システム開発|北海道のシステム開発
北海道の事業所は1か所あたり10.0人(全国11.2人)。業務システムの受託開発・改修で使える北海道のDX・IT導入の支援2件と、市ごとの働く人の数をまとめました。
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北海道で働く人は2,165,390人、そのうち872,779人が札幌市の事業所で働いています。県の支援は「中小・小規模企業賃上げ環境整備等支援事業費補助金(賃上げ環境整備補助金2026)」(受付終了)など2件。農林漁業の割合が高い北海道では、出荷・在庫・取引先ごとの価格を、表計算から1つの台帳に移すことが最初の候補になります。
北海道のDX・IT導入の支援(2026年度)
| 制度・窓口 | 実施 | 受付 | 対象と中身(公式の説明から) |
|---|---|---|---|
| 中小・小規模企業賃上げ環境整備等支援事業費補助金(賃上げ環境整備補助金2026) | 北海道 | 受付終了 交付申請期間 2026年5月15日~2026年9月30日(予算上限に達したため受付終了。専用サイトでは2026/8/10に公募締切) | 賃上げに取り組む道内の中小・小規模事業者等(みなし大企業を除く) 道の事業。補助対象は新商品開発や販路拡大、設備投資(デジタル技術の導入含む)等。補助率1/2(上限200万円)または3/4(上限300万円)。申請の手引に対象経費の例として「ECサイト」「WEB予約」、広報費で「チラシ、ホームページ等を作成する場合はデザイン案等」の提出が記載。 |
| 2026年度 中小企業競争力強化促進事業 | 北海道 | 受付終了 1次 2026年5月7日~6月19日、2次(マーケティング支援事業のみ)2026年8月19日~9月16日 | 道内の中小企業 (公財)北海道中小企業総合支援センターが道の条例に基づき実施。メニューのうち「コンサルタント等招へい支援事業」は「脱炭素社会の実現、デジタル社会の形成に向けた取組等のコンサルタント等の招へいに要する経費」(上限100万円)、「産業人材育成支援事業(招へい)」は「デジタル社会の形成等」に対応する研修経費が対象。 |
北海道の市ごとの働く人と、仕組みにしやすい業務
| 市 | 従業者 | 1事業所あたり | 働く人が多い業種 | 製造業で働く人 |
|---|---|---|---|---|
| 札幌市 | 872,779 | 12.0 | 卸売業・小売業 189,631人 医療・福祉 146,115人 | 36,948人 |
| 旭川市 | 140,107 | 10.0 | 卸売業・小売業 31,626人 医療・福祉 28,939人 | 10,992人 |
| 函館市 | 105,260 | 9.3 | 卸売業・小売業 22,940人 医療・福祉 19,196人 | 8,295人 |
| 北海道の業種 | 事業所 | 仕組みにしやすい業務(私たちの見立て) |
|---|---|---|
| 卸売業・小売業 | 51,407 | 受注・在庫・請求のデータを1か所にまとめ、店舗とECの在庫を合わせる |
| 宿泊業・飲食サービス業 | 27,724 | 予約・仕入れ・シフトの情報をつなぎ、閉店後の集計の手間を減らす |
| 建設業 | 21,256 | 現場ごとの写真・日報・原価を、現場の人がスマホで入れられる形にする |
| 農林漁業 | 5,122 | 出荷・在庫・取引先ごとの価格を、表計算から1つの台帳に移す |
| 運輸業・郵便業 | 6,445 | 配車・運行・請求のデータを1か所にまとめ、二重の入力を減らす |
札幌の賃上げと組み合わせたDXの補助は、市内の会社と契約すると補助率が上がる
