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埼玉県・注文住宅・家づくり埼玉県の​注文住宅・リフォーム会社の​Web集客と​県産材と​認定事業者の​示し方

埼玉県では、​県産木材の​補助を​受け取るのは​施主ではなく​工務店で、​県の​太陽光・蓄電池の​補助は​県が​認定した​事業者との​契約が​条件です。​どちらも、​会社の​サイトに​何を​書いて​おくかで、​施主の​選び方が​変わります。​県とさいたま市の​制度から、​施工事例、​設備の​ページ、​リフォームの​ページの​書き方を​考えました。

全国から​ご相談いただけます。打ち合わせは​Web会議でも、​対面でも​可能です。

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持家の​新設住宅着工戸数​（2025年）
11,021戸前年 12,227戸から​9.9%減
新設住宅のうち持家の​割合​（2025年）
22.1%総数 49,879戸のうち
点検商法の​消費生活相談​（令和7年度）
3,310件前年度 2,665件から​24.2%増

埼玉県の​県産木材活用住宅等支援事業は、​さいたま県産木材認証制度で​証明された​木材を​使った​量に​応じて、​工務店等に​補助します。​新築では​県産木材の​割合が​40%以上で1㎥あたり14,000円に​なり、​1戸の​上限は​34万円です。​施工事例に​使った​量と​割合を​書いて​おくと、​県産材の​家を​探す人が​比べやすくなります。​県の​家庭向けの​設備の​補助は、​あんしん事業者として​認定された​会社との​契約が​条件で、​認定事業者は​258事業者​（令和8年9月28日現在）です。​太陽光の​補助は​令和8年5月27日に​予算に​達して​終わり、​蓄電池と​エネファームは​受付が​続いています。​さいたま市の​省エネ・断熱の​補助は​9月10日までに​全区分が​終わりました。​県内の​点検商法の​相談は、​令和7年度に​3,310件と​前年度から​24.2%増えています。

Numbers

数字で​見る埼玉県の​家づくり

2025年の​持家の​着工は​11,021戸で、​都道府県で​3番めに​多い​一方、​前年から​9.9%減りました。​新しく​建つ​住宅のうち持家は​22.1%で、​賃貸や​分譲が​多い県です。​持ち家住宅率は​65.1%で全国より​高く、​空き家率は​9.3%で都道府県で​最も​低くなっています。

項目埼玉県比べると出典
持家の​新設住宅着工戸数​（2025年）11,021戸全国は​7.7%減。​持家の​戸数は​都道府県で​3番めに​多い​（県の率と​順位は​計算値）建築着工統計調査報告 時系列一覧​ 年計​（令和7年分）「利用関係別 構造別 建て​方別 都道府県別 戸数」（国土交通省、​令和8年1月30日更新。2026年10月8日確認）
新設住宅のうち持家の​割合​（2025年）22.1%全国は​27.2%。​都道府県で​低いほうから​7番め​（割合と順位は​計算値）建築着工統計調査報告 時系列一覧​ 年計​（令和7年分）「利用関係別 構造別 建て​方別 都道府県別 戸数」（国土交通省、​令和8年1月30日更新。2026年10月8日確認）
点検商法の​消費生活相談​（令和7年度）3,310件県と​県内市町村で​受け付けた​苦情の​件数。「住宅関連」は4,693件​（前年度から6.1%減）令和7年度埼玉県消費生活相談年報の​公表​（報道発表）（埼玉県 消費生活支援センター、​2026年7月13日発表。2026年10月8日確認）
持ち家住宅率​（2023年10月1日）65.1%全国は​60.9%。​一戸建の​割合は​54.0%​（全国52.7%）、​空き家率は​9.3%で都道府県で​最も​低い​（順位は計算値）令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に​関する​基本集計 結果の​概要​（付表 都道府県別の​主な​指標）（総務省統計局、​令和6年9月25日公表。2026年10月8日確認）
持家1戸あたりの​床面積​（2025年の新設）約113.2㎡全国は​約112.2㎡​（床面積の合計を​戸数で​割った​計算値）建築着工統計調査報告 時系列一覧​ 年計​（令和7年分）「利用関係別 構造別 建て​方別 都道府県別 戸数」（国土交通省、​令和8年1月30日更新。2026年10月8日確認）
省エネ・再エネ活用設備​あんしん事業者の​数258事業者令和8年9月28日現在。​県が​要件を​確かめて​名簿に​載せ、​県の​ホームページで​公表している埼玉県省エネ・再エネ活用設備​あんしん事業者認定制度​（家庭向け）（埼玉県 環境部 エネルギー環境課、​2026年9月30日掲載。2026年10月8日確認）

