水資源保全地域内の土地取引の事前届出(北海道水資源の保全に関する条例) 北海道 | 水資源保全地域に指定された区域内の土地の権利を移すときは、権利譲渡者(売買なら売主)が契約締結の3か月前までに届け出る。面積の基準はなく、契約の相手方が未定でも届け出る。売買のほか、共有持分の譲渡、地上権・賃借権の設定や譲渡、信託受益権の譲渡なども対象。届出先は土地を管轄する総合振興局・振興局で、稚内市・北斗市・倶知安町・厚真町・むかわ町・上富良野町・下川町・枝幸町の土地は各市役所・役場。届出書には英訳の様式もある | 振興局ごとの区域の一覧は2026年9月25日更新。令和7年10月3日から、悪質な事案は過去の事案に関わらず勧告の対象とする運用に見直された | 土地の売却の相談のページに、区域内の土地は売主が契約の3か月前までに届け出ることを書き、査定の最初に区域の一覧で地番を確かめる手順を入れる。海外の買い手がいる地域では、英訳の様式があることも案内できる | 水資源保全地域内の土地取引行為に係る事前届出(北海道 総合政策部計画局土地水対策課、2026年3月11日。2026年10月8日確認) 水資源保全地域(指定地番等一覧表・振興局ごとの一覧)(北海道 総合政策部計画局土地水対策課、振興局ごとの一覧は2026年9月25日更新。2026年10月8日確認) |
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宅地建物取引業者の監督処分の公表 北海道 | 道が行った宅地建物取引業者への監督処分を、処分の日から5年間掲載している。国や他の都府県が行った処分は、国土交通省のネガティブ情報等検索システムで公表している。免許番号は「北海道知事 石狩(◯)第◯◯◯◯号」のように振興局の名前と更新の回数を含む形で載る | 33件を掲載(数えた値)。最新は令和8年8月24日の処分 | 会社概要の免許番号を、振興局の名前と更新回数を含めて道の表記どおりに書き、行政の公表と照らし合わせやすくする | 監督処分の公表(宅地建物取引業者)(北海道 建設部住宅局建築指導課、ページの日付 2025年10月24日(表の最新は令和8年8月24日の処分)。2026年10月8日確認) |
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「重要事項説明書」の関係法令等調査の窓口一覧 北海道 | 重要事項説明で調べる都市計画法・建築基準法・その他の法令や条例による制限について、道と各市町村の窓口を振興局ごとにまとめている | 令和7年9月1日現在の情報(2025年10月1日掲載)。その後の変更は各窓口に問い合わせる | 買主向けのページで、契約の前に道や市町村の窓口で法令上の制限を調べてから説明することを、扱う地域の例を挙げて書く | 「重要事項説明書」の関係法令等調査(北海道 建設部住宅局建築指導課、2025年10月1日(令和7年9月1日現在の情報)。2026年10月8日確認) |
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新婚世帯の新生活の支援(旧 結婚新生活支援事業) 道内の61市町村(道のページで一覧) | 道内の一部の市町村が、新婚世帯の新居の購入費、家賃、リフォーム費用、新居への引越費用などを支援している。国の交付金を使った事業で、金額や要件は市町村ごとに違う。令和8年度は61市町村で、石狩管内は石狩市だけが載っており、札幌市は載っていない | 令和8年度(2026年9月3日掲載)。道のページの見出しでは61市町村(一覧に載っているのは60で、うち当麻町は新規募集なし) | 対象の市町村で部屋探しや住宅の購入を受ける会社は、新婚の世帯向けのページで市町村の名前と窓口を案内する。札幌市の物件では案内しない | 結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム(旧結婚新生活支援事業)について(北海道 保健福祉部子ども政策局、2026年9月3日。2026年10月8日確認) |
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北海道不動産公正取引協議会 一般社団法人北海道不動産公正取引協議会 | 北海道の不動産の公正取引協議会。事務所はビルの建て替えに伴い札幌市白石区に一時移転している。相談の対応は令和7年7月から平日の月曜・火曜・木曜・金曜 | 2026年7月10日に会長の再任を告知 | 物件広告の書き方で迷ったときの相談先として社内の手順に入れ、広告の表記ルールを守っていることを会社概要に書く | 一般社団法人北海道不動産公正取引協議会(お知らせ)(一般社団法人北海道不動産公正取引協議会、2026年8月4日のお知らせまで。2026年10月8日確認) |
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