システム開発|埼玉県のシステム開発
埼玉県の事業所は1か所あたり11.3人(全国11.2人)。業務システムの受託開発・改修で使える埼玉のDX・IT導入の支援4件と、市ごとの働く人の数をまとめました。
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埼玉県で働く人は2,602,009人、そのうち517,261人がさいたま市の事業所で働いています。県の支援は「埼玉県中小企業DX導入支援補助金」(受付中)など4件。製造業の割合が高い埼玉では、見積・受発注・生産の予定と実績を1つの台帳にまとめ、図面や注文書の転記を減らすことが最初の候補になります。
埼玉県のDX・IT導入の支援(2026年度)
| 制度・窓口 | 実施 | 受付 | 対象と中身(公式の説明から) |
|---|---|---|---|
| 埼玉県中小企業DX導入支援補助金 | 埼玉県 | 受付中 追加募集 令和8年10月1日~10月30日16時(第1~3期 7月1日~9月30日は受付終了) | 県内に本店又は主たる事業所を有する中小企業者等 補助率3/4以内、7万5千円以上300万円以下(対象経費10万円以上400万円以下)。DXツール(システム及びITツール=ソフトウェア)の導入費等。公式Q&A(令和8年8月4日現在)で、単純なバージョンアップや機能追加、過去実績のない新規事業の経費は対象外。 |
| 埼玉県DX推進支援ネットワーク(デジタル活用無料相談 等) | 埼玉県 | 公式ページに記載なし | 県内中小企業 (公財)埼玉県産業振興公社が運営するポータル。総合無料相談・デジタル活用無料相談・マッチング等。県のDX導入支援補助金Q&A(Q2-3)でDXツール選定の相談先として案内。 |
| オーダーメイド型DX推進支援(令和8年度) | 埼玉県 | 受付終了 募集 令和8年4月9日~(本年度の募集は終了)、実施は支援決定後~令和9年3月31日 | 埼玉県内に本店等を有する中小企業者(みなし大企業除く)、15社 DXコンシェルジュがDX推進計画の策定を年間15回程度伴走支援。(公財)埼玉県産業振興公社 経営支援部 DX推進支援グループが実施 |
主な市の支援制度
| 制度・窓口 | 実施 | 受付 | 対象と中身(公式の説明から) |
|---|---|---|---|
| 川口市DX推進補助金(令和8年度) | 川口市 | 受付中 令和8年5月1日~令和9年2月26日(採択予定件数25件程度) | 川口市内に事業実態がある中小企業・小規模事業者等で、令和8年4月1日以降に国の補助金の交付確定通知を受けた事業者 国の補助金で補助対象となったDX・デジタル化の経費(製造・作業工程の自動化等、バックオフィス業務の効率化・デジタル化、電子商取引やキャッシュレス決済などの非接触型商取引)が対象。(DX経費-国の補助金額)×1/2、上限50万円 |
埼玉県の市ごとの働く人と、仕組みにしやすい業務
| 市 | 従業者 | 1事業所あたり | 働く人が多い業種 | 製造業で働く人 |
|---|---|---|---|---|
| さいたま市 | 517,261 | 12.9 | 卸売業・小売業 115,412人 医療・福祉 72,589人 | 38,018人 |
| 川口市 | 179,305 | 9.4 | 卸売業・小売業 37,173人 製造業 30,775人 | 30,775人 |
| 川越市 | 136,645 | 12.7 | 卸売業・小売業 26,625人 製造業 22,526人 | 22,526人 |
| 埼玉の業種 | 事業所 | 仕組みにしやすい業務(私たちの見立て) |
|---|---|---|
| 卸売業・小売業 | 51,720 | 受注・在庫・請求のデータを1か所にまとめ、店舗とECの在庫を合わせる |
| 建設業 | 25,560 | 現場ごとの写真・日報・原価を、現場の人がスマホで入れられる形にする |
| 製造業 | 23,810 | 見積・受発注・生産の予定と実績を1つの台帳にまとめ、図面や注文書の転記を減らす |
| 運輸業・郵便業 | 7,295 | 配車・運行・請求のデータを1か所にまとめ、二重の入力を減らす |
埼玉の工場は、金属製品と生産用機械の小さな事業所が多い
