認証事業者であることと、断熱工事前の申請を書く
ふくいエコはぴねす住宅の補助は、建築主と請負契約を結ぶ認証事業者が申請者です。施主が自分で申し込む補助ではないので、認証を受けている会社は会社のページと新築のページにそのことを書きます。補助の申請は断熱工事の着手まで、認証の設計適合審査は断熱工事の14日前までなので、工程表にこの2つの日付を入れておくと打ち合わせで説明しやすくなります。
福井県では、県独自の省エネ基準を満たす家の補助を、施主ではなく県が認証した事業者が申請します。県産材、耐震、大雨の後の応急修理にも、工務店の段取りが決め手になる条件があります。県の制度から、家づくりとリフォームのページの書き方を考えました。
全国からご相談いただけます。打ち合わせはWeb会議でも、対面でも可能です。
福井県のふくいエコはぴねす住宅推進事業補助金は、県の認証を受けた事業者が申請し、受け取った補助金を建築主に還元する仕組みです。基準は県独自で、断熱はUA値0.46以下、気密はC値1.0以下、防露は内部結露が出ないことを計算で確かめます。補助は断熱工事に着手するまでに申請し、募集は令和9年2月28日まで(予定)です。
2025年に着工した持家は1戸あたり117.3㎡で、47都道府県で最も広い計算になります。持家の着工は1,727戸で前年より1割ほど減りましたが、新しく建つ住宅の6割を持家が占めます。広い家が多い県なので、断熱や気密の差が暖房の費用に出やすく、性能の数字を示す意味は大きいと私たちは考えています。
| 項目 | 福井県 | 比べると | 出典 |
|---|---|---|---|
| 持家1戸あたりの床面積(2025年の | 117.3㎡ | 全国は112.2㎡。持家の床面積の合計を戸数で割った計算値で、順位も計算値 | 建築着工統計調査報告 時系列一覧 年計(令和7年分) |
| ふくいエコはぴねす住宅の基準(令和7年3月策定) | UA値0.46以下 | 気密はC値1.0以下、防露は結露計算で夏・冬とも内部結露が出ないこと。気密測定はIBECsに登録された気密測定技能者が行う | 『ふくい |
| 県産材の新築の補助の申込期限 | 上棟の14日前 | 県産材1立方メートルにつき2万5千円(上限50万円)。 | 令和8年度 県産材を活用したふくいの住まい支援事業(木造の |
| 持家の新設住宅着工戸数(2025年) | 1,727戸 | 前年の1,930戸から10.5%減 | 建築着工統計調査報告 時系列一覧 年計(令和7年分) |
| 持ち家住宅率(2023年10月1日) | 73.5% | 全国は60.9%。 | 令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要(付表 都道府県別の主な指標)(総務省統計局、 |
数字は公的な統計の公表値です。統計ごとに調べた年と数え方が違うので、表の項目の書き方のとおりに読んでください。
省エネ住宅の補助は認証事業者、県産材の補助は工務店やハウスメーカーが申請者です。耐震改修は県が施工業者の登録名簿を公開し、大雨の応急修理は施主が選んだ施工者に市町が修理を頼む流れです。どれも、会社がどの登録を持ち、いつ何を出すかで施主が使えるかが決まります。
| 制度・窓口 | 中身(公式の | 受付の状況 | サイトで変わること | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| ふくいエコはぴねす住宅推進事業補助金 福井県(土木部 建築住宅課)。 | 補助対象者は、建築主と工事請負契約(または | 募集期間は令和8年4月1日から令和9年2月28日まで(予定)。 | 補助を申請するのは施主ではなく認証事業者なので、認証を受けている会社は、そのことと、断熱工事の前に申請を済ませる段取りを新築とリフォームのページに書く。認証事業者は一定の要件を満たした県内事業者だと県は説明している | ふくいエコはぴねす住宅推進事業補助金について(福井県 土木部 建築住宅課、最終更新日 2026年4月1日。 |
| 『ふくい 福井県(土木部 建築住宅課) | UA値0.46以下・C値1.0以下・内部結露なしの県独自の基準を満たす住宅を県が認証する。設計完了時と工事完成時の2回審査があり、設計適合審査は断熱工事(基礎を | 受付中(最終更新日 2026年6月1日。認証申請は専用フォームに変更) | 施工事例に、測ったC値と、測定した時期(県は | 『ふくい |
| 県産材を活用したふくいの住まい支援事業(新築・リフォーム) 福井県(県産材活用課) | 新築は工務店やハウスメーカー等が申し込み、県産材1立方メートルにつき2万5千円(上限50万円)。 | 令和8年4月1日から受付、予算額に達した時点で終了。越前和紙は申込多数のため予算枠が残り少ないと県が案内(越前瓦は | 新築の工程表に「上棟の | 令和8年度 県産材を活用したふくいの住まい支援事業(木造の 令和8年度 県産材を活用したふくいの住まい支援事業(リフォーム)の |