数字は​公的な​統計の​公表値です。​統計ごとに​調べた年と​数え方が​違うので、​表の​項目の​書き方の​とおりに​読んでください。

Local programs

埼玉県とさいたま市の​制度で​住宅会社の​サイトに​関わるもの

県は、​県産木材の​補助を​工務店等に、​設備の​補助を​認定事業者と​契約した​家庭に​出しています。​さいたま市は​省エネの​補助を​今年度は​締め切り、​耐震の​助成は​年度の​途中で​終える​場合が​あると​案内しています。​県の​消費生活支援センターは、​点検を​きっかけに​した​勧誘への​注意を​続けて​出しています。

制度・窓口中身​（公式の説明から）受付の​状況サイトで​変わること出典
県産木材活用住宅等支援事業
埼玉県​（受付・支払は一般社団法人​埼玉県木材協会）		県産木材を​使って​家や​事務所を​建てる​工務店等に、​使った​県産木材の​量に​応じて​補助する。​新築・購入は​県産木材の​割合が​40%以上で1㎥あたり14,000円​（前年度の11,000円から​増額）、​60%以上で17,000円、80%以上で20,000円。​増改築は​3㎥以上で​1㎥あたり17,000円、​内装の​木質化は​厚さ12mm以上​・7㎡以上で​1㎡あたり3,000円。​1戸あたりの​上限は​34万円。​対象は​さいたま県産木材認証制度で​産地と​流通の​履歴が​証明された​木材。​ほかの​助成制度と​併用できる令和8年度の​補助内容を​掲載​（県のページは​2026年8月12日掲載）。​申請の​受付は​埼玉県木材協会が​行う。​県の​ページの​募集受付期間は​令和8年5月18日から​12月21日施工事例に、​使った​県産木材の​量と​全体に​占める​割合を​書く。​県は​建築中の​現場見学会などを​PRに​使うことが​あると​案内しているので、​見学会の​告知の​書き方も​合わせて​おく県産木材活用住宅等支援事業（埼玉県 農林部 森づくり課、​2026年8月12日掲載。2026年10月8日確認）
埼玉県省エネ・再エネ活用設備​あんしん事業者認定制度​（家庭向け）
埼玉県		太陽光発電・太陽熱利用・蓄電池・エネファームを​販売・施工し、​又は​PPA・リースで​設置する​県内の​事業者のうち、​過去1年間に​施工が​完了した​契約が​1件以上​ある、​県税の​滞納が​ないなどの​要件を​満たす者を​県が​登録し、​名簿を​公表する。​有効期間は​認定の​あった​年度の​翌々​年度の​末日まで随時​申請を​受付中。​書類が​そろってから​認定まで​1か​月程度。​認定事業者は​258事業者​（令和8年9月28日現在）認定を​受けている​会社は、​太陽光・蓄電池の​ページに​認定事業者であることと​有効期間を​書く。​県の​家庭向けの​補助は、​認定事業者との​契約が​条件に​なっている埼玉県省エネ・再エネ活用設備​あんしん事業者認定制度​（家庭向け）（埼玉県 環境部 エネルギー環境課、​2026年9月30日掲載。2026年10月8日確認）
家庭に​おける​省エネ・再エネ活用設備導入補助金​（令和8年度）
埼玉県・認定特定非営利活動法人​環境ネットワーク埼玉		県内の​自ら​居住する​既存住宅が​対象。​太陽光発電は​1kWあたり7万円​（上限35万円）で、​蓄電池の​同時設置、​FITの​認定を​受けないこと、​発電量の​30%以上の自家消費が​条件。​太陽熱利用は​経費の​3分の​2（上限20万円）、​蓄電池は​1件10万円、​エネファームは​1件5万円。​交付決定より​前に​着手すると​対象に​ならない太陽光と​太陽熱は​令和8年5月27日に​申請額が​予算額に​達し、​受付を​終了。​蓄電池と​エネファームは​引き続き受付​（8月5日のお知らせ）太陽光の​補助を​うたったままの​ページは​「令和8年度は終了」に直し、​蓄電池と​エネファームだけを​受付中と​書き分ける。​県は​設備の​勧誘や​SNSでの​広報を​していないと​注意を​呼びかけているので、​自社の​広告が​県の​事業と​紛れない​書き方に​する家庭に​おける​省エネ・再エネ活用設備導入補助金（埼玉県 環境部 エネルギー環境課、​2026年8月31日掲載。2026年10月8日確認）
