しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業(子育て配慮改修・バリアフリー改修) 島根県(窓口は一般財団法人島根県建築住宅センター) | 子育て配慮改修とバリアフリー改修に、助成対象工事費の4分の1以内、一戸あたり上限25万円を助成する。助成対象工事費40万円以上の工事が対象。子育て世帯と親世帯の同居・近居で10万円、空き家バンク登録住宅を購入して改修する場合に10万円、一定の耐震改修で30万円を上限に加算し、最大75万円。昭和56年5月31日以前に着工した住宅は耐震診断が必要。工事施工者が島根県内に本店を有することが条件 | 令和9年2月15日まで(予算がなくなり次第終了)。令和9年3月15日までに完了する工事が対象 | リフォームのページに、県内に本店がある会社であることと、40万円以上の工事が対象で上限は工事費の4分の1で決まることを、計算の例と一緒に書く。子育て配慮改修の工事例(転落防止の手すり、対面キッチンなど)を自社の施工事例に結びつけて載せる | しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業(島根県 土木部 建築住宅課、ページに更新日の表示なし(令和8年度事業の概要)。2026年10月8日確認) 令和8年度 しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業(パンフレット)(島根県 土木部 建築住宅課、令和8年度。2026年10月8日確認) |
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一室でも耐震補強リフォームの助成事業(部分的耐震改修) 島根県(窓口は一般財団法人島根県建築住宅センター) | 昭和56年5月31日以前に着手した階数2以下の木造一戸建で、改修前の上部構造評点が1.0未満の住宅に、耐震改修の工事費の4分の1以内、一戸あたり上限30万円を助成する。県が独自に定めた「部分的耐震性能」(特定居室の部分評点が1.5以上、特定居室の家具等に転倒防止措置、改修後の評点が改修前を下回らない)か、住宅全体の評点1.0以上が条件。屋根の軽量化は、改修後に石州瓦葺きである場合のみ対象。耐震診断費は対象外で、市町村の診断の補助を案内している。工事施工者は島根県内に本店を有する事業者に限る | 令和9年2月15日まで(予算がなくなり次第終了) | 寝室や居間の一室だけを補強する工事を、耐震のページで独立した項目として説明する。部分評点1.5以上をどう確かめるか、家具の固定まで工事に含めるかを書く。瓦の葺き替えを伴う工事では、石州瓦で葺く場合だけ屋根の軽量化が対象になることを添える | しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業(島根県 土木部 建築住宅課、ページに更新日の表示なし(令和8年度事業の概要)。2026年10月8日確認) 令和8年度 一室でも耐震補強リフォームの助成事業(パンフレット)(島根県 土木部 建築住宅課、令和8年度。2026年10月8日確認) |
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「しまねの木」活用建築士・工務店認定制度 島根県 | 講習会を受講し、認定申請書とグループ申請書を出した工務店を、会社単位で「しまねの木」活用工務店として認定し、県産木材を納める製材工場とグループにする。県はホームページや広報誌、林業関係のイベントで認定建築士・工務店を広報し、県産木材の使用実績が特に多い認定建築士・工務店は知事が表彰するなどの特典を設けている | 令和8年度第2回認定講習会(録画配信)は申込が令和8年9月16日から11月30日まで、受講完了の報告期限は12月4日 | 認定を受けている会社は、会社概要に「しまねの木」活用工務店であることと、グループを組む製材所の名前を書く。これから認定を受ける会社は、12月4日の報告期限から逆算して講習の受講を済ませる | 「しまねの木」活用建築士・工務店認定制度(島根県 農林水産部 林業課、ページに更新日の表示なし(令和8年度の講習会を掲載)。2026年10月8日確認) |
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県産木材建築利用促進事業(令和8年度) 島根県(申込先は一般社団法人島根県木材協会) | 「しまねの木」活用工務店(または認定工務店となることが確実な工務店)が建て、県産木材を60%以上かつ5㎥以上使った住宅に、使用量に応じて助成する。住宅は一戸あたり、25㎥以上で37.5万円、11㎥以上25㎥未満で11.1万円から34.5万円、5㎥以上11㎥未満で5万円から10万円。JAS材・内装材等を使うと住宅に最大12.5万円を加算する。令和8年度から、新築の使用量の下限が10㎥から5㎥に下がり、増改築の最大額が20万円から37.5万円に増えた。交付先は施主か工務店 | 令和8年度の募集中(予算の範囲内) | 施工事例に、県産木材の使用量(㎥)と割合(%)を書く。使用量の段階で助成額が変わるので、新築のページに段階の表を載せ、増改築でも使えるようになったことを書き添える | 県産木材建築利用促進事業(島根県 農林水産部 林業課、ページに更新日の表示なし(令和8年度の募集)。2026年10月8日確認) 令和8年度 県産木材建築利用促進事業(チラシ)(島根県 農林水産部 林業課 木材振興室、令和8年度。2026年10月8日確認) |
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島根県木造住宅耐震診断士・島根県耐震改修設計施工技術者の登録と、市町村の助成制度一覧 島根県 | 県は木造住宅の耐震診断を行う技術者を「島根県木造住宅耐震診断士」、耐震改修の設計・施工を行う技術者を「島根県耐震改修設計施工技術者」として登録し、参考にするよう案内している。県内の市町村の木造住宅の耐震診断・耐震改修の助成制度の一覧も公開している | 市町村の助成制度一覧は令和8年7月1日時点 | 登録されている技術者がいる会社は、耐震のページに登録の名前を書き、施主の住む市町村の助成制度を県の一覧で確かめてから見積もる流れを載せる | 住宅の耐震対策(島根県 土木部 建築住宅課、ページに更新日の表示なし(市町村の助成制度一覧は令和8年7月1日時点)。2026年10月8日確認) |
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応急復旧工事協力会 島根県建築住宅施策推進協議会(県と連携) | 県の地域防災計画で、被災住宅の応急復旧の相談員派遣を位置づけ、島根県建築住宅施策推進協議会が、風水害などで被災した住宅の応急復旧工事に対応する事業者の名簿を市郡単位で公開している。申請先の団体は、島根県建築技術協会・島根県住まいづくり協会・島根県建築組合連合会・島根県建設業協会など8団体 | 名簿は令和8年8月現在 | 名簿に載っている会社は、災害のあとの応急復旧に対応すること、対応する地域(市郡)を会社概要と修理のページに書く。災害時の連絡の窓口も明記する | 応急復旧工事協力会(島根県建築住宅施策推進協議会)(島根県 土木部 建築住宅課、ページに更新日の表示なし(名簿は令和8年8月現在)。2026年10月8日確認) |
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