登録事業者であることを、名簿で確かめてから書く
愛媛県木造住宅耐震改修登録事業者の名簿は、県全体と市町別に公開されています。市町が施工業者の要件を加える場合もあります。名簿の掲載を自分で確かめたうえで、耐震のページに登録の事実と、施工できる市町の名前を書きます。
愛媛県で耐震の補助を使う工事を請けるには、県の登録が要ります。県の補助で建てる県産材の家は、建てている間にのぼりを立て、構造見学会などでPRに協力することが条件です。消費生活センターは、電気工事業者の例を挙げて、ネットの検索で上位に出る業者でも信用できるとは限らないと呼びかけています。県と松山市の制度から、耐震・新築・リフォームのページの書き方を考えました。
全国からご相談いただけます。打ち合わせはWeb会議でも、対面でも可能です。
愛媛県では、木造住宅耐震改修事業者として県の登録を受けなければ、補助金を活用した耐震改修工事はできません。登録の要件は、県内に本店・支店・営業所があることと、県の講習を修了した技術者がいることで、名簿は令和8年8月17日現在で434事業者です。県内の住宅会社は、耐震のページの冒頭に登録事業者であることと施工できる市町を書きます。県と市町のアクションプログラムでは、令和7年度の木造住宅の耐震診断は447戸、改修は269戸でした。県は、診断のあとの設計や工事に繋がらないケースが多いと書いています。改修の費用と手順をサイトで先に見せておくと、診断を受けた人が次に進みやすくなる、と私たちは考えています。
2025年の持家の着工は2,556戸で、前年から6.3%減と、
| 項目 | 愛媛県 | 比べると | 出典 |
|---|---|---|---|
| 木造住宅耐震改修登録事業者(愛媛県) | 434事業者 | 登録の要件は県内に本店・支店・営業所があることと、県の改修工事講習会を修了した技術者がいること。登録がないと補助金を使った耐震改修工事はできない | 愛媛県木造住宅耐震改修登録事業者名簿(愛媛県 建築住宅課、2026年8月17日更新(令和8年8月17日現在)。 愛媛県木造住宅耐震改修事業者の登録(愛媛県 建築住宅課、2026年8月13日更新。 |
| アクションプログラムの実績:木造住宅の耐震改修(令和7年度) | 269戸 | 令和8年度の目標は診断708戸・改修380戸。県は、診断のあとの設計や工事に繋がらないケースが多いと書いている | 令和8年度【愛媛県】住宅耐震化緊急促進アク |
| 持家の新設住宅着工戸数(2025年) | 2,556戸 | 全国は7.7%減。 | 建築着工統計調査報告 時系列一覧 年計(令和7年分) |
| 新設住宅のうち持家の割合(2025年) | 54.6% | 全国は27.2%。 | 建築着工統計調査報告 時系列一覧 年計(令和7年分) |
| 「工事・建築・加工」の | 186件 | 前年度は217件。県と市町の相談は全体で9,245件(前年度より | 令和7年度消費生活相談状況(愛媛県消費生活センター、 |
数字は公的な統計の公表値です。統計ごとに調べた年と数え方が違うので、表の項目の書き方のとおりに読んでください。
愛媛県の耐震の補助は、県の事業者の登録と、全20市町の補助を組み合わせた仕組みです。県産材の補助は、建てている間のPRと完成後のモニターへの協力を求めています。県はリフォーム会社の選び方を示し、消費生活センターは点検商法と、検索の上位に出る電気工事業者に注意を促しています。松山市は市内業者のリフォームを補助しています。
| 制度・窓口 | 中身(公式の | 受付の状況 | サイトで変わること | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 愛媛県木造住宅耐震改修事業者の登録 愛媛県 | 県の木造住宅耐震化促進事業による工事を行う事業者を登録する。県内に本店・支店・営業所を持ち、改修工事講習会を修了した技術者がいることが要件で、登録を受けなければ補助金を活用した耐震改修工事は実施できない。市町が施工業者の要件を加える場合がある | 名簿は令和8年8月17日現在で434事業者、市町別の名簿もある。建設業者向けの普及啓発講座は令和8年10月20日、低コスト工法の講習会は11月12日・13日に開かれる | 登録している会社は、耐震のページの冒頭に「愛媛県木造住宅耐震改修登録事業者」であることと、 | 愛媛県木造住宅耐震改修事業者の登録(愛媛県 建築住宅課、2026年8月13日更新。 愛媛県木造住宅耐震改修登録事業者名簿(愛媛県 建築住宅課、2026年8月17日更新(令和8年8月17日現在)。 講習会(木造住宅耐震化促進事業)(愛媛県 建築住宅課、2026年8月14日更新。 |
