健康づくりサポーターに登録するなら、登録した活動の中身を書く
県の募集のページでは、対象に体育館・運動公園・運動施設・スポーツ用品店などが挙がり、
滋賀県では、運動施設が県と市の健康づくりの仕組みに登録でき、登録するとステッカーやロゴを使えます。ただ、その見せ方には決まりがあります。県の統計と相談の傾向とあわせて、登録をサイトでどう書くか、体験の予約までをどう案内するかを考えました。
全国からご相談いただけます。打ち合わせはWeb会議でも、対面でも可能です。
滋賀県で過去1年に器具を使ったトレーニングをした人は12.7%(2021年)で、
社会生活基本調査では、滋賀県はジョギング・マラソン(11.0%)が
| 項目 | 滋賀県 | 比べると | 出典 |
|---|---|---|---|
| 器具を使ったトレーニングの行動者率(10歳以上、 | 12.7% | 全国は12.9%(男性14.8%)。 | 令和3年社会生活基本調査 第84-2表 男女、スポーツの種類別行動者率(10歳以上) |
| フィットネスクラブの事業所数(2021年6月) | 61事業所 | 全国は4,824事業所。個人経営を除く | 令和3年経済センサス-活動調査 産業別集計(サービス関連産業) |
| 運動型健康増進施設(厚生労働大臣認定) | 7施設 | 大津市2、草津・彦根・長浜・甲賀・愛荘に各1 | 運動型健康増進施設一覧(健康増進施設認定制度)(厚生労働省、 |
| フィットネスクラブの年間施設利用者数(2020年) | 1,663,917人 | 1事業所あたり約27,300人で、全国の約38,400人を下回る(計算値) | 令和3年経済センサス-活動調査 産業別集計(サービス関連産業) |
| 県内の消費生活相談件数(令和7年度) | 13,520件 | 前年度の12,280件から10.1%増。 | 令和7年度 滋賀県内の消費生活相談状況(滋賀県消費生活センター、 |
数字は公的な統計の公表値です。統計ごとに調べた年と数え方が違うので、表の項目の書き方のとおりに読んでください。
県の健康づくりサポーターと大津市の応援団は、どちらもジムが運動の機会を提供していれば申し込める仕組みです。どちらも、登録したことをどう見せるかに決まりや注意点があります。県の消費生活相談の資料からは、SNSの広告をきっかけにした相談が増えていることが分かります。
| 制度・窓口 | 中身(公式の | 受付の状況 | サイトで変わること | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| しがの健康づくりサポーター 滋賀県 | 県内で健康に関する活動に取り組む企業・団体・店舗等を「しがの | 募集中(2026年7月23日更新) | 登録したら、登録した活動の中身(地域向けの | しがの健康づくりサポーターを募集します(滋賀県、 |
| 健康おおつ21応援団とロゴマーク 大津市 | 健康づくりにつながる取組をするお店や事業所を募集し、市のホームページ等で紹介する。県のサポーターに大津市内から登録すると応援団にも登録される。ロゴマークは市長に届け出てから、届け出た内容にのみ使える。使用料は無料、使用期間は1年で、申し出がなければ1年ずつ延びる | 募集のページは2024年7月1日更新 | 大津市のジムがサイトやチラシにロゴを置くなら、届け出た範囲に入っているかを先に確かめる | 「健康 健康おおつ21応援団ロゴマークの使用に関する要領(大津市。 しがの健康づくりサポーターを募集します(滋賀県、 |
| 令和7年度 滋賀県内の消費生活相談状況 滋賀県消費生活センター | 相談件数は13,520件で前年度から10.1%増。 | 統計情報のページは2026年7月30日更新 | SNS広告の飛び先を体験予約のページにし、体験の料金、入会金、コースの総額と回数、やめるときの扱いを並べる。前払いのコースは、中途解約の返金の計算も書く | 令和7年度 滋賀県内の消費生活相談状況(滋賀県消費生活センター、 |
| 運動型健康増進施設(健康増進施設認定制度) 厚生労働省 | 厚生労働大臣が認定する運動型健康増進施設の一覧。滋賀県内は7施設 | 令和8年10月2日現在の一覧 | 県のサポーターの「認定」と、 | 運動型健康増進施設一覧(健康増進施設認定制度)(厚生労働省、 |
受付の状況は確かめた日の時点のものです。制度は年度ごとに変わるので、サイトに載せるときは公式のページへのリンクを添え、毎年の見直しの日を決めておきます。
県の募集のページでは、対象に体育館・運動公園・運動施設・スポーツ用品店などが挙がり、
大津市にある施設は、県のサポーターになると「健康
県内で運動型健康増進施設として厚生労働大臣の認定を受けているのは、令和8年10月2日現在の一覧で7施設です。県のサポーターの「認定」とは
令和7年度の県内の消費生活相談は13,520件で、前年度から10.1%増えました。
県の資料では、29歳以下の相談で最も多いのが「理美容」で、
「草津 パーソナルジム 駐車場」
AIに「大津で、
県の募集のページは、対象の種類に「運動施設」や
応援団に登録した事業所は、市に使用届出書を出せばロゴを無料で使えます。市の要領では、届け出た内容にだけ使うこと、使用期間は1年で申し出がなければ延びることが決まっています。
令和7年度の県の資料には、ジムやスポーツ・健康教室を分けた件数は載っていません。載っているのは、SNS関連の相談の増加と、若者の「理美容」の
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