システム開発|岐阜県のシステム開発
岐阜県の事業所は1か所あたり9.6人(全国11.2人)。業務システムの受託開発・改修で使える岐阜のDX・IT導入の支援3件と、市ごとの働く人の数をまとめました。
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岐阜県で働く人は884,667人、そのうち192,429人が岐阜市の事業所で働いています。県の支援は「令和8年度岐阜県DX推進コンソーシアム ワーキンググループ事業費補助金」(受付終了)など3件。製造業の割合が高い岐阜では、見積・受発注・生産の予定と実績を1つの台帳にまとめ、図面や注文書の転記を減らすことが最初の候補になります。
岐阜県のDX・IT導入の支援(2026年度)
| 制度・窓口 | 実施 | 受付 | 対象と中身(公式の説明から) |
|---|---|---|---|
| 令和8年度岐阜県DX推進コンソーシアム ワーキンググループ事業費補助金 | 岐阜県 | 受付終了 申請受付期間 令和8年4月20日(月)~令和8年5月8日(金)17時必着(審査結果は5月28日掲載) | 岐阜県DX推進コンソーシアムの会員がワーキンググループを形成して実施する事業 県内企業のDXを推進し、生産性向上や技術開発、新商品・新サービス創出等の実現を目的に事業経費の一部を補助。事務局は(公財)ソフトピアジャパン。 |
| スマート経営応援隊:スマート経営アドバイザー派遣 | 岐阜県 | 公式ページに記載なし | 岐阜県内に事業所を有する事業者 (公財)ソフトピアジャパン(所管官庁: 岐阜県)の事業。ページに「スマート経営アドバイザー一覧(令和8年度)」が掲載されている。IoT・AIを活用した経営力強化・DX推進を専門家と財団職員が伴走支援。派遣費用の一部(1.1万円(税込)/人回)を企業負担。ページに「HP運営、販路開拓については、岐阜県よろず支援拠点にお問い合わせください」とあり、ホームページは本事業の対象外と読める。 |
| 中小・小規模事業者パワーアップ応援補助金(令和8年度) | 岐阜県 | 受付終了 令和8年4月7日(火)~5月15日(金)17時 | 県内に主たる事務所を有する中小企業者及び小規模事業者 岐阜県商工労働政策課の事業(申請窓口は商工会・商工会議所)。公募要領の機械装置等費の説明に「ウェブサイトの作成等に要する経費が補助対象となります」と記載。DX専用の制度ではない。 |
岐阜県の市ごとの働く人と、仕組みにしやすい業務
| 市 | 従業者 | 1事業所あたり | 働く人が多い業種 | 製造業で働く人 |
|---|---|---|---|---|
| 岐阜市 | 192,429 | 9.7 | 卸売業・小売業 42,735人 医療・福祉 31,730人 | 15,182人 |
| 大垣市 | 76,639 | 10.8 | 製造業 18,430人 卸売業・小売業 14,470人 | 18,430人 |
| 各務原市 | 61,350 | 11.3 | 製造業 19,686人 卸売業・小売業 11,326人 | 19,686人 |
| 岐阜の業種 | 事業所 | 仕組みにしやすい業務(私たちの見立て) |
|---|---|---|
| 卸売業・小売業 | 21,788 | 受注・在庫・請求のデータを1か所にまとめ、店舗とECの在庫を合わせる |
| 製造業 | 12,132 | 見積・受発注・生産の予定と実績を1つの台帳にまとめ、図面や注文書の転記を減らす |
| 宿泊業・飲食サービス業 | 10,697 | 予約・仕入れ・シフトの情報をつなぎ、閉店後の集計の手間を減らす |
| 建設業 | 9,708 | 現場ごとの写真・日報・原価を、現場の人がスマホで入れられる形にする |
岐阜のものづくりは、市ごとに業種がはっきり分かれている
県の令和3年経済センサス‐活動調査の製造業の結果(従業者4人以上)では、県内の製造業の事業所は5,298で、業種では金属製品製造業が684(12.9%)と最も多く、窯業・土石製品製造業が650(12.3%)で続きます。製造品出荷額等は5兆6,149億円で、輸送用機械器具製造業が19.3%と最も大きくなっています(岐阜県:令和3年経済センサス‐活動調査 製造業の結果(PDF)、2026年10月7日確認)。
