システム開発|茨城県のシステム開発
茨城県の事業所は1か所あたり11.4人(全国11.2人)。業務システムの受託開発・改修で使える茨城のDX・IT導入の支援3件と、市ごとの働く人の数をまとめました。
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茨城県で働く人は1,237,104人、そのうち144,093人が水戸市の事業所で働いています。県の支援は「専門家派遣事業(中小企業エキスパート派遣事業)」(通年)など3件。建設業の割合が高い茨城では、現場ごとの写真・日報・原価を、現場の人がスマホで入れられる形にすることが最初の候補になります。
茨城県のDX・IT導入の支援(2026年度)
| 制度・窓口 | 実施 | 受付 | 対象と中身(公式の説明から) |
|---|---|---|---|
| 専門家派遣事業(中小企業エキスパート派遣事業) | 茨城県 | 通年 申し込みは随時(年間実施予定件数に達した時点で締切) | 県内で創業を考えている方、経営革新を行い経営の向上を目指す県内に事業所を有する中小企業 いばらき中小企業グローバル推進機構の事業。相談例に「ITの活用を図りたい」を記載。年度内最大10日間、費用(謝金・交通費)の1/3相当を企業負担(10,000円/日程度)。令和8年度の案内(PDF)あり。 |
| 令和8年度デジタルリテラシー実践講座 | 茨城県 | 受付中 申込締切 各コース開始日の1週間前まで(例:C-②10/6〜、C-③1/19〜、A-②12/11〜、B-②12/8〜) | 県内企業の経営幹部・業務改善推進者・業務担当者 茨城県産業戦略部産業人材育成課(いばらきリスキリングポータル)。デジタル戦略/デジタル活用/デジタルツール(生成AI、ローコード/ノーコード、RPA等)の3コース。受講料16,500円または11,000円(税込)、いばらきリスキリング推進宣言企業は半額。 |
| いばらきチャレンジ基金事業(外国語ウェブサイト制作事業) | 茨城県 | 受付終了 令和8年度第2次公募 令和8年9月4日(金)~10月2日(金)17:00必着 | 県内に主たる事業所を有する中小企業者等 いばらき中小企業グローバル推進機構の事業。海外販路開拓を目的とした外国語ウェブサイトの制作が対象(ウェブサイト制作費、翻訳費等)。助成限度額100万円・助成率2/3以内。国内向け日本語サイトは対象外(外国語サイトと同時制作なら対象とできる)、自社サイトの単なるリニューアルは対象外。 |
茨城県の市ごとの働く人と、仕組みにしやすい業務
| 市 | 従業者 | 1事業所あたり | 働く人が多い業種 | 製造業で働く人 |
|---|---|---|---|---|
| 水戸市 | 144,093 | 11.6 | 卸売業・小売業 30,120人 医療・福祉 23,666人 | 6,666人 |
| つくば市 | 132,661 | 16.2 | 学術研究・専門・技術サービス業 26,212人 卸売業・小売業 21,542人 | 11,859人 |
| 日立市 | 83,009 | 13.5 | 製造業 21,492人 卸売業・小売業 12,273人 | 21,492人 |
| 茨城の業種 | 事業所 | 仕組みにしやすい業務(私たちの見立て) |
|---|---|---|
| 卸売業・小売業 | 26,387 | 受注・在庫・請求のデータを1か所にまとめ、店舗とECの在庫を合わせる |
| 建設業 | 14,004 | 現場ごとの写真・日報・原価を、現場の人がスマホで入れられる形にする |
| 宿泊業・飲食サービス業 | 11,100 | 予約・仕入れ・シフトの情報をつなぎ、閉店後の集計の手間を減らす |
| 運輸業・郵便業 | 3,529 | 配車・運行・請求のデータを1か所にまとめ、二重の入力を減らす |
工場の立地が全国1位の茨城では、新しい拠点と取引の始まりに仕組みが要る
第3次茨城県総合計画の主要指標の実績一覧によると、県外の企業が茨城県に拠点を置いた件数は2024年に46件で、8年続けて全国1位です。工場の立地件数も2024年は73件で全国1位、立地面積は117ヘクタールで全国3位でした。県内総生産(名目)は2022年度に14兆5,856億円、1人当たりの県民所得は348万1千円で、東京都・愛知県に次ぐ全国3位です(茨城県:主要指標等実績一覧(2026年5月時点、PDF)、2026年10月7日確認)。