省エネ・断熱住宅普及促進補助金​（令和8年度）
さいたま市		ZEH・高効率給湯機・断熱改修が​対象。​申請者・契約者・支払者・居住者が​同じであることが​必要で、​法人​名義では​申請できない。​対象は​ZEHと​ZEHプラスで、「ZEH水準」は対象外。​市民の​住宅向けの​太陽光発電・蓄電池の​補助は​実施しておらず、​今後の​実施予定も​ないとしている​（かわりに共同購入の​事業が​ある）全区分が​受付終了​（断熱改修は6月26日、​高効率給湯機は​8月27日、​ZEHは​9月10日）さいたま市で​建てる​人向けの​ページでは、​市の​補助が​今年度は​終わったことと、​ZEHと​ZEH水準の​違いを​書く。「市の補助で​太陽光」とは書かない【交付申請の受付は​終了しました】令和8年度 省エネ・断熱住宅普及促進補助金（さいたま市、​2026年9月11日更新。2026年10月8日確認）
耐震補強等助成事業​（戸建住宅の耐震補強設計・工事）
さいたま市		昭和5​6年5月31日以前に​着工した​戸建てに​加え、​平成12年5月31日以前に​着工した​木造軸組工法・​地上2階建て​以下・​延べ500㎡以下の​戸建ても、​診断で​安全で​ないと​されたものは​対象。​設計は​3分の​2（上限20万円）、​工事は​2分の​1（上限120万円）、​設計と​工事を​まとめた​総合的耐震補強工事は​5分の​4（上限140万円）。​着手前の​申請が​必要。​工事は​建設業の​許可を​受けた​者が​行い、​市は​相談先として​協力事業者名簿​（参考）を作っている。​住宅の​耐震の​補助は、​県の​計画で​市町村が​行うことになっている令和8年4月1日から​受付。​申請が​当初の​見込みを​上回っており、​年度の​途中で​受付を​終える​場合が​ある​（2026年10月1日更新）リフォームの​ページに、​平成12年5月以前の​木造も​対象に​なり得ることと、​交付決定の​前に​工事を​始めない​段取りを​書く。​代理受領に​対応するなら、​そのことも​書く【令和8年度】耐震補強等助成事業（戸建住宅の耐震補強設計・工事）（さいたま市、​2026年10月1日更新。2026年10月8日確認）
埼玉県内の​住宅・建築物の​耐震診断・耐震改修に​関する​補助制度等の​ご案内（埼玉県 都市整備部 建築安全課、​2026年7月9日掲載。2026年10月8日確認）
住まいの​点検商法への​注意喚起
埼玉県 消費生活支援センター		分電盤の​法定​点検は​電力会社等が​4年に​1回以上​行い、​日時は​事前に​書面で​知らせ、​点検の​場で​工事の​契約を​持ちかけることは​ないと​案内している。​給湯器・太陽光・屋根の​無料点検を​きっかけに​した​勧誘にも​注意を​促す。​八潮市の​道路陥没事故の​あとには、​県から​住民への​戸別訪問に​よる​調査・点検は​行っていないと​呼びかけた分電盤は​2026年7月27日掲載、​八潮市の​件は​2026年2月19日掲載訪問での​勧誘を​するかしないか、​点検の​依頼を​どこから​受けるか、​見積もりを​比べて​よいことを、​会社の​案内と​お問い合わせの​ページに​書く分電盤の​点検商法に​注意！（埼玉県 消費生活支援センター、​2026年7月27日掲載。2026年10月8日確認）
中川流域下水道管に​起因する​（八潮市）道路陥没事故に​便乗した​悪質勧誘に​ご注意ください（埼玉県 消費生活支援センター、​2026年2月19日掲載。2026年10月8日確認）

