協力工務店の認定と、県産材をどれだけ使うかを書く
ぎふの木で家づくりの補助は、構造材の80%以上に
岐阜県の家づくりの補助は、どの会社が建てるか、だれが設計と監理をするかを条件にしています。県が認定する協力工務店、県が登録する耐震相談士、県内に本店がある許可業者です。県の制度から、会社のページと工事のページで何を示すかを考えました。
全国からご相談いただけます。打ち合わせはWeb会議でも、対面でも可能です。
岐阜県で県産材の家を建てる補助は、県が認定したぎふの木で家づくり協力工務店が施工することが要件です。令和8年9月28日時点で171社が認定され、県は連絡先つきの名簿を公開しています。令和8年度の県内新築タイプは230棟の予定で、通常枠の交付申請は令和9年2月1日までです。移住定住枠は10月2日に定数に達して締め切られました。耐震改修の補助は、県に登録された岐阜県木造住宅耐震相談士が設計と工事監理をすることが条件です。工務店は、協力工務店の認定と在籍する相談士を、会社のページの目立つ場所に書きます。
持ち家住宅率は73.7%、
| 項目 | 岐阜県 | 比べると | 出典 |
|---|---|---|---|
| ぎふの木で家づくり協力工務店(令和8年9月28日時点) | 171社 | 令和5年度から、ぎふの木で家づくり支援事業は、協力工務店か事業完了後に認定を受ける者が施工することが補助の要件になった | ぎふの木で家づくり協力工務店(岐阜県 林政部 県産材流通課、2026年9月28日更新。 |
| ぎふの木で家づくり支援事業(県内新築タイプ)の | 230棟 | うち移住枠10棟。先着順で、予定棟数か予算の上限に達した日に複数の受付があれば抽選。移住定住枠は令和8年10月2日に定数に達して受付を終了した | ぎふの木で家づくり支援事業(県内新築タイプ)(岐阜県 林政部 県産材流通課、2026年10月2日更新。 |
| 木造住宅の耐震改修の補助(一般補強) | 最大108.9万円 | 一部の市町村では最大117.5万円。評点を0.7以上にする簡易な補強(家具の | 木造住宅(木造住宅に |
| 持ち家住宅率(2023年10月1日) | 73.7% | 全国は60.9%。 | 令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要(付表 都道府県別の主な指標)(総務省統計局、 |
| 持家の新設住宅着工戸数(2025年) | 4,373戸 | 前年の4,727戸から7.5%減 | 建築着工統計調査報告 時系列一覧 年計(令和7年分) |
数字は公的な統計の公表値です。統計ごとに調べた年と数え方が違うので、表の項目の書き方のとおりに読んでください。
ぎふの木の補助は協力工務店、耐震改修は耐震相談士、県のリフォーム補助は県内に本店がある建設業許可業者との契約を求めていました。施主は補助を使えるかどうかを、会社の認定や登録で判断します。
| 制度・窓口 | 中身(公式の | 受付の状況 | サイトで変わること | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| ぎふの木で家づくり支援事業(県内新築タイプ) 岐阜県(林政部 県産材流通課) | 県内に自ら(家族)が | 通常枠は受付中で、交付申請は令和9年2月1日まで。移住定住枠は令和8年10月2日に受付終了(2026年10月2日更新) | 新築のページに、協力工務店であることと、構造材のどれだけを県産材にするかを書く。国の補助と併用すると県の額が55%に | ぎふの木で家づくり支援事業(県内新築タイプ)(岐阜県 林政部 県産材流通課、2026年10月2日更新。 |
| 申請枠登録制度と、ぎふの木で家づくり協力工務店 岐阜県(林政部 県産材流通課) | 申請枠登録は交付申請の事前予約で、建築確認済証の交付日から工事完了日までの間に申し込めば、募集棟数や予算の上限に達した後でも交付申請ができる。協力工務店は、過去に補助対象の住宅を1棟以上施工し、県が公開する認定者名簿に連絡先等を載せることを承諾した工務店を県が認定する(申請手数料は | 令和8年度の申請枠登録は令和8年9月30日に受付を終了。協力工務店の認定は随時 | 来年度に向けて、確認済証が出たら枠登録をする段取り(今年度の | 「ぎふの ぎふの木で家づくり協力工務店(岐阜県 林政部 県産材流通課、2026年9月28日更新。 |