| 木造住宅耐震化促進事業と、福井県木造住宅耐震改修事業者の登録 福井県と市町 | 昭和56年以前の住宅の耐震診断等と耐震改修の費用を、県と市町が連携して補助する(窓口は | 実施中。令和8年4月1日から、事業者登録等の窓口が変わった(新しい | 耐震改修を受ける会社は、県の登録名簿に載っているかと、相談の窓口が市町であることをリフォームのページに書く。登録の更新や変更の手続きは、新しい窓口に出す | 木造住宅の耐震化に関する補助制度について(福井県 土木部 建築住宅課、最終更新日 2026年7月31日。 福井県木造住宅耐震改修事業者の登録と情報提供について(福井県 土木部 建築住宅課、最終更新日 2026年4月1日。 |
| 令和8年8月29日からの大雨に伴う住宅の応急修理と、緊急・応急の修理の対応事業者リスト 福井県と災害救助法の適用市町 | 対象は福井市・大野市・勝山市・坂井市・あわら市・永平寺町で、罹災証明書の判定が大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊の世帯。限度額は半壊以上757,000円、準半壊367,000円(1世帯当たり)で、 | 修理の完了期限は令和8年11月28日(状況に | 対象の市町で修理を受ける会社は、応急修理の手続きの流れと、修理業者として出す書類(請書・工事完了報告書・写真台帳)を | 令和8年8月29日からの大雨に伴う災害に係る住宅の応急修理(日常生活に 緊急・応急の修理に対応可能な事業者リスト(福井県 土木部 建築住宅課、最終更新日 2026年9月29日。 |
| 令和7年度 消費生活相談の概要(レスキュー商法の 福井県 消費生活センター | トイレ詰まり・水漏れ・屋根や屋根瓦の修理・給湯器の故障などに付け込むレスキュー商法は、インターネットの広告で千円程度からの安い料金を示しながら、実際にはその数十倍から数百倍を請求される場合があり、県内でも増加傾向にあるとしている。トイレの修理が15件、水漏れの修理が11件(前年度7件)。 | 公表済み(ページの | 水回りや屋根の修理を受ける会社は、Web広告やサイトに最低料金だけを大きく出さず、出張費・作業費がどう決まるかと、現地で書面の見積もりを出してから作業することを書く | 令和7年度 消費生活相談の概要について(福井県 消費生活センター、ページの最終更新日 2026年6月11日。 |
受付の状況は確かめた日の時点のものです。制度は年度ごとに変わるので、サイトに載せるときは公式のページへのリンクを添え、毎年の見直しの日を決めておきます。
ふくいエコはぴねす住宅の補助は、建築主と請負契約を結ぶ認証事業者が申請者です。施主が自分で申し込む補助ではないので、認証を受けている会社は会社のページと新築のページにそのことを書きます。補助の申請は断熱工事の着手まで、認証の設計適合審査は断熱工事の14日前までなので、工程表にこの2つの日付を入れておくと打ち合わせで説明しやすくなります。
認証には、IBECsに登録された気密測定技能者による気密測定が要ります。県は、手直しのできる中間時の測定を勧めています。施工事例に、測ったC値と、中間時か完成時か、を一行ずつ書いておくと、性能を比べたい人がそのまま読み取れます。
県産材の新築補助は、上棟の14日前までに、県が案内する申込窓口へ申し込みます。越前瓦と越前和紙は1平方メートルあたり1,000円の上乗せがありますが、和紙は申込多数で予算枠が残り少ないと県が案内しています。和紙を使う提案は、打ち合わせの早い段階で県の状況を確かめてから出します。リフォームでも県産材の補助があり、申し込めるのは県産材住宅コーディネーターなどに限られます。
福井市・大野市・勝山市・坂井市・あわら市・永平寺町では、応急修理の費用を市町が修理業者に直接払います。修理業者は請書、工事完了報告書、修理前・中・後の写真台帳を出します。修理を受ける会社は、この流れと完了期限の11月28日を一つのページにまとめ、相見積もりを歓迎すると書きます。県は、遠方の業者だと交通費などが上乗せになることがあると注意しています。
県の消費生活センターは、トイレ詰まりや水漏れに付け込むレスキュー商法について、ネット広告では安い料金を示しながら実際には数十倍から数百倍を請求される例があり、県内でも増えているとまとめました。水回りの修理を受ける会社は、料金の決まり方と、作業の前に書面で見積もりを出すことをサイトに書きます。
「福井 エコはぴねす 認証事業者」
AIに「福井で
申請するのは、建築主と請負契約(または
令和8年3月19日以降に契約した住宅で、断熱工事の着手までに交付申請したものが対象です。募集期間は令和9年2月28日まで(予定)で、
新築は上棟の14日前まで、リフォームは工事の着工前までです。どちらも予算額に達した時点で受付を終えます。
施主が自分で施工者を選び、市町に申し込みます。県が建築関係団体と連携して作った対応事業者リストに載っていない業者でも施工はできます。
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