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システム開発|愛媛県の​システム開発

愛媛県の​事業所は​1か​所あたり9.4人​(全国11.2人)。​業務システムの​受託開発・改修で​使える​愛媛の​DX・IT導入の支援6件と、​市ごとの​働く​人の​数を​まとめました。

全国から​ご相談いただけます。打ち合わせは​Web会議でも、​対面でも​可能です。

愛媛県で​働く​人は​562,714人、​そのうち220,652人が​松山市の​事業所で​働いています。​県の​支援は​「令和8年度愛媛県DXはじめの​一歩補助金」(受付中)など6件。​運輸業・郵便業の​割合が​高い​愛媛では、​配車・運行・請求の​データを​1か​所に​まとめ、​二重の​入力を​減らすことが​最初の​候補に​なります。

Public support

愛媛県の​DX・IT導入の支援​(2026年度)

制度・窓口実施受付対象と​中身​(公式の説明から)
令和8年度愛媛県DXはじめの​一歩補助金愛媛県受付中
追加公募 令和8年10月2日​(金)から令和8年10月30日​(金)午後​5時まで​ ※資料必着​(当初公募は令和8年5月19日~10月30日、​7月24日に​予算上限到達で​受付停止)
県内に​本社及び本店を​置く​中小企業者等で、​情報処理の​促進に​関する​法律第28条に​基づく​DX認定を​取得済みもしくは​申請済みの​事業者
愛媛県産業創出課。​追加公募の​補助対象経費は​機械装置費・物品等購入費のみで、「予算残額上、​追加公募では​システム構築費、​専門家経費、​外注費、​クラウドサービス利用料、​使用料及び賃借料は​補助対象外」と明記​(2026年10月2日更新の​ページ)。​補助率1/2以内​(ひめボス宣言事業所枠2/3以内)、​上限200万円​(同300万円)、​下限20万円。​当初公募ページ: https://www.pref.ehime.jp/site/madoguchi/146697.html
令和8年度え​ひめDX推進プロジェクト愛媛県受付終了
参加申込期限 7月31日(金)
県内企業​(採択予定事業者数15社)
愛媛県産業創出課。​完全無料の​伴走型​プログラムで​「DX認定」取得をトータルサポート​(専門家による​全5回の​ゼミ/ワークショップと、​委託先に​よる​個別の​伴走支援)。​ホームページ・Web・ECの記載は無し
令和8年度愛媛県トライアングルエヒメ横展開補助金​(ものづくり・海事)愛媛県受付中
令和8年5月15日​(金)から令和8年11月30日​(月)17時まで​ ※資料必着​(9月10日に9月30日から延長)
県内に​本社及び本店を​置く​中小企業者等​(トライアングルエヒメ推進事業・2.0事業の​採択事業者と​実施体制を​構築したうえで​申請)
愛媛県。​トライアングルエヒメで​検証された​「ものづくり」「海事」分野の​デジタル実装成果の​導入を​支援。​補助対象経費は​機械装置費、​システム構築費、​専門家経費、​外注費、​クラウドサービス利用料、​物品等購入費、​使用料及び賃借料。​補助率1/2以内、​上限100万円