| 民間木造住宅耐震化促進事業(市町の 愛媛県と県内20市町 | 昭和56年5月31日以前に着工した戸建て木造住宅が対象。耐震診断の技術者派遣は全20市町で自己負担なし。改修工事は多くの市町で4/5・上限115万円で、瓦屋根改修の加算(23%)は | R8.4.1時点の一覧。市町ごとに予算の戸数がある | 耐震のページに、施工エリアの市町ごとの上限と、代理受領で施主の最初の支払いが軽くなることを表にして載せる。瓦屋根の加算がない市町も書き分ける | 令和8年度 民間木造住宅耐震化促進事業費等の補助制度一覧(愛媛県 建築住宅課、R8.4.1時点。 補助制度等(支援内容)(愛媛県 建築住宅課、2026年8月13日更新。 |
| えひめ材住宅等普及啓発事業 愛媛県(申請先は | 主要部材に県産材を概ね80%以上 | 新築の第2期は令和8年8月1日から11月7日まで(130棟、 | えひめ材で建てる会社は、構造見学会の予定をサイトに出し、補助の条件になっている見学会であることを添える。のぼりを立てた現場の写真も施工事例に入れる | 令和8年度えひめ材住宅等普及啓発事業について(愛媛県 林業政策課、2026年4月9日更新。 |
| 住宅リフォームに関する注意事項 愛媛県 | 県は悪質な訪問販売の例として、 | 2023年4月27日更新 | 会社案内に、営業年数、在籍する有資格者、加入している保険、施工例の写真と現場見学の受け付けを、県のポイントと同じ順で載せる | リフォームに関する注意事項(愛媛県 建築住宅課、2023年4月27日更新。 |
| 消費生活センターの点検商法とネット検索への注意喚起 愛媛県消費生活センター | 令和7年度の相談状況で、排水溝・汚水桝・床下などの住宅の点検をきっかけに高額な契約を結ばせる「点検商法」の | 相談状況は令和7年度。電気工事業者の注意喚起は2026年2月27日(消費者庁の | 検索から来る人に向けて、料金の目安、作業の前に見積書を出すこと、会社の所在地と建設業の許可番号を、問い合わせの前に読める場所に書く | 令和7年度消費生活相談状況(愛媛県消費生活センター、 ウェブサイト上で信頼できる電気工事業者かのように表示した上、不要な電気工事を実施し料金を請求する電気工事業者に関する注意喚起(愛媛県消費生活センター、 |
| 松山市わが家のリフォーム応援事業 松山市 | 市内の住宅の50万円(税抜) | 令和8年度は第1期(募集枠6千万円)、 | 松山市で施工する会社は、市内に営業所があることと、BELS評価書の取得に対応できるかを書く。抽選なしになる加算の条件は、来年度の募集に向けて案内しておく | わが家のリフォーム応援事業(松山市 住宅課、2026年10月2日更新。 |
受付の状況は確かめた日の時点のものです。制度は年度ごとに変わるので、サイトに載せるときは公式のページへのリンクを添え、毎年の見直しの日を決めておきます。
愛媛県木造住宅耐震改修登録事業者の名簿は、県全体と市町別に公開されています。市町が施工業者の要件を加える場合もあります。名簿の掲載を自分で確かめたうえで、耐震のページに登録の事実と、施工できる市町の名前を書きます。
令和8年度の県の一覧では、昭和56年5月31日以前に着工した戸建ての木造住宅なら、耐震診断は全20市町で技術者の派遣を受けて自己負担なしで受けられます(市町ごとに
えひめ材住宅等普及啓発事業では、主要部材の概ね80%以上に
県は、地元である程度の期間営業しているか、資格を持ったスタッフがいるか、保険の加入状況、施工例の写真や実物を見せてくれるか、派手な広告をしていないか、などを事業者選びのポイントに挙げています。会社案内にこの順で、営業年数、有資格者、保険、施工例と現場見学の受け付けを載せます。
県の消費生活センターは、ウェブサイトで信頼できる電気工事業者のように見せて不要な電気工事の料金を請求する業者について、消費者庁の注意喚起を紹介し、検索の上位だからといって信用できるとは限らないと呼びかけています。点検をきっかけにした契約の相談も多く、在宅の高齢者が狙われていると分析しています。料金の目安、作業の前に見積書を出すこと、建設業の許可番号を、問い合わせの前に読める場所に書きます。
松山市わが家のリフォーム応援事業は、市内に営業所等がある業者と契約する50万円以上の工事に、10%(上限20万円)と
耐震の補助の工事を誰に頼めるのか知りたい人は、
AIに「松山で
使えません。県の木造住宅耐震改修事業者の登録を受けた事業者でなければ、補助金を活用した耐震改修工事はできません。市町が施工業者の要件を加える場合もあるので、住んでいる市町にも確かめます。
県の一覧(令和8年4月1日時点)では、
主要部材の概ね80%以上に
令和8年度の事前申請は第1期・第2期とも終わり、どちらも抽選になりました。2026年10月2日の市の案内では、補欠番号を付番され、申請できる旨の通知を受け取った人に限り、2026年10月5日から23日まで本申請を受け付けています。新しく申し込めるのは、来年度の募集が出てからです。
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