徳島県には、耐震の診断から改修までを任せられる事業所を県が認定する、独自の制度があります。令和8年4月からは、土壁などの家づくりを想定した県独自の省エネの基準も使えるようになりました。一方で、屋根の工事を訪問で売っていた県内の業者が業務停止を受けています。県の制度と処分から、耐震・断熱・屋根のページの書き方を考えました。
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徳島県は、耐震診断から耐震改修まで一貫して行える事業所を「徳島県木造住宅耐震スーパーバイザー」として
2025年に着工した持家は1,429戸で、前年から12.0%減と
| 項目 | 徳島県 | 比べると | 出典 |
|---|---|---|---|
| 持家の新設住宅着工戸数（2025年） | 1,429戸 | 全国は7.7%減。 | 建築着工統計調査報告 時系列一覧 年計（令和7年分） |
| 新設住宅のうち持家の割合（2025年） | 55.9% | 全国は27.2%。 | 建築着工統計調査報告 時系列一覧 年計（令和7年分） |
| 消費生活相談の件数（令和7年度） | 3,149件 | 前年度比104.3%。 | 令和7年度 消費生活相談受付状況（徳島県消費者情報センター、 |
| 持ち家住宅率（2023年10月1日） | 68.1% | 一戸建の割合は69.4%。 | 令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要（付表 都道府県別の主な指標）（総務省統計局、 |
| 持家1戸あたりの床面積（2025年の | 約113.4㎡ | 全国は約112.2㎡。広いほうから都道府県で12番め（床面積の | 建築着工統計調査報告 時系列一覧 年計（令和7年分） |
数字は公的な統計の公表値です。統計ごとに調べた年と数え方が違うので、表の項目の書き方のとおりに読んでください。
徳島県の耐震の仕組みは、補助の手前に事業者の登録と認定を置いています。断熱改修の補助と県独自の省エネ基準は、既存住宅と新築のそれぞれで使えます。木材の融資と瓦屋根の補助には、施工する会社の所在地や資格が条件として書かれています。
| 制度・窓口 | 中身（公式の | 受付の状況 | サイトで変わること | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 徳島県木造住宅耐震スーパーバイザーと、診断員・施工者の登録 徳島県 | 県と市町村が連携する耐震の補助で診断や改修を行うには、県の養成講習を受けて「木造住宅耐震診断員」 | R8の耐震スーパーバイザー事業所一覧が公表されている。県は、契約などの相談は事業所に直接するよう案内し、クレームや契約上のトラブルの責任は負わないと書いている | 登録や認定を受けている会社は、登録の種類と在籍する診断員・施工者の人数を会社案内に書く。受けていない会社が同じ言葉を使わないよう、書き方をそろえる | 耐震事業者（診断員・施工者の 耐震スーパーバイザーの公表（徳島県 住宅課（まったなし住まいの |
| 徳島県住まいの省エネ改修費補助金 徳島県 | 県内の既存戸建ての専用住宅で、耐震性を有するもの（新耐震基準に | 受付は令和8年4月1日から令和9年1月29日まで。予算の上限額に達した場合は期間に関わらず終了。交付決定の前の着工は対象外で、工事請負契約を結ぶことも着工に含まれる | 断熱リフォームのページで、交付決定の通知が届いてから契約する順番を先に示す。契約を急ぐ相談には、補助が使えなくなることを最初の返信で伝える | 募集開始！ |
| 徳島県型気候風土適応住宅の基準 徳島県 | 建築物省エネ法の告示に基づき、県が独自の気候風土適応住宅の基準を定めた。対象は徳島市を除く県内全域の木造の一戸建て住宅で、外皮性能基準は適用されないが、一次エネルギー消費量基準への適合は求められる | 令和8年4月1日から適用。解説書と、確認申請や省エネ適判の申請に添付するチェックリストが公開されている | 土壁や伝統的な構法で建てる工務店は、この基準で建てられることと、徳島市内は対象外であることを、家づくりのページに書き分ける | 建築物省エネ法における徳島県が定める気候風土適応住宅の基準について（徳島県 住宅課、解説書・チェックリストは260414版。 |
