神奈川県・注文住宅・家づくり神奈川県の​注文住宅・リフォーム会社の​Web集客と、​横浜・川崎の​登録制の​補助

県の​補助は、​申請者本人が​電子申請で​手続きを​する​必要が​あり、​施工業者に​よる​代行申請は​できないと​明記されています。​代行と​分かれば​不受理で、​施工業者の​法人​アカウントでの​申し込みのように​代行が​疑われる​申請も​不受理に​なり得ます。​太陽光と​蓄電池の​ページで​「補助金の申請も​お任せ​ください」と書くと、​この​補助では​施主を​困らせる​説明に​なります。​会社が​用意できるのは、​契約書の​写しや​経費の​内訳、​製品の​仕様書のような​自社が​出す​書類です。​申請書を​作って​出すのは​施主本人で、​県は、​行政書士でない​人が​報酬を​得て​役所に​出す書類を​作ることは​法律で​禁じられていると​注意しています。​今年度は​申請額が​予算額に​達し、​2026年9月7日に​締め切られたことも​添えます。

横浜市の​既存住宅断熱改修の​補助は、​子育て​世代の​住替えで​最大150万円、​定住で​最大120万円です。​申請と​受け取り、​施主への​還元は、​よこは​ま健康・省エネ住宅の​事業者登録・​公表制度に​登録した​事業者が​行います。​令和8年度の​補助を​申請する​会社は、​実績報告までに​登録が​要ります。​横浜で​断熱改修を​受ける​会社は、​登録していること、​設計か​施工かの​区分、​予約申請と​本申請の​締切が​11月30日であることを、​見積もりの​案内に​書きます。​登録の​講習は​第3期の​申込が​11月26日、​第4期が​令和9年1月21日までです。

横浜市の​木造住宅の​耐震改修の​補助は、​平成12年5月末日以前に​建築確認を​得て​着工した​2階建以下の​在来軸組構法の​木造個人住宅が​対象で、​限度額は​一般世帯115万円、​非課税世帯155万円です。​設計と​施工は​市に​登録した​事業者に​限られ、​施工事業者は​市内に​本社が​ある​業者に​限られます。​横浜に​本社が​ある​会社は、​名簿に​載っていることと​本社の​所在地を​耐震の​ページの​最初に​書きます。​市外に​本社が​ある​会社は、​この​補助を​使う​工事の​施工は​受けられないことを​書いて​おくと、​問い合わせの​あとの​行き違いを​防げます。

川崎市は​令和8年4月から、​平成12年5月以前に​建てた​新耐震基準の​木造住宅も​助成の​対象に​加えました。​補強工事は​市の​講習を​受けて​登録された​施工者が​行い、​施主は​交付決定通知を​受け取った​あとに​名簿から​施工者を​選んで​契約します。​交付決定の​前に​結んだ​工事契約は​助成の​対象に​なりません。​川崎の​会社は、​名簿に​載っていることに​加えて、​相談、​市の​事前審査、​交付決定、​契約、​工事という​順番を​相談の​ページに​書きます。

県は​2025年1月、​給湯器や​分電盤、​屋根の​点検を​名目に​した​点検商法の​苦情が、​令和6年4月から​12月に​過去最多に​なったと​発表し、​屋根の​工事を​勧められたら、​家を​建てた​工務店や​ハウスメーカー、​地元の​信頼できる​業者に​確かめるよう​呼びかけています。​工務店は、​まさに​確かめる​先として​名前を​挙げられている​立場です。​リフォームの​ページに、​突然の​訪問や​電話で​点検を​持ちかけることはしないこと、​建てた家の​点検の​相談を​どこで​受けるかを​書きます。