愛媛県・​不動産愛媛県の​不動産会社の​Web集客と、​空き家率7位の​県の​ネットワークと​松山市の​協定

空き家相談室は、​県の​空き家対策ネットワークの​会員の​NPOが​受け持つ窓口です。​相談は​受けられますが、​調査や​手続きが​生じると​費用が​かかると​県は​案内しています。​自社の​空き家の​ページでは、​相談室で​相談できる​空き家の​管理や​活用、​解体の​話と、​自社に​頼んだ​場合の​査定・売却・賃貸の​募集を​分けて​書きます。

県は、​既存住宅を​売る​人と​買う​人に​建物状況調査の​活用を​勧め、​取引の​安心と​購入後の​メンテナンスの​見通しに​つながると​説明しています。​物件ページに、​調査を​したか、​いつ​誰が​したかを​書きます。​していない​物件では、​調査の​頼み方を​問い合わせへの​返信で​案内します。

松山市の​空き家バンクは、​愛媛県​不動産コンサルティング協会、​全日​本​不動産協会愛媛県本部、​松山宅建協会の​協力で​令和3年2月から​運用されています。​空き家バンクの​家を​令和7年4月1日以降に​買い、​市内の​業者で​リフォームする​人には、​市の​リフォーム補助に​30万円が​加算されます。​令和8年度の​募集は​抽選で​埋まったので、​物件ページでは​来年度の​募集を​確かめる​前提で​触れます。

松山市は​宅建・司法書士・建築士会など​10団体と​協定を​結び、​市が​ワンストップで​受け付けた​空き家の​相談を​協定団体に​取り次いで、​無料で​相談に​応じています。​協定団体に​属する​会社は、​取り次ぎで​受けた​相談で​最初に​何を​確かめるかを、​サイトの​相談の​流れと​同じ​言葉で​説明します。

県知事の​監督処分の​公表は、​2026年8月24日更新の​時点で​該当なしです。​ただし掲載は​原則5年以内の​県知事の​処分に​限られます。​公表が​ないことを​売り込みに​使うより、​会社案内に​免許番号、​更新の​回数、​取引士の​人数を​書くほうが​確かめやすい、と​私たちは​考えています。