システム開発|愛媛県のシステム開発
愛媛県の事業所は1か所あたり9.4人(全国11.2人)。業務システムの受託開発・改修で使える愛媛のDX・IT導入の支援6件と、市ごとの働く人の数をまとめました。
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愛媛県で働く人は562,714人、そのうち220,652人が松山市の事業所で働いています。県の支援は「令和8年度愛媛県DXはじめの一歩補助金」(受付中)など6件。運輸業・郵便業の割合が高い愛媛では、配車・運行・請求のデータを1か所にまとめ、二重の入力を減らすことが最初の候補になります。
愛媛県のDX・IT導入の支援(2026年度)
| 制度・窓口 | 実施 | 受付 | 対象と中身(公式の説明から) |
|---|---|---|---|
| 令和8年度愛媛県DXはじめの一歩補助金 | 愛媛県 | 受付中 追加公募 令和8年10月2日(金)から令和8年10月30日(金)午後5時まで ※資料必着(当初公募は令和8年5月19日~10月30日、7月24日に予算上限到達で受付停止) | 県内に本社及び本店を置く中小企業者等で、情報処理の促進に関する法律第28条に基づくDX認定を取得済みもしくは申請済みの事業者 愛媛県産業創出課。追加公募の補助対象経費は機械装置費・物品等購入費のみで、「予算残額上、追加公募ではシステム構築費、専門家経費、外注費、クラウドサービス利用料、使用料及び賃借料は補助対象外」と明記(2026年10月2日更新のページ)。補助率1/2以内(ひめボス宣言事業所枠2/3以内)、上限200万円(同300万円)、下限20万円。 |
| 令和8年度えひめDX推進プロジェクト | 愛媛県 | 受付終了 参加申込期限 7月31日(金) | 県内企業(採択予定事業者数15社) 愛媛県産業創出課。完全無料の伴走型プログラムで「DX認定」取得をトータルサポート(専門家による全5回のゼミ/ワークショップと、委託先による個別の伴走支援)。 |
| 令和8年度愛媛県トライアングルエヒメ横展開補助金(ものづくり・海事) | 愛媛県 | 受付中 令和8年5月15日(金)から令和8年11月30日(月)17時まで ※資料必着(9月10日に9月30日から延長) | 県内に本社及び本店を置く中小企業者等(トライアングルエヒメ推進事業・2.0事業の採択事業者と実施体制を構築したうえで申請) 愛媛県。トライアングルエヒメで検証された「ものづくり」「海事」分野のデジタル実装成果の導入を支援。補助対象経費は機械装置費、システム構築費、専門家経費、外注費、クラウドサービス利用料、物品等購入費、使用料及び賃借料。補助率1/2以内、上限100万円 |
主な市の支援制度
| 制度・窓口 | 実施 | 受付 | 対象と中身(公式の説明から) |
|---|---|---|---|
| 松山市DX推進補助金 | 松山市 | 受付終了 募集期間 令和8年5月25日(月)から令和8年7月31日(金)。補助対象期間は交付決定日から令和9年3月31日まで | 市内に事業所等を有する中小企業者、社会福祉法人・医療法人 松山市。先進的なDXに取り組む事業者の先行事例となる取組等が対象。補助対象経費にシステム導入費(ソフトウェア・システム等の購入費、構築費、利用料等)、クラウドサービス利用費、コンサルティング費用、製品・サービス開発費など。補助率1/2以内、上限300万円 |
| 松山市生産性向上デジタル化補助金 | 松山市 | 受付終了 受付期間 令和8年5月25日(月)~7月31日(金)。事業実施期間は交付決定日~令和9年3月31日 | 松山市内に事業所(店舗等)を有する中小企業者等(個人事業主を含む) 松山市。業務のデジタル化による生産性向上の取組が対象。経費区分はデジタル技術を活用したハードウェア・ソフトウェア・機械装置等購入費と委託費。申請前に松山しごと創造センターまたは生産性向上支援センターでの事前相談が必要。補助率1/2以内(松山市賃上げ応援奨励金の給付決定を受けた場合2/3以内)、上限100万円・下限50万円 |
| 新居浜市中小企業振興補助金(デジタル技術導入事業) | 新居浜市 | 受付中 事業完了日が令和8年8月~令和9年1月末日の事業は令和9年3月1日(月)が申請期限(随時受付) | 市内に本店を有する法人・市内に住所を有する個人の中小企業者(市内で1年以上事業を行っていること等) 新居浜市産業振興課。業務の効率化・生産性向上のため新たなデジタルツールを導入したとき、事業費50万円以上で定額10万円。対象経費はソフトウェア導入費、必要最小限の機器設置等費、委託費及び外注費(ソフトウェアの開発等)、教育及び研修費 |
愛媛県の市ごとの働く人と、仕組みにしやすい業務
| 市 | 従業者 | 1事業所あたり | 働く人が多い業種 | 製造業で働く人 |
|---|---|---|---|---|
| 松山市 | 220,652 | 10.7 | 卸売業・小売業 46,029人 医療・福祉 39,679人 | 17,032人 |
| 今治市 | 67,050 | 8.8 | 製造業 15,278人 卸売業・小売業 13,336人 | 15,278人 |
| 新居浜市 | 53,213 | 10.7 | 製造業 10,694人 卸売業・小売業 9,766人 | 10,694人 |
| 愛媛の業種 | 事業所 | 仕組みにしやすい業務(私たちの見立て) |
|---|---|---|
| 卸売業・小売業 | 15,214 | 受注・在庫・請求のデータを1か所にまとめ、店舗とECの在庫を合わせる |
