相談士の在籍は、登録の期限を確かめてから書く
県の耐震診断と補強計画は、静岡県耐震診断補強相談士が担います。在籍している会社は、耐震のページに相談士がいることを書き、登録証の有効期限も社内で控えます。県は令和8年度末に期限を迎える相談士に更新の案内を送っていて、失効した登録は直近の期限から5年以内なら更新できます。期限が切れたまま「在籍」と
静岡県は、25年かけて木造住宅の耐震化を進めてきた県です。令和8年度からは、全面的な改修のほかに、1部屋だけ守る補強や外からの補強にも助成が広がりました。県の制度と市町の違いから、耐震改修、省エネ住宅、施工事例のページで何を書くかを考えました。
全国からご相談いただけます。打ち合わせはWeb会議でも、対面でも可能です。
静岡県では、昭和56年5月以前の木造住宅の耐震診断を、静岡県耐震診断補強相談士が行います。相談士は県内在住か在勤の建築士などが講習を受けて登録する県の仕組みで、令和7年度末で約1,300名です。静岡市の耐震改修の補助(経費の
2025年の持家の着工は8,173戸で、前年より6.0%減りました。
| 項目 | 静岡県 | 比べると | 出典 |
|---|---|---|---|
| 持家の新設住宅着工戸数(2025年) | 8,173戸 | 全国は7.7%減。 | 建築着工統計調査報告 時系列一覧 年計(令和7年分) |
| TOUKAI-0の | 28,798件 | 同じ期間の耐震診断助成は99,354件。県は県内の住宅の耐震化率を92.8%と | 耐震ナビ(木造住宅耐震化プロジェク |
| 静岡県耐震診断補強相談士の登録者(令和7年度末) | 約1,300名 | 建築士か木造住宅の施工に7年以上関わった人(県内在住か | 静岡県耐震診断補強相談士(静岡県 建築安全推進課、2026年9月24日更新。 |
| 新設住宅のうち持家の割合(2025年) | 45.2% | 総数 18,070戸のうち。全国は27.2%(割合は | 建築着工統計調査報告 時系列一覧 年計(令和7年分) |
| 持ち家住宅率・一戸建の割合(2023年10月1日) | 67.4%・65.7% | 全国は持ち家60.9%、 | 令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要(付表 都道府県別の主な指標)(総務省統計局、 |
数字は公的な統計の公表値です。統計ごとに調べた年と数え方が違うので、表の項目の書き方のとおりに読んでください。
耐震化は国・県・市町が協調して助成し、申込みは住んでいる市町が窓口です。新築では、県の省エネ住宅の補助と県産材の補助があり、県産材は市町独自の助成もあります。補助の額は市町ごとに違うので、施工エリアの市町の制度を確かめてから書きます。
| 制度・窓口 | 中身(公式の | 受付の状況 | サイトで変わること | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| わが家の専門家診断事業(TOUKAI-0プラス) 静岡県・県内の市町 | 昭和56年5月31日以前に建てた県内の木造住宅(長屋・アパートも | 申込みは住んでいる市町の窓口。県のページは2026年7月28日更新 | 診断を受ける会社のページに、相談士が在籍していることと、自分の市町が派遣型か契約型かで流れが変わることを書く。相談士の登録の有効期限も確かめておく | わが家の専門家診断事業(静岡県 建築安全推進課、2026年7月28日更新。 静岡県耐震診断補強相談士(静岡県 建築安全推進課、2026年9月24日更新。 |
| 木造住宅の耐震改修事業(補強計画一体 静岡県・県内の市町(例:静岡市) | 評点1.0未満の住宅を1.0以上にする補強計画と工事を助成する。補強計画は建築士事務所等、工事は工務店等が補強計画に従って行い、原則として市町の担当者が施工状況を検査する。静岡市は補強計画と工事の経費の8割以内・上限115万円で、相談士の補強計画が条件 | 静岡市の受付は令和8年(2026年) | 耐震改修のページに、契約の前に申請が要ること、静岡市なら11月30日が申請の締切であること、補助金を工事会社が代わりに受け取れる制度を使えるかを書く | 木造住宅の耐震改修事業(補強計画一体 木造住宅耐震事業(静岡市 都市局 建築部 建築安全推進課、2026年4月8日更新。 |
| 簡易改修・部分補強・外部改修、耐震シェルター・防災ベッドの助成 静岡県・一部の市町 | 簡易改修・部分補強・外部改修は令和8年度に新しく作られた事業。簡易改修は評点0.7未満を0.7以上に、部分補強は1階の1部屋を評点1.0以上に、外部改修は外壁面への補強材の設置か屋根の軽量化(評点0.7以上 | 簡易改修は熱海市・御前崎市、部分補強は熱海市・伊豆市・小山町・御前崎市、外部改修は吉田町・御前崎市が助成(令和8年4月現在) | 屋根の軽量化や外壁からの補強を受ける会社は、助成のある市町の名前を施工エリアの説明に添える。全面改修が難しい人向けの選択肢として、1部屋だけ守る補強のページを分ける | 木造住宅の簡易改修・部分補強・外部改修事業(静岡県 建築安全推進課、2026年7月28日更新。 耐震シェルター・防災ベッド整備事業(静岡県 建築安全推進課、2026年8月4日更新。 |
