岐阜県・結婚式場・​ブライダル岐阜県の​結婚式場・​ブライダルの​Web集客と、​県の​出会い​イベントの​実施要領

実施要領は、​出会いの​場提供団体に、​特定の​商品の​販売や​販売の​斡旋、​ほかの​業務への​勧誘を​しないよう​求め、​見合いや​結婚の​斡旋の​営業に​関する​内容を​適当でない​例に​挙げています。​式場が​イベントを​開くなら、​告知の​ページには​日時、​会場、​参加の​条件、​参加費、​当日の​流れだけを​書き、​ブライダルフェアや​成約特典への​リンクは​置かないで​おきます。​イベントの​参加者に、​あとから​婚礼の​案内を​送らないことも、​ページに​一文で​書いて​おくと​安心して​申し込めると​私たちは​考えています。​なお、​見合いや​結婚の​斡旋を​業務と​する​会社は、​そもそも​登録の​対象から​外れています。

開催を​希望するときは、​原則8週間前までに​希望日と​内容を​事務局に​伝え、​日が​決まったら​6週間前までに​実施計画書を​出します。​事務局が​内容を​確かめた​あとで、​県の​サイトと、​従業員結婚​支援団体への​イベント情報に​載ります。​式場の​側は、​会場の​仮押さえ、​自社の​サイトの​告知、​申し込みの​受け付けを、​この​2つの​期日に​合わせて​並べます。​自社の​サイトで​先に​告知して、​県の​確認の​前に​内容が​変わる、という​順番を​避けるためです。

実施要領は、​県の​サイトに​載せた​イベントを​自社の​サイトや​ほかの​媒体でも​発信するなら、​同じ​内容に​するよう​定めています。​定員、​年齢の​範囲、​参加費、​締切が、​県の​ページと​式場の​ページで​食い​違わないように、​計画書に​書いた​文を​そのまま​自社の​ページの​元にします。​変更が​出たときは、​事務局への​変更の​連絡と​自社の​ページの​修正を​同じ​日に​行います。

参加の​申し込みは、​参加者が​イベントの​主催者に​直接行います。​主催者は​申込者の​個人情報を​自らの​責任で​管理し、​本人の​承諾なしに​ほかの​目的に​使えず、​県の​承諾なしに​第三者へ​渡せません。​協力会社を​入れて​運営する​場合でも、​協力会社は​個人情報を​扱えず、​県が​承諾したときを​除いて​事務の​委託も​できません。​式場の​申し込みフォームには、​集めた​情報を​この​イベントの​運営にだけ​使うこと、​参加者どうしの​連絡先の​問い合わせには​応じないことを、​送信ボタンの​近くに​書きます。​当日は​社員証や​運転免許証などで​本人を​確かめ、​独身であることを​誓約書で​確かめるので、​持ち物の​欄に​書いて​おきます。

実施要領は、​参加費が​飲食代などの​実費に​比べて​多額であるものを、​適当でない​内容の​例に​挙げています。​式場の​料理を​出すイベントなら、​参加費に​料理と​飲み物が​含まれることを​書き、​何に​使う​お金かが​読み手に​分かるようにします。​成婚の​実績は​10月15日と​翌年度の​4月15日までに​事務局へ​報告するので、​参加者に​アンケートや​報告の​お願いを​することも、​案内の​ページで​先に​伝えて​おきます。

県の​ページ​（2026年6月19日更新）では、​令和8年度に​結婚​新生活の​補助を​しているのは​岐阜市、​高山市、​多治​見市、​関市など​26市町村です。​夫婦ともに​婚姻日の​年齢が​39歳以下で​世帯所得500万円未満の​新婚世帯が​対象で、​住宅の​取得、​リフォーム、​賃借、​引越の​費用を​補助し、​上限は​夫婦ともに​29歳以下なら​60万円、​それ以外は​30万円が​目安です。​条件は​市町村ごとに​違い、​挙式の​費用は​対象に​入りません。​式場の​ページで​触れるなら、​この​一覧に​載っていない​大垣市や​各務原市の​二人には、​住む市に​直接確かめるよう​添えます。