| 岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金 岐阜県(都市建築部 住宅課) | 自ら住む住宅のリフォームをする個人に、工事の経費の20%(上限60万円)を | 令和8年度は予算の上限に達したため受付を終了。年度内の追加募集や来年度の実施は、県は現時点では答えられないとしている(2026年4月1日更新) | 今年度の補助は案内しない。県内に本店があり建設業許可を持つ会社は、許可の番号と本店の所在地を会社のページに書いておき、次の募集が出たら県のページを見て案内を書き直す | 岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金について(岐阜県 都市建築部 住宅課、2026年4月1日更新。 |
| 木造住宅の耐震改修工事の補助と、岐阜県木造住宅耐震相談士 岐阜県と県内の市町村 | 昭和56年5月31日以前に着工した木造(在来軸組・枠組壁・伝統的 | 実施中(申請は | 耐震改修を受ける会社は、在籍する相談士の人数と、設計・監理から施工までどこを自社で受けるかを書く。工事費の平均や補助の上限を示すときは、県の数字だと分かるように出典を添える | 木造住宅(木造住宅に 岐阜県木造住宅耐震相談士情報(岐阜県 都市建築部 建築指導課、2022年4月1日更新。 |
| 悪質リフォーム対策 岐阜県(都市建築部 住宅課) | 悪質な訪問販売等による住宅リフォームのトラブルについて、 | 掲載中(2026年4月23日更新) | リフォームのページに、見積もりの有効期間と、契約を急がせる値引きをしないことを書く。耐震の不安を伝えるときは、診断の結果と評点で説明する | 住宅リフォーム(岐阜県 都市建築部 住宅課、2026年4月23日更新。 |
受付の状況は確かめた日の時点のものです。制度は年度ごとに変わるので、サイトに載せるときは公式のページへのリンクを添え、毎年の見直しの日を決めておきます。
ぎふの木で家づくりの補助は、構造材の80%以上に
申請枠登録は交付申請の事前予約で、登録しておけば棟数や予算が上限に達した後でも申請できます。登録は建築確認済証の交付日から工事完了日までにでき、今年度は9月30日で締め切られました。家づくりの流れのページに、確認済証が出たら枠登録、工事完了から90日以内に交付申請、という二つの手順を並べておくと、来年度の施主への説明にも使えると私たちは考えています。
耐震改修の補助を使う工事は、県に登録された耐震相談士が設計と監理をします。相談士は県に登録された建築士事務所に勤める建築士で、県は責務に不必要な診断や改修の斡旋をしないことを挙げています。耐震のページに相談士の人数と、設計・監理から施工までのどこを自社で受けるかを書きます。補助の上限は一般補強で最大108.9万円ですが、市町村によって違うので、県の数字だと分かるように書きます。
県の住宅リフォーム支援事業費補助金は、令和8年度の予算の上限に達し、受付を終えました。来年度の実施について、県は現時点では答えられないとしています。サイトでは使える補助として案内せず、県内の本店所在地と建設業許可の番号を会社のページに載せておきます。次の募集が出たときに、施主が条件に合う会社かをすぐ確かめられます。
県の住宅課は、
「ぎふの
AIに「岐阜で
県内に事業所を持つぎふの木で家づくり協力工務店か、事業の後に協力工務店の認定を受ける施工工務店等が施工する住宅が対象です。
構造材は使用量1立方メートルあたり2万円、内装材は1平方メートルあたり2千円で、合計の上限は32万円、下限は15万円です。国の補助と併用すると55%の
岐阜県に登録されている岐阜県木造住宅耐震相談士に設計と工事監理を頼みます。相談士の名簿は各市町村の耐震補助の窓口で閲覧できます。
令和8年度は予算の上限に達し、受付を終えています。年度内の追加募集や来年度の実施について、県は現時点では答えられないとしています。
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