| 令和8年度 省エネ住宅新築等補助制度 静岡県(住まい | ZEH水準の一戸建てを新築・購入すると定額40万円。県内中小工務店(直近3年の | 第1期は令和8年5月11日から10月14日まで、第2期は11月2日から令和9年3月12日まで。各期約30件で、予算に達し次第終了。申請はオンラインのみ | 対象の工務店は、県内の中小工務店であることと第2期の受付期間を省エネ住宅のページに書く。県産材の加算の上限は、県の補助のページと林業振興課の一覧とで書き方が違うため、金額は住まいづくり課に確かめてから載せる | 令和8年度 省エネ住宅新築等補助制度(静岡県 くらし・環境部 建築住宅局 住まいづくり課、2026年7月31日更新。 しずおかの木を使った住宅補助制度一覧(令和8年度)(静岡県 経済産業部 森林・林業局 林業振興課。 |
| 住んでよし しずおか木の家推進事業と市町独自の助成 静岡県・県内の市町 | しずおか優良木材や県産材のJAS・JIS材を | 一覧は令和8年度版。県の事業の窓口は静岡県森林組合連合会。令和8年度の要綱と受付期間は、この一覧では確かめられない | 施工事例に、使った県産材の種類(しず | しずおかの木を使った住宅補助制度一覧(令和8年度)(静岡県 経済産業部 森林・林業局 林業振興課。 |
| 災害に便乗した点検商法の注意喚起 静岡県(くらしの | 地震の後に「無料で | 2024年9月12日更新。2026年の県の注意喚起は確かめられなかった | リフォームの会社は、訪問で勧誘するかしないか、見積もりを他社と比べてよいことをサイトに書く。地震の後の点検の依頼をどこから受けるかも書いておく | くらしのめ 災害対策特別号(災害に |
受付の状況は確かめた日の時点のものです。制度は年度ごとに変わるので、サイトに載せるときは公式のページへのリンクを添え、毎年の見直しの日を決めておきます。
県の耐震診断と補強計画は、静岡県耐震診断補強相談士が担います。在籍している会社は、耐震のページに相談士がいることを書き、登録証の有効期限も社内で控えます。県は令和8年度末に期限を迎える相談士に更新の案内を送っていて、失効した登録は直近の期限から5年以内なら更新できます。期限が切れたまま「在籍」と
静岡市の耐震改修の補助は、令和8年度の申請受付が11月30日までで、2027年1月上旬までに工事が終わるものに限られます。交付決定の前に契約すると補助が出ません。静岡市で受ける会社は、締切、申請してから契約する順番、補助金を工事会社が代わりに受け取る代理受領を使えるかを、改修のページに並べます。
令和8年度に新しくできた助成は、簡易改修が熱海市と御前崎市、部分補強が熱海市・伊豆市・小山町・御前崎市、外部改修が吉田町と御前崎市で始まりました(令和8年4月現在)。
県の省エネ住宅新築等補助は定額40万円で、直近3年の元請けの新築が平均で年50戸未満の県内の工務店(住宅フランチャイズの
県の一覧では、住んでよし しずおか木の家推進事業の新築・増改築が上限40万円、リフォームが上限18万円で、静岡市のオクシズ材、浜松市の天竜材、島田市の大井川流域産材などには市町独自の助成があります。施工事例に、使った県産材の種類と量、どの補助を使ったかを書いておくと、同じ市町で建てる人が読んで比べられます。省エネ住宅の補助の県産材の加算は、県の資料の間で上限の書き方が違うため、載せる前に県に確かめます。
「静岡市 耐震改修 補助 締切」
AIに「静岡で
住んでいる市町の窓口です。市町が専門家を派遣する場合と、住む人が専門家と診断の契約を結ぶ場合があり、どちらも静岡県耐震診断補強相談士が住宅を訪ねて診断します。
令和8年度の申請受付は令和8年11月30日までで、2027年1月上旬までに工事が完了するものに限られます。補助は補強計画と工事の経費の8割以内・上限115万円で、契約の前に申請します。
令和8年度に、評点を0.7以上にする簡易改修、1階の1部屋を補強する部分補強、外壁や屋根の外部改修の助成が新しくできました。知事が認めた耐震シェルターや防災ベッドを1階に置く費用にも助成があります。どれも申込みは住んでいる市町で、簡易改修・部分補強・外部改修を行う市町は、令和8年4月現在で一部に限られます。
使えません。直近3年の元請けの新築住宅が平均で年50戸未満の県内中小工務店が施工することが条件で、住宅フランチャイズの加盟店は除かれます。子育て世帯と若者夫婦世帯も対象外です。
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