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システム開発｜北海道の​システム開発

北海道の​事業所は​1か​所あたり10.0人​（全国11.2人）。​業務システムの​受託開発・改修で​使える​北海道の​DX・IT導入の支援2件と、​市ごとの​働く​人の​数を​まとめました。

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北海道で​働く​人は​2,165,390人、​そのうち872,779人が​札幌市の​事業所で​働いています。​県の​支援は​「中小・​小規模企業賃上げ環境整備等支援事業費補助金​（賃上げ環境整備補助金2026）」（受付終了）など2件。​農林漁業の​割合が​高い​北海道では、​出荷・在庫・取引先ごとの​価格を、​表計算から​1つの​台帳に​移すことが​最初の​候補に​なります。

Public support

北海道の​DX・IT導入の支援​（2026年度）

制度・窓口実施受付対象と​中身​（公式の説明から）
中小・​小規模企業賃上げ環境整備等支援事業費補助金​（賃上げ環境整備補助金2026）北海道受付終了
交付申請期間 2026年5月15日～2026年9月30日​（予算上限に達したため受付終了。​専用サイトでは​2026/8/10に​公募締切）		賃上げに​取り組む道内の​中小・​小規模事業者等​（みなし大企業を除く）
道の​事業。​補助対象は​新商品開発や​販路拡大、​設備投資​（デジタル技術の導入含む）等。​補助率1/2​（上限200万円）または3/4​（上限300万円）。​申請の​手引​（https://chinage-support2026-hokkaido.jp/pdf/tebiki.pdf）に対象経費の​例として​「ECサイト」「WEB予約」、​広報費で​「チラシ、​ホームページ等を​作成する​場合は​デザイン案等」の提出が記載。
2026年度 中​小企業競争力強化促進事業北海道受付終了
1次 2026年5月7日～6月19日、​2次​（マーケティング支援事業のみ）2026年8月19日～9月16日		道内の​中小企業
(公財)​北海道中小企業総合支援センターが​道の​条例に​基づき実施。​メニューのうち​「コンサルタント等招へい支援事業」は「脱炭素社会の実現、​デジタル社会の​形成に​向けた​取組等の​コンサルタント等の​招へいに​要する​経費」（上限100万円）、​「産業人材育成支援事業（招へい）」は「デジタル社会の形成等」に対応する​研修経費が​対象。ホームページ・Web・ECを対象経費と​する​明記は無し。
Workforce

北海道の​市ごとの​働く​人と​仕組みに​しやすい​業務

市従業者1事業所あたり働く​人が​多い​業種製造業で​働く​人
札幌市872,77912.0卸売業・​小売業 189,631人
医療・福祉 146,115人		36,948人
旭川市140,10710.0卸売業・​小売業 31,626人
医療・福祉 28,939人		10,992人
函館市105,2609.3卸売業・​小売業 22,940人
医療・福祉 19,196人		8,295人
北海道の​業種事業所仕組みに​しやすい​業務​（私たちの見立て）
卸売業・​小売業51,407受注・在庫・請求の​データを​1か​所に​まとめ、​店舗と​ECの​在庫を​合わせる
宿泊業・飲食サービス業27,724予約・仕入れ・シフトの​情報を​つなぎ、​閉店後の​集計の​手間を減らす
建設業21,256現場ごとの​写真・日報・原価を、​現場の​人が​スマホで​入れられる​形にする
農林漁業5,122出荷・在庫・取引先ごとの​価格を、​表計算から​1つの​台帳に移す
運輸業・郵便業6,445配車・運行・請求の​データを​1か​所に​まとめ、​二重の​入力を減らす

札幌の​賃上げと​組み合わせた​DXの​補助は​市内の​会社と​契約すると​補助率が​上がる

札幌市の​「DX・賃上げ加速化補助金」は、​市の​伴走支援で​作った​DX推進計画に​沿った​事業が​対象で、​市内の​会社と​契約すると​補助率が​2/3、​それ以外は​1/2、​上限は​500万円です。​従業員の​平均賃金を、​2025年12月の​時点と​比べて​2027年3月末までに​3.5％以上上げると​誓約することが​条件に​なっています。​補助の​対象経費の​例には、​会計や​勤怠の​管理、​見積・請求書の​作成、​建築の​積算、​店舗の​POSレジの​ソフトの​ほか、​ノーコードの​業務アプリの​開発の​道具も​挙がっていました。​設備や​ハードウェアだけを​買う​場合は​対象外です​（札幌市：DX・賃上げ加速化補助金、2026年10月7日確認）。

