いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金(ZEHの新築) 岩手県 | 建設業者が岩手型住宅賛同事業者か「岩手県地域型復興住宅」の地域住宅生産者グループの登録事業者であること、県産木材を5㎥以上使うこと、建設現場見学会等を開くこと、気密性能試験で相当隙間面積(C値)1.0㎠/㎡を満たすことなどが要件。断熱等性能等級6等は1,000千円/戸、等級7等は1,800千円/戸で、太陽光などを合わせた最大は等級6等で1,773千円、等級7等で2,573千円 | 受付は令和8年5月18日から12月4日まで(先着順)。8月末時点で募集19戸に対し9戸を受付 | 賛同事業者の登録を会社概要に書き、ZEHのページに等級ごとの補助額と、気密測定のC値と見学会の予定を載せる。等級7の枠は残りが少ないので、受付の状況を確かめた日を添える | 令和8年度「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」(新築向け)(岩手県 県土整備部 建築住宅課、令和8年9月2日更新。2026年10月8日確認) |
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岩手型住宅賛同事業者の募集と公表 岩手県 | 岩手型住宅の理念に賛同し、実際に取り組んでいる事業者か事業グループが応募でき、県は内容が適切なら応募用紙の内容をホームページで公表する。県は賛同事業者のイベントの情報を集め、県が主催するイベントで取り組みを紹介する | 募集は継続中(期限の記載なし)。ページは令和8年9月2日更新 | 県のページに載る応募用紙の内容と、自社のサイトの会社紹介や取り組みの説明を食い違わないようにそろえ、見学会などの予定を自社のサイトにも出しておく | 岩手型住宅賛同事業者の募集(岩手県 県土整備部 建築住宅課、令和8年9月2日更新。2026年10月8日確認) |
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いわて木づかい住宅普及促進事業と住みたい岩手の家づくり促進事業 岩手県 | 県産木材を使う住宅に、使用量に応じて10万円か15万円を補助し、JAS材等(5万円)、18歳未満の子のいる世帯(10万円)、大船渡市産材(10万円)の加算がある。要件に「工事途中又は完成後の建設現場見学会や、工務店等のホームページでの写真の公開等による供用・供覧に同意できること」と、令和9年3月15日までにその見学会やホームページでの公開をすることがあり、施工は県内に本店を置く建築業者か工務店に限る。この補助を受けた住宅は、この補助を受けた住宅は、住みたい岩手の家づくり促進事業で、性能証明書(新築は断熱等対策等級6か高齢者等配慮等級3、リフォームは断熱等対策等級4か高齢者等配慮等級3のどちらか)を取ると10万円の助成を受けられるを受けられる | 令和8年4月17日から受付中。予算額に達したら、その前日で受付を終える | 施工例のページで、補助を使った家の写真を公開できる場所を用意し、公開した日を記録する。会社概要に県内に本店があることを書く | いわて木づかい住宅普及促進事業(令和8年度)【申請受付中】(岩手県 農林水産部 林業振興課、令和8年4月23日更新。2026年10月8日確認) いわて木づかい住宅普及促進事業 申請の手引き(令和8年度)(岩手県 農林水産部 林業振興課、令和8年4月17日。2026年10月8日確認) 令和8年度「住みたい岩手の家づくり促進事業」のご案内(岩手県 県土整備部 建築住宅課、令和8年9月17日更新。2026年10月8日確認) |
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いわて木造住宅耐震改修事業者の登録と、耐震診断・保険の修理の勧誘への注意喚起 岩手県 | 県内に主たる事務所を持ち、県が認めた講習を修了した人が1名以上いて、過去5年以内に建築の法律による処分歴等がない事業者を登録し、一覧を公開している。県は「県から委託されて耐震診断を実施している」という勧誘電話の情報を受け、耐震診断の助成は市町村が窓口だと注意を呼びかけている。県民生活センターのQ&Aは、雪の重みで傷んだ雨どいの修理を「火災保険から修理代が出ますよ」と勧める訪問販売を取り上げ、自然の消耗や劣化による損害は補償の対象外で、判断は保険会社がするとしている | 登録事業者の一覧は令和8年6月1日現在。勧誘の注意喚起は令和7年2月6日更新、雨どいのQ&Aは平成31年2月20日更新 | 登録している会社は耐震のページにそのことを書き、診断の申し込みは市町村の窓口からになることと、県の名前を使った勧誘をしないことを添える。修理のページに、保険の対象かどうかは保険会社が決めることを書く | いわて木造住宅耐震改修事業者(岩手県 県土整備部 建築住宅課、令和8年6月16日更新。2026年10月8日確認) 悪質事業者による木造住宅の耐震診断の勧誘にご注意ください(岩手県 県土整備部 建築住宅課、令和7年2月6日更新。2026年10月8日確認) 雪の重みで損傷した雨樋の修理は火災保険が適用?(岩手県(消費生活Q&A)、平成31年2月20日更新。2026年10月8日確認) |
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県内全域の建築確認、多雪区域の計算式、盛土規制 岩手県 | 県は都市計画区域などの都市計画区域などの外の県内全域を区域に指定し、結果として県内のどこでも確認申請が要るし、小規模な建築物にも建築確認申請を求めている。盛岡市を除く県内では、垂直積雪量を規則の計算式で求め、1メートル以上なら多雪区域として計算する(市町村ごとの値は定めていない)。盛土規制法の規制区域は、盛岡市を除き令和7年5月23日から県全域 | 多雪区域のページは令和8年5月1日更新、盛土規制のページは令和8年3月4日更新 | 土地探しや構造の説明のページで、都市計画区域の外でも確認申請が要ること、建てる場所ごとに積雪量を計算して構造を決めていることを書く | 建築基準法第6条第1項第3号の規定による区域の指定(岩手県 県土整備部 建築住宅課、令和7年5月30日更新。2026年10月8日確認) 多雪区域及び垂直積雪量等(岩手県 県土整備部 建築住宅課、令和8年5月1日更新。2026年10月8日確認) 盛土規制法とは(岩手県 県土整備部、令和8年3月4日更新。2026年10月8日確認) |
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一関市 住宅環境改善リフォーム補助金 一関市 | 工事費30万円(税込み)以上のリフォームに、工事費の10分の1(上限8万円)と、子育て・高齢者・多世代同居の世帯への加算(同じく10分の1、上限8万円)を補助する。施工業者は一関市内に本店を持つ法人か市内に住所のある個人事業主に限る | 令和8年度は前期・後期とも予算額に達して受付終了 | 一関市で施工する会社は、市内に本店があることを会社概要に書き、今年度は終わったことと来年度の案内の時期をリフォームのページで知らせる | 令和8年度住宅環境改善リフォーム補助金[都市整備課](一関市、2026年9月25日更新。2026年10月8日確認) |
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