主な​市の​支援制度

制度・窓口実施受付対象と​中身​(公式の説明から)
松山市DX推進補助金松山市受付終了
募集期間 令和8年5月25日​(月)から令和8年7月31日​(金)。​補助対象期間は​交付決定日から​令和9年3月31日まで
市内に​事業所等を​有する​中​小企業者、​社会福祉法人・医療法人
松山市。​先進的な​DXに​取り組む事業者の​先行事例と​なる​取組等が​対象。​補助対象経費に​システム導入費​(ソフトウェア・システム等の​購入費、​構築費、利用料等)、​クラウドサービス利用費、​コンサルティング費用、​製品・サービス開発費など。​補助率1/2以内、​上限300万円
松山市生産性向上デジタル化補助金松山市受付終了
受付期間 令和8年5月25日​(月)~7月31日​(金)。​事業実施期間は​交付決定日~令和9年3月31日
松山市内に​事業所​(店舗等)を有する​中​小企業者等​(個人事業主を含む)
松山市。​業務の​デジタル化に​よる​生産性向上の​取組が​対象。​経費区分は​デジタル技術を​活用した​ハードウェア・ソフトウェア・機械装置等購入費と​委託費。​申請前に​松山しごと​創造センターまたは​生産性向上支援センターでの​事前相談が​必要。​補助率1/2以内​(松山市賃上げ応援奨励金の給付決定を​受けた​場合2/3以内)、​上限100万円・下限50万円
新居浜市中​小企業振興補助金​(デジタル技術導入事業)新居浜市受付中
事業完了日が​令和8年8月~令和9年1月末日の​事業は​令和9年3月1日​(月)が申請期限​(随時受付)
市内に​本店を​有する​法人・市内に​住所を​有する​個人の​中小企業者​(市内で1年以上​事業を​行っていること​等)
新居浜市産業振興課。​業務の​効率化・生産性向上のため新たな​デジタルツールを​導入したとき、​事業費50万円以上で​定額10万円。​対象経費は​ソフトウェア導入費、​必要最小限の​機器設置等費、​委託費及び外注費​(ソフトウェアの開発等)、​教育及び研修費​(詳細説明資料 https://www.city.niihama.lg.jp/uploaded/attachment/82465.pdf )
Workforce

愛媛県の​市ごとの​働く​人と​仕組みに​しやすい​業務

市従業者1事業所あたり働く​人が​多い​業種製造業で​働く​人
松山市220,65210.7卸売業・​小売業 46,029人
医療・福祉 39,679人
17,032人
今治市67,0508.8製造業 15,278人
卸売業・​小売業 13,336人
15,278人
新居浜市53,21310.7製造業 10,694人
卸売業・​小売業 9,766人
10,694人
愛媛の​業種事業所仕組みに​しやすい​業務​(私たちの見立て)
卸売業・​小売業15,214受注・在庫・請求の​データを​1か​所に​まとめ、​店舗と​ECの​在庫を​合わせる
宿泊業・飲食サービス業6,546予約・仕入れ・シフトの​情報を​つなぎ、​閉店後の​集計の​手間を減らす
建設業5,925現場ごとの​写真・日報・原価を、​現場の​人が​スマホで​入れられる​形にする
運輸業・郵便業1,670配車・運行・請求の​データを​1か​所に​まとめ、​二重の​入力を減らす

愛媛の​工場の​8割近くは​29人以下で​大きな​工場との​取引の​中で​回っている

愛媛県企画統計課の​「2024年経済構造実態調査​(製造業)の愛媛県分結果の​要約」では、​県内の​製造業は​2,592事業所、​従業者は​8万1,639人です。​規模別の​数字から​私たちが​計算すると、​従業者9人以下の​事業所が​1,148で​44.3%、​29人以下まで​含めると​2,024で​約78.1%になります。​一方で、​従業者300人以上の​38事業所​(約1.5%)が、​製造品出荷額等の​54.1%を占めています​(愛媛県:2024年経済構造実態調査​(製造業)の愛媛県分結果の​要約​(PDF)、​2026年10月3日確認。​個人経営の​事業所は​調査の対象外)。

少ない​人数の​工場ほど、​見積もりの​根拠や​取引先ごとの​納め方が、​社長や​古くから​いる​人の​頭の​中に​あると​私たちは​見ています。​大きな​工場からの​注文の​形に​合わせて回しているなら、​システムに​移す前に、​次のことを​紙に​書き出しておくと、​作るものの​大きさが​決まります。

書き出すこと書き出し方の​例
注文が​どの​形で​届くか発注書の​FAX、​取引先の​受発注の​画面、​電話。​それぞれの割合
誰の​判断で​値段が​決まるか材料・工程・数量の​どれで​金額が​変わるか。​社長が​見ないと​決められない条件
同じ​内容を​何度​入れ直しているか受注の​控えから、​作業の​指示、​出荷、​請求までに、​同じ​数字を​書き写す回数