既製の​ソフトを​入れる​計画と、​業務に​合わせて​作る​計画では、​DX推進計画に​書く​内容が​変わると​私たちは​見ています。​どちらに​するかは、​次のことで​決めます。

確かめること既製の​ソフトで​足りる​例作ったほうが​よい​例
業務の​流れ会計や​勤怠のように、​どの​会社でも​流れが​似ている受注から​配送までの​流れが、​自社の​決まりで​動いている
つなぐ​先1つの​ソフトの​中で​完結する今​使っている​表計算や、​取引先の​様式と​つなぐ​必要がある
使う​人事務の​担当だけ現場や​外回りの​人も、​スマホで​入力する

道の​支援には​システムを​頼む前に​外の​専門家を​呼ぶ費用の​メニューが​あった

(公財)​北海道中小企業総合支援センターが​道の​条例に​基づいて行う​「2026年度 中​小企業競争力強化促進事業」には、​デジタル社会の​形成に​向けた​取組などの​コンサルタントを​招く​費用​（上限100万円）と、​デジタル社会の​形成などに​対応する​研修の​費用の​メニューが​ありました。​2026年度の​募集は​終えています​（北海道中​小企業総合支援センター：2026年度 中​小企業競争力強化促進事業、2026年10月7日確認）。

何を​作るかが​決まらないうちに​システムの​見積もりを​取ると、​見積もりの​前提が​会社ごとにばらばらに​なります。​外の​専門家と​業務の​棚卸しを​先に​済ませ、​その​結果を​持って​開発の​相談を​すると、​作る​範囲を​小さく​始められます。

北海道の​無料の​相談先

北海道よろず​支援拠点・北海道生産性向上支援センター（(公財)​北海道中小企業総合支援センター）

Questions & answers

北海道の​よく​ある​ご質問

Q

北海道の​DX・IT導入の支援は​受託開発に​使えますか？

2026年10月6日の​時点で​「中小・​小規模企業賃上げ環境整備等支援事業費補助金​（賃上げ環境整備補助金2026）」（補助金・受付終了）、​「2026年度 中​小企業競争力強化促進事業」（補助金・受付終了）。​対象の​費用は​制度ごとに​違うので、​要項で​確かめてから​計画に​入れます。

Q

札幌市の​卸売業・​小売業の​会社は​何から​仕組みにしますか？

受注・在庫・請求の​データを​1か​所に​まとめ、​店舗と​ECの​在庫を​合わせることから​始めることが​多いです。​1つの​業務で​効果を​確かめてから​広げます。

Q

(公財)​北海道中小企業総合支援センターと​bundlyzeの​違いは？

(公財)​北海道中小企業総合支援センターは​北海道よろず​支援拠点を​置く​北海道の​支援機関で、​何を​変えるかの​整理に​無料で​使えます。​作って​動かし続ける​所は​私たちが​受け持ちます。

Q

札幌市の​DX・賃上げ加速化補助金は​業務システムを​作る​費用にも​使えますか？

対象経費は、​伴走支援で​作った​DX推進計画に​沿った​事業の​経費で、​例として​ソフトウェアの​購入・​使用料や、​ノーコードの​業務アプリの​開発の​道具が​挙がっていました。​設備や​ハードウェアだけの​購入は​対象外です​（2026年10月7日確認）。​作る​範囲が​対象に​なるかは、​要綱の​別表で​確かめてから​計画に​入れます。

Q

札幌市の​DX・賃上げ加速化補助金は​道外の​会社に​開発を​頼んでも​使えますか？

対象には​なりますが、​補助率が​変わります。​市内の​会社と​契約すると​2/3、​それ以外は​1/2でした​（上限500万円、​2026年10月7日確認）。​どこに​頼むかで​自己負担が​変わるので、​見積もりは​補助率を​当てはめた​後の​金額で​比べます。

Q

北海道から​対面で​打ち合わせは​できますか？

全国から​ご相談いただけます。​打ち合わせは​Web会議でも、​対面でも​可能です。

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サービスの​中身と​進め方：システム開発

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