札幌市の「DX・賃上げ加速化補助金」は、市の伴走支援で作ったDX推進計画に沿った事業が対象で、市内の会社と契約すると補助率が2/3、それ以外は1/2、上限は500万円です。従業員の平均賃金を、2025年12月の時点と比べて2027年3月末までに3.5%以上上げると誓約することが条件になっています。補助の対象経費の例には、会計や勤怠の管理、見積・請求書の作成、建築の積算、店舗のPOSレジのソフトのほか、ノーコードの業務アプリの開発の道具も挙がっていました。設備やハードウェアだけを買う場合は対象外です(札幌市:DX・賃上げ加速化補助金、2026年10月7日確認)。
既製のソフトを入れる計画と、業務に合わせて作る計画では、DX推進計画に書く内容が変わると私たちは見ています。どちらにするかは、次のことで決めます。
| 確かめること | 既製のソフトで足りる例 | 作ったほうがよい例 |
|---|---|---|
| 業務の流れ | 会計や勤怠のように、どの会社でも流れが似ている | 受注から配送までの流れが、自社の決まりで動いている |
| つなぐ先 | 1つのソフトの中で完結する | 今使っている表計算や、取引先の様式とつなぐ必要がある |
| 使う人 | 事務の担当だけ | 現場や外回りの人も、スマホで入力する |
道の支援には、システムを頼む前に外の専門家を呼ぶ費用のメニューがあった
(公財)北海道中小企業総合支援センターが道の条例に基づいて行う「2026年度 中小企業競争力強化促進事業」には、デジタル社会の形成に向けた取組などのコンサルタントを招く費用(上限100万円)と、デジタル社会の形成などに対応する研修の費用のメニューがありました。2026年度の募集は終えています(北海道中小企業総合支援センター:2026年度 中小企業競争力強化促進事業、2026年10月7日確認)。
何を作るかが決まらないうちにシステムの見積もりを取ると、見積もりの前提が会社ごとにばらばらになります。外の専門家と業務の棚卸しを先に済ませ、その結果を持って開発の相談をすると、作る範囲を小さく始められます。
北海道の無料の相談先
北海道よろず支援拠点・北海道生産性向上支援センター((公財)北海道中小企業総合支援センター)
北海道のよくあるご質問
Q北海道のDX・IT導入の支援は、受託開発に使えますか?
2026年10月6日の時点で「中小・小規模企業賃上げ環境整備等支援事業費補助金(賃上げ環境整備補助金2026)」(補助金・受付終了)、「2026年度 中小企業競争力強化促進事業」(補助金・受付終了)。対象の費用は制度ごとに違うので、要項で確かめてから計画に入れます。
Q札幌市の卸売業・小売業の会社は、何から仕組みにしますか?
受注・在庫・請求のデータを1か所にまとめ、店舗とECの在庫を合わせることから始めることが多いです。1つの業務で効果を確かめてから広げます。
Q(公財)北海道中小企業総合支援センターと、bundlyzeの違いは?
(公財)北海道中小企業総合支援センターは北海道よろず支援拠点を置く北海道の支援機関で、何を変えるかの整理に無料で使えます。作って動かし続ける所は私たちが受け持ちます。
Q札幌市のDX・賃上げ加速化補助金は、業務システムを作る費用にも使えますか?
対象経費は、伴走支援で作ったDX推進計画に沿った事業の経費で、例としてソフトウェアの購入・使用料や、ノーコードの業務アプリの開発の道具が挙がっていました。設備やハードウェアだけの購入は対象外です(2026年10月7日確認)。作る範囲が対象になるかは、要綱の別表で確かめてから計画に入れます。
Q札幌市のDX・賃上げ加速化補助金は、道外の会社に開発を頼んでも使えますか?
対象にはなりますが、補助率が変わります。市内の会社と契約すると2/3、それ以外は1/2でした(上限500万円、2026年10月7日確認)。どこに頼むかで自己負担が変わるので、見積もりは補助率を当てはめた後の金額で比べます。
Q北海道から、対面で打ち合わせはできますか?
全国からご相談いただけます。打ち合わせはWeb会議でも、対面でも可能です。
出典と確かめた日
- 各制度の公式ページ(2026年10月6日確認)
- 令和3年経済センサス‐活動調査(2026年10月6日確認、割合と倍率は私たちの計算)
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