県と​市の​補助は​対象に​なる​費用が​それぞれ違う

2026年度の​愛媛の​補助は、​業務の​仕組みを​外に​頼む費用が​対象に​なるかどうかで​分かれます​(どれも2026年10月7日確認)。

補助外に​頼むシステムの​費用確かめたこと
愛媛県DXはじめの​一歩補助金​(追加公募)対象外予算の​残りの​都合で、​追加公募では​システム構築費・専門家経費・外注費・クラウドサービス利用料などが​対象外。​機械装置と​物品の​購入が​対象で、​国の​DX認定の​取得か​申請が条件
トライアングルエヒメ横展開補助金​(ものづくり・海事)対象システム構築費や​外注費も​対象。​ただし、​県の​事業で​成果が​出た​デジタル実装を​取り入れる​取り組みで、​その​採択事業者と​組むことが​条件。​公募は​11月30日まで
新居浜市中​小企業振興補助金​(デジタル技術導入事業)対象​(ソフトウェアの開発の​委託・外注を含む)事業費50万円以上で​10万円。​市内に​本店が​ある​会社などが​対象で、​令和9年1月末までに​終える​事業は​3月1日が​申請期限

松山市の​DX推進補助金と​生産性向上デジタル化補助金は、​確かめた​時点で​2026年度の​受付を​終えていました。​補助を​前提に​計画するなら、​契約の​前に、​どの​費用が​対象かを​要項で​確かめてから、​作る​範囲を​決めます。

愛媛の​無料の​相談先

愛媛県よろず​支援拠点・愛媛県生産性向上支援センター((公財)​えひめ産業振興財団)

Questions & answers

愛媛県の​よく​ある​ご質問

Q

愛媛県の​DX・IT導入の支援は​受託開発に​使えますか?

2026年10月6日の​時点で​「令和8年度愛媛県DXはじめの​一歩補助金」(補助金・受付中)、​「令和8年度えひめDX推進プロジェクト」(伴走支援・受付終了)、​「令和8年度愛媛県トライアングルエヒメ横展開補助金​(ものづくり・海事)」(補助金・受付中)、​「松山市DX推進補助金」(補助金・受付終了)、​「松山市生産性向上デジタル化補助金」(補助金・受付終了)、​「新居浜市中小企業振興補助金​(デジタル技術導入事業)」(補助金・受付中)。​対象の​費用は​制度ごとに​違うので、​要項で​確かめてから​計画に​入れます。

Q

松山市の​卸売業・​小売業の​会社は​何から​仕組みにしますか?

受注・在庫・請求の​データを​1か​所に​まとめ、​店舗と​ECの​在庫を​合わせることから​始めることが​多いです。​1つの​業務で​効果を​確かめてから​広げます。

Q

(公財)​えひめ産業振興財団と​bundlyzeの​違いは?

(公財)​えひめ産業振興財団は​愛媛県よろず​支援拠点を​置く​愛媛の​支援機関で、​何を​変えるかの​整理に​無料で​使えます。​作って​動かし続ける​所は​私たちが​受け持ちます。

Q

愛媛県の​DXはじめの​一歩補助金で​業務システムの​開発を​頼めますか?

2026年10月の​追加公募では​頼めません。​県の​ページに、​追加公募では​システム構築費や​外注費、​クラウドサービス利用料が​補助の​対象外と​書かれています​(2026年10月7日確認)。​対象は​機械装置と​物品の​購入で、​国の​DX認定を​取得済みか​申請済みであることも​条件です。

Q

新居浜市の​会社ですが​小さな​仕組みを​作るのに​使える​市の​補助は​ありますか?

新居浜市中​小企業振興補助金の​デジタル技術導入事業が​あります。​業務の​効率化のために​新しい​デジタルツールを​入れたとき、​事業費が​50万円以上なら​10万円が​補助され、​ソフトウェアの​開発の​委託や​外注も​対象の​例に​挙がっています​(2026年10月7日確認)。​事業を​終えてから​申請する​形なので、​終える​時期と​申請期限を​先に​確かめます。

Q

愛媛県から​対面で​打ち合わせは​できますか?

全国から​ご相談いただけます。​打ち合わせは​Web会議でも、​対面でも​可能です。

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