| 宿泊業・飲食サービス業 | 6,546 | 予約・仕入れ・シフトの情報をつなぎ、閉店後の集計の手間を減らす |
| 建設業 | 5,925 | 現場ごとの写真・日報・原価を、現場の人がスマホで入れられる形にする |
| 運輸業・郵便業 | 1,670 | 配車・運行・請求のデータを1か所にまとめ、二重の入力を減らす |
愛媛の工場の8割近くは29人以下で、大きな工場との取引の中で回っている
愛媛県企画統計課の「2024年経済構造実態調査(製造業)の愛媛県分結果の要約」では、県内の製造業は2,592事業所、従業者は8万1,639人です。規模別の数字から私たちが計算すると、従業者9人以下の事業所が1,148で44.3%、29人以下まで含めると2,024で約78.1%になります。一方で、従業者300人以上の38事業所(約1.5%)が、製造品出荷額等の54.1%を占めています(愛媛県:2024年経済構造実態調査(製造業)の愛媛県分結果の要約(PDF)、2026年10月3日確認。個人経営の事業所は調査の対象外)。
少ない人数の工場ほど、見積もりの根拠や取引先ごとの納め方が、社長や古くからいる人の頭の中にあると私たちは見ています。大きな工場からの注文の形に合わせて回しているなら、システムに移す前に、次のことを紙に書き出しておくと、作るものの大きさが決まります。
| 書き出すこと | 書き出し方の例 |
|---|---|
| 注文がどの形で届くか | 発注書のFAX、取引先の受発注の画面、電話。それぞれの割合 |
| 誰の判断で値段が決まるか | 材料・工程・数量のどれで金額が変わるか。社長が見ないと決められない条件 |
| 同じ内容を何度入れ直しているか | 受注の控えから、作業の指示、出荷、請求までに、同じ数字を書き写す回数 |
県と市の補助は、対象になる費用がそれぞれ違う
2026年度の愛媛の補助は、業務の仕組みを外に頼む費用が対象になるかどうかで分かれます(どれも2026年10月7日確認)。
| 補助 | 外に頼むシステムの費用 | 確かめたこと |
|---|---|---|
| 愛媛県DXはじめの一歩補助金(追加公募) | 対象外 | 予算の残りの都合で、追加公募ではシステム構築費・専門家経費・外注費・クラウドサービス利用料などが対象外。機械装置と物品の購入が対象で、国のDX認定の取得か申請が条件 |
| トライアングルエヒメ横展開補助金(ものづくり・海事) | 対象 | システム構築費や外注費も対象。ただし、県の事業で成果が出たデジタル実装を取り入れる取り組みで、その採択事業者と組むことが条件。公募は11月30日まで |
| 新居浜市中小企業振興補助金(デジタル技術導入事業) | 対象(ソフトウェアの開発の委託・外注を含む) | 事業費50万円以上で10万円。市内に本店がある会社などが対象で、令和9年1月末までに終える事業は3月1日が申請期限 |
松山市のDX推進補助金と生産性向上デジタル化補助金は、確かめた時点で2026年度の受付を終えていました。補助を前提に計画するなら、契約の前に、どの費用が対象かを要項で確かめてから、作る範囲を決めます。
愛媛の無料の相談先
愛媛県よろず支援拠点・愛媛県生産性向上支援センター((公財)えひめ産業振興財団)
愛媛県のよくあるご質問
Q愛媛県のDX・IT導入の支援は、受託開発に使えますか?
2026年10月6日の時点で「令和8年度愛媛県DXはじめの一歩補助金」(補助金・受付中)、「令和8年度えひめDX推進プロジェクト」(伴走支援・受付終了)、「令和8年度愛媛県トライアングルエヒメ横展開補助金(ものづくり・海事)」(補助金・受付中)、「松山市DX推進補助金」(補助金・受付終了)、「松山市生産性向上デジタル化補助金」(補助金・受付終了)、「新居浜市中小企業振興補助金(デジタル技術導入事業)」(補助金・受付中)。対象の費用は制度ごとに違うので、要項で確かめてから計画に入れます。
Q松山市の卸売業・小売業の会社は、何から仕組みにしますか?
受注・在庫・請求のデータを1か所にまとめ、店舗とECの在庫を合わせることから始めることが多いです。1つの業務で効果を確かめてから広げます。
Q(公財)えひめ産業振興財団と、bundlyzeの違いは?
(公財)えひめ産業振興財団は愛媛県よろず支援拠点を置く愛媛の支援機関で、何を変えるかの整理に無料で使えます。作って動かし続ける所は私たちが受け持ちます。
Q愛媛県のDXはじめの一歩補助金で、業務システムの開発を頼めますか?
2026年10月の追加公募では頼めません。県のページに、追加公募ではシステム構築費や外注費、クラウドサービス利用料が補助の対象外と書かれています(2026年10月7日確認)。対象は機械装置と物品の購入で、国のDX認定を取得済みか申請済みであることも条件です。
Q新居浜市の会社ですが、小さな仕組みを作るのに使える市の補助はありますか?
新居浜市中小企業振興補助金のデジタル技術導入事業があります。業務の効率化のために新しいデジタルツールを入れたとき、事業費が50万円以上なら10万円が補助され、ソフトウェアの開発の委託や外注も対象の例に挙がっています(2026年10月7日確認)。事業を終えてから申請する形なので、終える時期と申請期限を先に確かめます。
Q愛媛県から、対面で打ち合わせはできますか?
全国からご相談いただけます。打ち合わせはWeb会議でも、対面でも可能です。
出典と確かめた日
- 各制度の公式ページ(2026年10月6日確認)
- 令和3年経済センサス‐活動調査(2026年10月6日確認、割合と倍率は私たちの計算)
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