県外から新しい工場が来ると、地元の会社には部品の加工、設備の保全、構内の物流、建屋の工事などの新しい取引が生まれます。取引先が増える時期は、紙やExcelのやり方が追いつかなくなる時期でもあると私たちは考えています。
| 起きること | 先に書き出しておくこと |
|---|---|
| 新しい取引先の決まりごとが増える | 取引先ごとの発注の形、締め日、検査や書類の決まりを、誰が覚えているか |
| 自社にも新しい拠点や人が増える | 拠点の間で、在庫・工程・日報をどこで見ているか |
| 見積もりの依頼が増える | 図面を受け取ってから見積もりを返すまでの手順と、かかっている時間 |
県の公設試は、製造の現場のデジタル化を段階に分けて支えている
茨城県産業技術イノベーションセンターの令和8年度の運営計画には、企業の人手不足への対策や業務の効率化、生産性の向上を目指すデジタル技術の導入について、伴走支援を行うことが書かれています。予算の項目にも「デジタル技術を活用した生産性向上支援事業費」があります(茨城県産業技術イノベーションセンター:令和8年度運営計画(PDF)、2026年10月7日確認)。
同じセンターが2026年度に開いている「製造DXセミナー」は全5回で、製造業の会社がどんな道具を使えるかを、テーマごとに紹介しています(茨城県産業技術イノベーションセンター:製造DXセミナーのご案内、2026年10月7日確認)。
| 回 | 扱うテーマ(センターの案内から) | 自社で確かめること(私たちの見立て) |
|---|---|---|
| 8月27日 | 見積もりや原価の管理 | 過去の見積もりと実際の原価が、同じ形で残っているか |
| 10月15日 | 重さで測る在庫の管理と、工程・品質・在庫のデータの一元管理 | 在庫や工程の数字を、誰がいつ、どこに書いているか |
| 11月20日 | 在庫や生産の計画の最適化 | 計画を立てる人の決め方を、言葉にできるか |
| 2027年1月26日 | 現場の改善の記録の共有と、環境・安全の法令の調べもの | 改善の記録が、人ごとのノートに分かれていないか |
会場は茨城町のセンターと日立地区産業支援センターで、オンラインでも参加でき、無料です。出来合いの道具で足りるかを先に確かめ、合わない部分だけを作るほうが、作るものが小さく済むと私たちは考えています。
茨城の無料の相談先
茨城県よろず支援拠点・茨城県生産性向上支援センター(公益財団法人いばらき中小企業グローバル推進機構)
茨城県のよくあるご質問
Q茨城県のDX・IT導入の支援は、受託開発に使えますか?
2026年10月7日の時点で「専門家派遣事業(中小企業エキスパート派遣事業)」(専門家派遣・通年)、「令和8年度デジタルリテラシー実践講座」(セミナー・受付中)、「いばらきチャレンジ基金事業(外国語ウェブサイト制作事業)」(補助金・受付終了)。対象の費用は制度ごとに違うので、要項で確かめてから計画に入れます。
Q水戸市の卸売業・小売業の会社は、何から仕組みにしますか?
受注・在庫・請求のデータを1か所にまとめ、店舗とECの在庫を合わせることから始めることが多いです。1つの業務で効果を確かめてから広げます。
Q公益財団法人いばらき中小企業グローバル推進機構と、bundlyzeの違いは?
公益財団法人いばらき中小企業グローバル推進機構は茨城県よろず支援拠点を置く茨城の支援機関で、何を変えるかの整理に無料で使えます。作って動かし続ける所は私たちが受け持ちます。
Q取引先の新しい工場との取引が始まりますが、システムは何から整えますか?
まず、取引先ごとの発注の形と締め日、検査や書類の決まりを1か所に書き出します。茨城県は工場の立地件数が2024年に全国1位で、新しい取引が始まる会社が多いと私たちは見ています。決まりが書き出せると、受注から請求までのどこを仕組みにするかが決めやすくなります。
Q県の製造DXセミナーには、今から申し込めますか?
2026年10月7日に確かめた時点で、10月15日の回の申し込みは締め切られていました。11月20日の回は11月16日まで、2027年1月26日の回は1月20日まで受け付けると案内されています。最新の状況はセンターのページで確かめてください。
Q茨城県から、対面で打ち合わせはできますか?
全国からご相談いただけます。打ち合わせはWeb会議でも、対面でも可能です。
出典と確かめた日
- 各制度の公式ページ(2026年10月7日確認)
- 令和3年経済センサス‐活動調査(2026年10月6日確認、割合と倍率は私たちの計算)
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