同じ調査の市町村別の表(統計表(Excel)、2026年10月7日確認)から、市ごとに目立つ業種を抜き出しました。
| 市 | 目立つ業種 | 事業所と従業者 | システムで先に考えたいこと(私たちの考え) |
|---|---|---|---|
| 関市 | 金属製品製造業 | 159事業所・4,449人(市の製造業501事業所のうち) | 品番の多い製品の在庫と、受注ごとの仕様の記録 |
| 多治見市・土岐市・瑞浪市 | 窯業・土石製品製造業 | 多治見136・土岐173・瑞浪61事業所 | 小さな窯元や商社との間の、注文と出荷の行き違いを減らす |
| 各務原市 | 輸送用機械器具製造業 | 57事業所・9,197人(市の製造業の従業者19,923人のうち) | 取引先から求められる品質や工程の記録を、紙から移す |
同じ岐阜でも、品番の多さが悩みの市と、取引先の決まりに合わせる記録が悩みの市とでは、最初に作るものが違います。
ソフトピアジャパンの専門家と補助を、作る前の段階で使う
県が所管するソフトピアジャパンは、「スマート経営応援隊」として、IoT・AIを使った経営力の強化やDXを、専門家と財団の職員が伴走して支援しています。派遣の費用の一部(1人1回1.1万円・税込)は企業の負担です(ソフトピアジャパン:スマート経営応援隊、2026年10月7日確認)。
専門家の派遣などを使ったうえでシステムや機器を入れるなら、同じ財団の「スマート経営実践補助金」が、確かめた時点で随時受け付けていました(予算の範囲内)。大垣市の製造業なら、市の企業DX支援事業補助金(IoT導入支援)も随時受け付けています(いずれも表を参照)。
県の制度を使うなら、専門家と現場の課題を整理する段階、導入する段階、自社に合わせて作り込む段階を分けて考えると、どこまでを出来合いの仕組みで済ませ、どこから作るかの線が引きやすくなります。
岐阜の無料の相談先
岐阜県よろず支援拠点・岐阜県生産性向上支援センター(公益財団法人岐阜県産業経済振興センター)
岐阜県のよくあるご質問
Q岐阜県のDX・IT導入の支援は、受託開発に使えますか?
2026年10月6日の時点で「令和8年度岐阜県DX推進コンソーシアム ワーキンググループ事業費補助金」(補助金・受付終了)、「スマート経営応援隊:スマート経営アドバイザー派遣」(専門家派遣)、「中小・小規模事業者パワーアップ応援補助金(令和8年度)」(補助金・受付終了)。対象の費用は制度ごとに違うので、要項で確かめてから計画に入れます。
Q岐阜市の卸売業・小売業の会社は、何から仕組みにしますか?
受注・在庫・請求のデータを1か所にまとめ、店舗とECの在庫を合わせることから始めることが多いです。1つの業務で効果を確かめてから広げます。
Q公益財団法人岐阜県産業経済振興センターと、bundlyzeの違いは?
公益財団法人岐阜県産業経済振興センターは岐阜県よろず支援拠点を置く岐阜の支援機関で、何を変えるかの整理に無料で使えます。作って動かし続ける所は私たちが受け持ちます。
Q岐阜県で、システムの導入に使える補助は今も受け付けていますか?
2026年10月7日に確かめた時点で、ソフトピアジャパンの「スマート経営実践補助金」と、大垣市の「企業DX支援事業補助金(IoT導入支援)」は、どちらも予算の範囲内で随時受け付けていました。スマート経営実践補助金は、財団の専門家派遣や研修などを使っていることが前提で、申請を希望する場合は事前に財団へ連絡するよう案内されています。
Q岐阜県から、対面で打ち合わせはできますか?
全国からご相談いただけます。打ち合わせはWeb会議でも、対面でも可能です。
出典と確かめた日
- 各制度の公式ページ(2026年10月6日確認)
- 令和3年経済センサス‐活動調査(2026年10月6日確認、割合と倍率は私たちの計算)
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