広島県・​不動産広島県の​不動産会社の​Web集客と、​逆線引きと​警戒区域の​告示への​備え

土砂災害警戒区域の​指定と​解除は、​県の​ページに​ほぼ毎月の​告示が​並んでいます。​令和8年10月1日には、​対策工事や​地形改変に​伴い、​広島市佐伯区、​尾道市、​廿日市市などの​区域が​解除や​指定の​対象に​なりました。​物件ページに​「土砂災害警戒区域外」と書くなら、​確かめた​日を​一緒に​書き、​告示の​出た​地区の​物件は​掲載中の​ページを​見直します。​市街化区域か​調整区域かも、​逆線引きで​変わることが​あるので、​同じように​確かめた​日を​添えます。

2回目の​逆線引きでは、​令和8年4月以降、​市町ごとに​個別説明や​説明会が​始まっていて、​大竹市と​広島市では​9月末から​説明会が​開かれています​（県のページ、令和8年9月18日現在）。​土地の​所有者には​市町から​案内が​届きます。​縁辺部の​田・畑・平面駐車場を​売りたい​人や、​近くの​土地を​買いたい​人からの​問い合わせには、​県の​取組の​ページと​市町の​説明会の​日程を​つなげて​答えます。​すでに​ある​宅地は​住み続けられることも、​県の​説明どおりに​伝えます。

子育て​スマイルマンションに​認定されると、​販売の​チラシや​インターネット広告に​認定マークを​使え、​県の​ホームページでも​紹介されます。​認定の​期間は​5年間で、​維持管理の​状況を​定期的に​報告し、​報告を​怠ると​認定は​取り消されます。​物件ページでは、​マークの​近くに​認定の​期間を​書き、​期間が​過ぎた​物件や​中古で​売り出す物件では​マークの​扱いを​確かめてから​載せます。

県の​建築課は、​建物の​建築請負契約は、​建築条件付土地売買の​建物も​含めて、​宅建業法の​規制の​対象外だと​示しています。​建築条件付きの​土地を​載せる​会社は、​土地の​売買と​建物の​請負が​別の​契約であること、​それぞれの​相手と、​建物の​契約に​進まなかった​場合の​扱いを​物件ページに​書きます。

県の​処分の​基準では、​重要事項説明書に​虚偽等の​記載が​あった​場合、​標準の​業務停止は​7日で、​取引関係者の​損害の​程度に​より​15日、​30日に​なります。​区域や​ハザードの​記載を​物件ページと​重要事項説明書の​両方で​同じ​内容に​し、​告示で​変わったときは​両方を​直す​手順を​社内で​決めて​おきます。

県の​消費生活センターの​注意情報では、​令和7年12月版から​令和8年9月版までの​10回のうち6回、​不動産貸借が​相談の​増えている​項目に​入りました​（8月版と9月版には​入っていません）。​原状回復の​費用が​高く​敷金が​ほとんど​返ってこない、​家賃の​値上げの​案内が​来た、という​相談です。​管理を​する​会社は、​退去の​費用の​明細を​いつどの​形で​出すか、​家賃を​改定するときに​理由と​根拠を​どう​伝えるかを​書きます。