合わせはWeb会議でも、対面でも可能です。
大阪府では、2025年に新しく建った住宅68,018戸のうち、持家は9,024戸(13.3%)でした。
持家の着工は、2023年の9,562戸から2024年の9,802戸に増えたあと、2025年は9,024戸に減りました。前年からの減り方(7.9%)は、
| 項目 | 大阪府 | 比べると | 出典 |
|---|---|---|---|
| 持家の新設住宅着工戸数(2025年) | 9,024戸 | 全国は201,285戸で、前年から7.7%減 | 建築着工統計調査報告 時系列一覧 年計(令和7年分) |
| 持家の新設住宅着工戸数(2023年) | 9,562戸 | 2024年は9,802戸、2025年は9,024戸 | 建築着工統計調査報告 時系列一覧 年計(令和7年分) |
| 新設住宅のうち持家の割合(2025年) | 13.3% | 全国は27.2%(総数 740,667戸のうち。割合はどちらも計算値) | 建築着工統計調査報告 時系列一覧 年計(令和7年分) |
| 持ち家住宅率(2023年10月1日) | 54.5% | 全国は60.9% | 令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要(付表 都道府県別の主な指標)(総務省統計局、 |
| 住宅のうち一戸建の割合(2023年10月1日) | 39.8% | 全国は52.7%、 | 令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要(付表 都道府県別の主な指標)(総務省統計局、 |
| 持家1戸あたりの床面積(2025年の | 約114.5㎡ | 全国は約112.2㎡(床面積の | 建築着工統計調査報告 時系列一覧 年計(令和7年分) |
数字は公的な統計の公表値です。統計ごとに調べた年と数え方が違うので、表の項目の書き方のとおりに読んでください。
大阪府の耐震の補助は、府が市町村に補助する形で、施主が申し込む先は市町村です。同じ府の中でも、大阪市は2分の1、堺市は3分の2と補助率が違い、締め切りも12月と1月に分かれます。ZEHの補助は堺市が独自に設けており、施工する会社の本店がどこにあるかで施主の受け取る額が変わります。
| 制度・窓口 | 中身(公式の | 受付の状況 | サイトで変わること | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 木造住宅の耐震診断・設計・改修・除却の補助 大阪府(窓口は | 府は補助をしている市町村に補助しており、補助の窓口は市町村の担当課。府の要件は昭和56年5月31日以前に建てた木造住宅など。市町村によって制度の有無、要件、上限額、補助率が違う | 府のページは2026年9月9日更新。受付は市町村ごと | 府のページは、補助金は本人または本人から委任を受けた事業者による事前の申請が必要とし、誤解を招くような説明をして住宅を訪問している業者がいるという連絡を複数受けていると注意を呼びかけている。耐震リフォームのページには、工事の契約の前に市町村へ申請する順番と、自社の所在地・建設業の許可を並べて書く | 木造住宅の耐震化について(大阪府、 |
| 民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度 大阪市 | 平成12年5月31日以前に建てた住宅が対象。耐震改修工事は2分の1、1戸あたり115万円が限度(令和8年度から | 令和8年度の改修工事の申請は12月15日(火曜日)まで。 | 大阪市内で耐震リフォームを受ける会社は、締め切りが年末の前にあることを秋の案内に入れる。外壁や屋根だけの工事は対象外なので、問い合わせの返信で先に伝える | 民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度(大阪市、 令和8年度 民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度(パンフレット)(大阪市。 |
| 住宅の耐震改修補助 堺市 | 昭和56年5月以前に着手した木造住宅は、設計・工事とも補助率3分の2で、工事は1住戸115万円が限度。申請は設計や工事を実施する前に行う | 令和8年度の申し込みは令和9年1月29日(金曜)まで。 | 大阪市と堺市で、締め切りも補助率も違う。施工エリアのページで、市ごとに制度のページへリンクする | 耐震改修をお手伝いします(堺市、 住宅の耐震改修補助内容(堺市、 |