受付の​状況は​確かめた​日の​時点のものです。​制度は​年度ごとに​変わるので、​サイトに​載せるときは​公式の​ページへの​リンクを​添え、​毎年の​見直しの​日を​決めて​おきます。

What to set up

埼玉県で​サイトに​先に​入れておくこと

県産材の​家は​使った​木の​量と​割合を​事例に​残す

県産木材の​補助の​額は、​使った​県産木材の​立方メートルで​決まり、​新築は​全体の​木材のうち県産材が​40%、​60%、​80%以上かで単価が​変わります。​対象は​さいたま県産木材認証制度で​産地と​流通の​履歴が​証明された​木材です。​施工事例に、​県産材を​何㎥、​全体の​何%​使ったかを​書いて​おくと、​補助の​見込みを​施主と​話すときの​材料にもなります。​県は​建築中の​現場見学会などを​PRに​使うことが​あると​案内しているので、​見学会の​告知の​ページも​整えて​おきます。

設備の​ページに​認定事業者であることと​有効期間を​書く

県の​家庭向けの​設備の​補助は、​埼玉県省エネ・再エネ活用設備​あんしん事業者の​認定を​受けた​会社と​契約することが​条件です。​認定は​県内に​事業所が​あり、​過去1年に​施工が​完了した​契約が​1件以上​あることなどが​要件で、​名簿は​県の​ホームページで​公表されています。​認定を​受けている​会社は、​太陽光や​蓄電池の​ページに、​認定事業者であることと​認定の​有効期間を​書いて​おきます。​県が​名簿に​載せる​仕組みなので、​品質を​県が​請け負うかのような​書き方は​避けます。

補助の​状況は​区分ごとに​「終了」と「受付中」を書き分ける

県の​補助は、​太陽光と​太陽熱が​5月27日に​受付を​終え、​蓄電池と​エネファームは​受付を​続けています。​さいたま市の​省エネ・断熱住宅の​補助は、​断熱改修、​高効率給湯機、​ZEHの​順に​締め切られました。​設備の​ページに​春の​時点の​案内が​残っていると、​使えない​補助を​前提に​問い合わせが​来ます。​区分ごとに​状況と​確かめた​日を​書き、​市には​住宅向けの​太陽光・蓄電池の​補助が​なく​今後の​予定も​ないことも​添えます。

ZEHと​ZEH水準を​言い​分ける

さいたま市の​補助は、​ZEHと​ZEHプラスが​対象で、「ZEH水準」は対象外と​明記されています。​申請者・契約者・支払者・居住者が​同じであることも​条件です。​性能の​ページで​「ZEH水準」と「ZEH」を同じ​意味で​使っていると、​補助の​話で​行き違いが​起きます。​自社の​標準仕様が​どちらに​当たるかを​書き分けて​おきます。

耐震の​リフォームは​平成12年5月以前の​木造も​対象に​なり得ると​書く

さいたま市の​耐震補強の​助成は、​昭和5​6年5月以前の​着工の​家に​加え、​平成12年5月以前に​着工した​木造軸組・2階建て​以下の​家も、​診断で​安全で​ないと​されれば​対象です。​新しい​耐震基準の​あとに​建てた家なら​対象外だと​思い込んでいる​人に​向けて、​リフォームの​ページに​この​範囲と、​着手の​前に​申請して​交付決定を​待つ​段取りを​書きます。​市は​申請が​見込みを​上回っていると​案内しているので、​受付の​状況は​日付を​添えて​載せます。

Search & AI

埼玉県で​家を​考える​人の​探し方と​AIへの​聞き方

「埼玉 県産材 工務店 補助」「さいたま市 耐震 補助 平成12年」のように、​補助の​名前や​家の​建った​時期と​市の​名前を​組み合わせて​探す人が​いるのではないか、と​私たちは​考えています。​ただ、​私たちの​ Search Console には、​2026年10月8日までの​およそ3か月、​家づくりの​語での​表示が​ありません。​ここに​挙げた語は、​その前提での​想定です。

AIに​「さいたま市で蓄電池の​補助を​使える​会社は？」と聞かれたとき、​AIが​手が​かりにしやすいのは、​県の​認定事業者であること、​補助の​区分ごとの​受付の​状況、​確かめた​日が​文章で​書かれた​ページです。

Questions & answers

埼玉県の​注文住宅・家づくりの​よく​ある​ご質問

Q

県産木材の​補助は​施主が​申請するのですか？

県の​ページでは、​補助を​受けるのは​県産木材を​使って​家や​事務所を​建てる​工務店等で、​受付と​支払は​埼玉県木材協会が​行います。​1戸あたりの​上限は​34万円で、​ほかの​助成制度と​併用できます​（併用する制度の​側で​禁止されている​場合が​あります）。​県の​ページの​募集受付期間は​令和8年5月18日から​12月21日です。

Q

埼玉県の​太陽光の​補助は​今から​申し込めますか？

令和8年度の​県の​補助は、​太陽光発電と​太陽熱利用が​5月27日に​予算額に​達して​受付を​終えました。​蓄電池と​エネファームは​受付が​続いています。​いずれも、​あんしん事業者として​認定された​会社との​契約が​条件です。

Q

さいたま市の​補助は​ZEH水準の​家でも​使えますか？

市の​ページでは、​対象は​ZEHと​ZEHプラスで、「ZEH水準」は対象外です。​令和8年度は​全区分の​受付が​終わっています。

Q

平成に​入ってから​建てた​木造の​家も​さいたま市の​耐震の​助成の​対象に​なりますか？

平成12年5月31日以前に​着工した​木造軸組工法・​2階建て​以下・​延べ500㎡以下の​戸建てで、​耐震診断で​安全で​ないと​されたものは​対象です。​設計や​工事に​着手する​前に​申請します。

全国に​共通する​広告と​契約の​決まり、​仕組みと​AIの​使い方は、​注文住宅・家づくりの​ページに​まとめています。

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