| 地域に木づかう住宅資金貸付制度 徳島県と県内の金融機関 | 徳島県木材認証機構が認証した木材を使う新築とリフォームに、県と金融機関が協調して低利で貸し付ける。新築は梁・桁がすべて認証木材か、構造材の5割以上が認証木材であること。借りる人の要件に、県内に本店のある業者が建てることが含まれる。上限は新築3,000万円、リフォーム1,350万円 | 金利は2.00%（令和8年8月10日時点）の | 県内に本店がある工務店は、本店の所在地と、認証木材を使った構造であることを資金計画のページに書く。施主が金融機関で手続きするので、取り扱う8つの窓口へのリンクを添える | 地域に木づかう住宅資金貸付制度について（徳島県、 |
| 徳島県瓦屋根強風対策支援事業 徳島県と市町村 | 市町村が事業主体となり、瓦屋根の耐風診断（最大2.1万円）と | 制度がある市町村は、令和8年4月1日時点で徳島市・小松島市・阿波市・美馬市・佐那河内村・牟岐町・美波町・松茂町 | 屋根工事を受ける会社は、在籍する資格者と、施工エリアのどの市町村で補助があるかを屋根のページに書く | 瓦屋根の耐風診断・耐風改修の補助制度に関するご案内（徳島県 住宅課、2022年4月1日掲載（補助の |
| 屋根瓦の塗装工事の訪問販売業者への業務停止命令 徳島県 | 県内に本店を置き、屋根瓦の塗装工事等を訪問販売していた事業者に、契約書面の記載不備と重要事項の不告知を理由として、県内での訪問販売に係る業務の停止を命じた。代表取締役にも業務禁止を命じた | 2025年12月25日発表。停止の期間は令和7年12月26日から令和9年9月25日までの21か月 | 屋根や外壁の工事を受ける会社は、訪問で勧誘するかしないかと、契約の前に渡す書面の中身をサイトに書き、県内で処分が出た手口と見分けてもらう | 特定商取引法違反の訪問販売業者に対する業務停止命令(21か |
受付の状況は確かめた日の時点のものです。制度は年度ごとに変わるので、サイトに載せるときは公式のページへのリンクを添え、毎年の見直しの日を決めておきます。
県の主な登録・認定には、診断員、施工者等、考査に合格した耐震改修施工エキスパート、事業所としての耐震スーパーバイザーがあります。それぞれ意味が違うので、自社が受けているものだけを名前どおりに書き、在籍する人数を添えます。県は、認定を受けた事業所との契約のトラブルに責任を負わないと書いています。認定は選ぶ手がかりの一つで、保証ではないと読める書き方にしておくのが誠実だ、と私たちは考えています。
徳島県型気候風土適応住宅の基準は、徳島市を除く県内の木造の一戸建てに、令和8年4月から使えます。外皮性能の基準はかかりませんが、一次エネルギー消費量の基準は満たす必要があります。この基準で建てられる会社は、家づくりのページで基準の名前を出し、徳島市の現場では使えないことも書き分けます。
県の省エネ改修の補助は、耐震性のある既存の戸建て（新耐震基準に
瓦屋根の耐風改修の補助は、徳島市・小松島市・阿波市など8市町村にあり、二次診断はかわらぶき技能士などの資格者に頼む決まりです。補助のある市町村でも、対象は人口集中地区で基準風速32m/s以上の区域か、自治体が計画で指定した区域に限られます。県内では2025年12月に、屋根瓦の塗装の訪問販売で業務停止が出ていて、その期間は令和9年9月まで続きます。屋根のページには、在籍する資格者、補助のある市町村、訪問で勧誘しないことを近くに並べます。
地域に木づかう住宅資金は、徳島県木材認証制度で産地の認証を受けた木材を使う家が対象で、借りる人の条件に、県内に本店がある業者が建てることが含まれます。県内に本店がある工務店は、本店の所在地を会社案内の一番上に置き、認証木材を使った施工事例から融資の案内へリンクします。
「徳島 耐震スーパーバイザー 一覧」
AIに「徳島で
耐震診断から耐震改修まで一貫して実施できる優良な事業所を、県が独自に認定する制度です。認定された事業所の一覧と紹介が県のサイトで公表されています。県は、契約上のトラブルの責任は負わないとしています。
使えません。交付決定の通知を受けてから着工する決まりで、工事請負契約を結ぶことも着工に含まれます。補助は補助対象経費の3分の1、上限40万円です。
県の基準の対象は徳島県全域のうち徳島市を除く地域で、木造の一戸建てに限られます。適用は令和8年4月1日からです。
令和8年4月1日時点で、徳島市、小松島市、阿波市、美馬市、佐那河内村、牟岐町、美波町、松茂町です。補助は市町村が行い、耐風改修は最大55.2万円です。市町村の中でも、対象になる区域が決まっています。
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