県の「統計からみた埼玉県のすがた2026」に載る経済構造実態調査の数字では、2024年6月1日時点で県内の製造業の事業所は13,159か所、働く人は385,901人で、どちらも全国で4番目の多さです。業種の中分類で事業所の数を見ると、金属製品製造業が16.7%(2,201か所)で最も多く、生産用機械器具製造業が11.1%(1,464か所)、プラスチック製品製造業が7.8%(1,026か所)、印刷・同関連業が7.7%(1,008か所)、食料品製造業が6.9%(911か所)と続き、この5つで半分を占めます。一方で、2023年の製造品出荷額等で見ると、輸送用機械器具製造業が18.2%、食料品製造業が14.9%、化学工業が10.4%の順で、事業所の数の多い業種と、出荷額の大きい業種が違います(埼玉県:統計からみた埼玉県のすがた2026「仕事と産業」(PDF)、2026年10月7日確認)。
1か所あたりの働く人は平均で約29人です(私たちの計算)。金属の加工や機械の部品を、大きな工場の下で小さな数ずつ受ける事業所では、図面と見積もりと工程の管理が、紙と表計算と担当者の記憶に分かれていることが多いと私たちは見ています。仕組みにする前に、次のことを書き出します。
| 書き出すこと | 例 |
|---|---|
| 図面を受けてから見積もりを返すまでの流れ | 図面の版、材料の単価、外注の工程を誰が確かめているか |
| 工程の進み具合を知る方法 | 現場の掲示板や電話で聞いていて、事務所から見えない |
| 取引先ごとに違う書類の形 | 納品書や検査の記録を、相手の様式に合わせて作り直している |
県と川口市の補助は、使える費用の決まり方が違う
県の「中小企業DX導入支援補助金」の公式Q&A(令和8年8月4日現在)は、導入するツールを使うために必要な既存の機器の改修は対象になる(Q3-19)一方で、すでに入れているシステムを使うための端末を買い足す費用は対象外(Q3-24)としています。ノーコードのツールも対象になり得ますが、どの業務の生産性を上げるのかと、その計画まで示す必要があるとしています(Q3-17)(埼玉県中小企業DX導入支援補助金、2026年10月7日確認)。
川口市の「川口市DX推進補助金」は、国の補助金の交付が確定した事業者に、国の補助で対象になった費用から国の補助額を引いた残りの2分の1を、50万円まで上乗せする仕組みです。工程の自動化、事務の効率化、ネットでの取引やキャッシュレスの3つの分野が対象で、募集期間は2027年2月26日までです(川口市DX推進補助金、2026年10月7日確認)。
川口市の会社が国の補助を使う場合は、そのあとに市の上乗せを申し込めるかを、最初の計画の段階で確かめておくと、費用の見通しが立てやすくなります。県の補助と国の補助は、同じ費用に重ねて使えない点に注意します(県のQ&A Q1-7)。
埼玉の無料の相談先
埼玉県よろず支援拠点・埼玉県生産性向上支援センター(公益財団法人埼玉県産業振興公社)
埼玉県のよくあるご質問
Q埼玉県のDX・IT導入の支援は、受託開発に使えますか?
2026年10月7日の時点で「埼玉県中小企業DX導入支援補助金」(補助金・受付中)、「埼玉県DX推進支援ネットワーク(デジタル活用無料相談 等)」(相談窓口)、「オーダーメイド型DX推進支援(令和8年度)」(伴走支援・受付終了)、「川口市DX推進補助金(令和8年度)」(補助金・受付中)。対象の費用は制度ごとに違うので、要項で確かめてから計画に入れます。
Qさいたま市の卸売業・小売業の会社は、何から仕組みにしますか?
受注・在庫・請求のデータを1か所にまとめ、店舗とECの在庫を合わせることから始めることが多いです。1つの業務で効果を確かめてから広げます。
Q公益財団法人埼玉県産業振興公社と、bundlyzeの違いは?
公益財団法人埼玉県産業振興公社は埼玉県よろず支援拠点を置く埼玉の支援機関で、何を変えるかの整理に無料で使えます。作って動かし続ける所は私たちが受け持ちます。
Q埼玉の金属加工の工場ですが、最初にどの業務を仕組みにしますか?
図面を受けてから見積もりを返すまでの流れから始めることが多いです。材料の単価や外注先の工程を1つの画面で確かめられるようにすると、担当者が休んでも返事が止まりにくくなります。
Q川口市の会社ですが、国の補助と市の補助は両方使えますか?
川口市DX推進補助金は、国の補助金の交付が確定したあとに、残りの費用の2分の1(上限50万円)を補助する仕組みです。国の補助の対象になった費用に限られるので、国の申請の段階から市の要件も確かめておきます。
Q埼玉県から、対面で打ち合わせはできますか?
全国からご相談いただけます。打ち合わせはWeb会議でも、対面でも可能です。
出典と確かめた日
- 各制度の公式ページ(2026年10月7日確認)
- 令和3年経済センサス‐活動調査(2026年10月6日確認、割合と倍率は私たちの計算)
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