なら結婚応援団(団員の登録) 奈良県(こども・女性課) | 結婚を希望する独身者に出会いの場やセミナー等のイベントを開く企業・店舗・団体等を登録する。要件は、県内に事務所又は事業所があること、結婚相談や斡旋、お見合いや出会い等を業としていないこと、県内でイベント等を開催できること(旅行関連イベントを除く)、登録期間内にイベント等を1回以上実施できること、県や参加希望者とPCメールで通信できることなど。申込書を出したあと、原則として県庁で開かれる入団説明会(1時間程度)に出て、約2週間後に登録の可否が書面で届く。登録期間は登録日の属する年度の翌年度末まで | 団員を募集中(2026年10月9日に確認) | 団員になった式場は、応援団のイベントの紹介を自社サイトでも婚礼の商品のページと分けて置き、県の応援団の団員であることを、認定や推薦と読まれない言い方で書く | なら結婚応援団規約(奈良県(こども・女性課)、令和6年4月1日施行の改正まで(2026年3月掲載)。2026年10月9日確認) なら結婚応援団団員登録及び主催イベント等実施の手引き(奈良県(こども・女性課)、令和8年度版(2026年5月掲載)。2026年10月9日確認) 支援企業・団体の方へ(なら結婚応援団)(奈良県(こども・女性課)、2026年10月9日に確認。2026年10月9日確認) |
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応援団のイベントで守ること(手引きの留意事項と規約) 奈良県(こども・女性課) | 手引きは、商品の販売・斡旋、当事業以外への勧誘行為及びそれらが疑われる行為をしないこと、受付で公的な証明書の提示を求めて本人であることを確かめること、参加者どうしの個人情報の交換は自己責任と周知することを挙げる。規約は、取得した個人情報を本人の承諾なく他の目的に使わないこと、参加料やキャンセル料とその発生日は団員が決めて徴収すること、実施後2週間以内に実施報告書を出すことを定め、イベントの苦情や争議に県は関与しない | 手引きは令和8年度版、規約は令和6年4月1日施行の改正まで | 出会いのイベントのページから、ブライダルフェアの予約や成約特典へ誘わない。申込みのフォームには、集めた連絡先を婚礼の案内に使わないこと、参加料、キャンセル料のかかり始める日、当日の本人確認の書類を書く | なら結婚応援団団員登録及び主催イベント等実施の手引き(奈良県(こども・女性課)、令和8年度版(2026年5月掲載)。2026年10月9日確認) なら結婚応援団規約(奈良県(こども・女性課)、令和6年4月1日施行の改正まで(2026年3月掲載)。2026年10月9日確認) |
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応援団のホームページとLINEでのイベントの告知 奈良県(こども・女性課) | 団員がIDとパスワードでイベントを登録すると、県が開庁日の午前9時までに確かめ、翌開庁日の午前9時までに掲載する。LINEの配信は原則火曜日と金曜日で、配信日の前日午前9時までに入力されたイベントが対象。再募集のLINE掲載は最大2回(再々募集)まで。県は広報をするが集客を約束するものではない。参加の申込みは県ではなく各団員が直接受ける | 令和8年度の手引き(2026年10月9日に確認) | 自社サイトのイベントのページは、応援団のページに載る日と同じ日に公開し、申込みの窓口が自社であることと連絡先を書く。再募集のときは「再募集」と延ばした締切を、両方のページで同じに書く | なら結婚応援団団員登録及び主催イベント等実施の手引き(奈良県(こども・女性課)、令和8年度版(2026年5月掲載)。2026年10月9日確認) よくある質問(なら結婚応援団)(奈良県(こども・女性課)、2026年10月9日に確認。2026年10月9日確認) |
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なら結婚支援コンシェルジュ配置事業・なら結婚応援団運営事業(令和8年度の計画) 奈良県 | 結婚支援コンシェルジュが県内市町村、企業、地域団体等を個別に訪ね、ヒアリングやイベント等の企画立案について助言や支援を行う。応援団の運営事業では、応援団員などのイベントやセミナーの情報を発信し、個別相談会等を行う応援団員へ開催場所を提供する | 令和8年6月25日現在の交付金の活用状況に載った計画 | イベントを企画する段階で県の担当に相談できることを前提に、終わったイベントの開催日と内容をサイトに文章で残し、次の企画の相談や告知に使える記録にする | 令和8年度 地域少子化対策重点推進交付金 活用状況(奈良県)(こども家庭庁、令和8年6月25日現在。2026年10月9日確認) |
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結婚新生活支援事業(10市町村) 宇陀市・平群町・桜井市・五條市・三郷町・川西町・高取町・王寺町・大淀町・川上村 | 新婚世帯の家賃・引越費用等を補助する市町村の取組を国が支援する。国の交付要件は、夫婦ともに39歳以下かつ夫婦の合計所得500万円未満の新規に婚姻した世帯で、ライフデザイン支援講座やプレコンセプションケアに関する講座等の受講も挙がる。補助上限額は夫婦ともに29歳以下が1世帯当たり60万円、それ以外が30万円。市町村が独自の要件を設けることもできる | 令和8年6月25日現在の計画。奈良市は計画にない | 結婚の費用の段取りを案内するページで触れるなら、住まいと引越の費用の補助で挙式の費用ではないこと、市町村ごとの事業で要件は各市町村に確かめることを書く | 令和8年度 地域少子化対策重点推進交付金 活用状況(奈良県)(こども家庭庁、令和8年6月25日現在。2026年10月9日確認) |
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