| 堺市ZEH支援事業 堺市 | ZEHの住宅に一律10万円または20万円。施工事業者か販売事業者が市内に本店のある事業者なら20万円。UA値0.46以下などの要件がある。事後申請のみ | 引渡しは令和8年2月1日から令和9年1月31日、申請は令和8年6月25日から令和9年2月15日必着。予算残額は令和8年10月1日時点で1,922万円(太陽光の | 堺市に本店がある会社は、施主の補助額が変わることを施工事例やZEHのページに書ける。事後申請なので、引き渡しのあとに申請の案内を送る段取りを入れる | 堺市ZEH支援事業(堺市、 |
| 新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度 大阪市 | 年0.5%以内、 | 予算の範囲内で先着順。申し込みは住宅取得の契約(売買・譲渡・請負)の | 注文住宅の施主に案内するときは、使えるかを大阪市の窓口に確かめてもらう書き方にする。名前に「分譲」と | 新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度 制度の概要(大阪市、 新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度 申込資格等(大阪市、 大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度要綱(大阪市、 |
| 住宅リフォームマイスター制度 大阪府 | 府が指定した非営利の登録団体が、一定の基準を満たした事業者(マイスター事業者)の | 府のページは2026年5月15日更新。この制度は事業者と結ぶ契約の内容等を保障するものではないと、府のページに書かれている | 登録している会社は、制度の名前と登録団体を書き、契約の内容を府が保障するものではないことも添える。 | 住宅リフォームマイスター制度(リフォーム事業者を |
| 長期優良住宅の認定の申請先 大阪府・17市 | 大阪市、堺市、岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、寝屋川市、和泉市、箕面市、羽曳野市、門真市、東大阪市の17市は市が所管。そのほかの26市町村は大阪府が受け付ける | 府のページは2024年7月24日更新 | 施工事例に「長期優良住宅」と | 長期優良住宅の申請手続きについて(大阪府、 |
受付の状況は確かめた日の時点のものです。制度は年度ごとに変わるので、サイトに載せるときは公式のページへのリンクを添え、毎年の見直しの日を決めておきます。
補助の有無、申請の窓口、締め切りが市ごとに違うので、
補助の申請は、大阪市では原則として交付の決定を受けてから契約し、堺市では設計や工事を実施する前に行います。リフォームのページでは、相談、現地の調査、市への申請、交付の決定、契約、工事という順番を図や番号で見せます。府のページは、誤解を招くような説明をして住宅を訪問している業者がいるという連絡を複数受けている、と注意を呼びかけています。自社が訪問販売ではないこと、会社の所在地と建設業の許可の番号を、同じページに書いておくと安心して問い合わせてもらえます。
令和8年度は、大阪市の耐震改修の申請が12月15日まで、堺市が令和9年1月29日までです。どちらも予算がなくなれば早く終わります。9月から10月にかけて、サイトの補助の案内と、問い合わせへの返信の文面を見直す日を決めておきます。古い年度の金額が残っていると、問い合わせのたびに訂正することになります。毎年、同じ時期に見直します。
堺市ZEH支援事業は、施工か販売をした事業者が市内に本店を持つ場合に20万円、そうでない場合に10万円です。事後申請なので、引き渡しのあとに施主が自分で申請します。引き渡しの書類や案内のメールに、申請の期限(令和9年2月15日必着)と
住宅リフォームマイスター制度は、府が指定した団体が、基準を満たした事業者の情報を提供する仕組みです。府は契約の内容を保障するものではないとしています。登録をサイトに載せるときは、登録団体の名前と、この一文を一緒に書きます。お墨付きではありません。
持家の割合が低い府では、
AIに「堺市で
いいえ、申し込む先は市町村です。府は、補助をしている市町村に補助をする立場です。市町村によって、制度があるかどうか、要件、上限額、補助率が違います。
大阪府のページは、補助金は本人、または本人から委任を受けた事業者による事前の申請が必要としています。代わりに申請するなら、委任を受けた形を取り、申請の前に契約しないように段取りを組みます。
要綱は「自ら
使えます。金額は、施工か販売をした事業者が市内に本店を持つ場合は一律20万円、それ以外は一律10万円です。UA値0.46以下などの要件があり、予算の残りは市のページで公表されています。
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